○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	10
（５）要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………	12
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	14
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………	14
（偶発事象） ………………………………………………………………………………………………………	16
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………	16

（参考）四半期情報 ………………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間の経営成績の概況は次のとおりです。

　売上収益は、１兆438億円（前年同期比2.0％増)となりました。ビジュアルコミュニケーション事業セグメントは減収となった一方で、プリンティングソリューションズ事業セグメントおよびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントが増収となったことにより、全社では増収となりました。

事業利益は、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの減収影響に加え、米国関税コスト増の影響を受け、対前年同期で減益となる638億円（同13.7％減）となりました。また、営業利益は584億円（同7.1％減）、税引前四半期利益は587億円（同12.6％減）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は354億円（同25.2％減）となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間の米ドルおよびユーロの平均為替レートはそれぞれ148.67円および171.80円と前年同期に比べ、米ドルは２％の円高、ユーロは４％の円安に推移しました。

報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（プリンティングソリューションズ事業セグメント）

オフィス・ホームプリンティング事業の売上収益は、軟調な中国市場の影響を受けながらも堅調な販売を維持しており、為替のプラス影響を含め、前年同期並みとなりました。オフィス・ホームIJP本体の売上収益は、為替のプラス影響を含め、前年同期並みとなりました。ジャンル別の動向として、インクカートリッジモデル本体では販売数量が減少する一方、大容量インクタンクモデル本体の販売数量は西欧のほか、アジアや南米、欧州の新興国などを中心に増加しています。オフィス共有IJP本体は、日本国内や北米、新興国での拡販が進展しています。オフィス・ホームIJP消耗品の売上収益は、大容量インクタンクモデルのインクボトルおよびオフィス共有IJPのインク売上は増加していますが、大容量インクタンクモデルへのシフトに伴うインクカートリッジの販売減が大きく、若干の減収となりました。

商業・産業プリンティング事業の売上収益は、増収となりました。商業・産業IJPの完成品ビジネスは、新製品の投入効果によりサイネージ向けなどで本体売上が伸長しています。プリントヘッド外販ビジネスは、中国市場で前年同期の販売が好調であったのに対し、当期はこれまで中国市場での軟調な需要が継続しており、他のエリアでの売上増はあるものの、若干の減収となりました。また、小型プリンター他の売上収益は、主に欧州における販売が堅調であったことにより、若干の増収となりました

プリンティングソリューションズ事業セグメントのセグメント利益は、増収の一方で、オフィス・ホームIJP消耗品やプリントヘッド外販ビジネスでは売上減となったこと、また米国関税によるマイナス影響が大きく、減益となりました。

なお、2024年12月に買収したFieryは、当期の売上収益、セグメント利益にプラスの影響となっています。

　以上の結果、プリンティングソリューションズ事業セグメントの売上収益は7,553億円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は890億円（同8.0％減）となりました。

（ビジュアルコミュニケーション事業セグメント）

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は、欧米を中心とした教育需要の減少および中国を中心にテンダー案件の減少・先送りに伴うビジネスプロジェクターの販売減があったこと、中国・北米におけるホームプロジェクターの販売減があったことなどにより、減収となりました。

ビジュアルコミュニケーション事業セグメントのセグメント利益は、減収の影響により、大幅な減益となりました。

以上の結果、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントの売上収益は1,374億円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は114億円（同52.7％減）となりました。

（マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメント）

　マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は、マイクロデバイス事業を中心に売上を伸ばし、増収となりました。

マニュファクチャリングソリューションズ事業は、欧州での市場停滞の影響を受けたものの、中国やアジアで需要を獲得したことで販売が増加し、増収となりました。

ウエアラブル機器事業の売上収益は、国内におけるインバウンド需要に伴い堅調な販売が継続したほか、ムーブメントの需要が好調で販売が増加したことなどにより、増収となりました。

マイクロデバイス事業の売上収益は、増収となりました。水晶デバイスは、売上拡大が継続し、半導体は、一部顧客で需要回復があり、増収となりました。

マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントのセグメント利益は、マイクロデバイス事業を中心に増収となったことや前期より進めてきた費用削減効果などがあり、大幅な増益となりました。

　以上の結果、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントの売上収益は1,538億円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は82億円（前年同期はセグメント損失29億円）となりました。

（調整額）

報告セグメントに帰属しない基礎研究に関する研究開発費や新規事業・本社機能に係る収益、費用の計上などにより、報告セグメントの利益の合計額との調整額が△447億円（前年同期の調整額は△440億円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主に売上債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して683億円増加し、１兆5,248億円となりました。

負債合計は、主に仕入債務及びその他の債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に対して171億円増加し、6,687億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、主に配当金の支払いを行った一方で、在外営業活動体の換算差額を主因としたその他の包括利益や親会社の所有者に帰属する四半期利益354億円の計上があったことなどにより、前連結会計年度末に対して512億円増加し、8,560億円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、次のとおりです。

　前回の通期連結業績予想に対し、売上収益はビジュアルコミュニケーション事業セグメントでの売上減はあるものの、オフィス・ホームプリンティング事業等での売上増が大きく、足元の円安に伴う為替によるプラス影響が加わり、前回予想を上方修正とします。また、事業利益については、主に為替のプラス影響によってプリンティングソリューションズ事業セグメントは前回予想を上回る見込みですが、ビジュアルコミュニケーション事業セグメントおよびマニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業セグメントは前回予想を下回る見込みであるため、前回予想を据え置きとします。

また、営業利益以下の各利益については、為替変動の影響や今後の見通しを踏まえ、営業利益、税引前利益を上方修正し、当期利益を据え置きます。

業績予想の前提となる第４四半期以降の為替レートにつきましては、１米ドル152.00円、１ユーロ180.00円としています。

詳細につきましては、本決算短信と同時に公表しました「2025年度（2026年３月期）第３四半期決算説明会」資料をご覧ください。

連結業績予想

（通期）

	(2025年３月期)	前回業績予想 (A)	今回業績予想 (B)	増減 (B)–(A)
売上収益	13,629億円	13,700億円	13,900億円	＋200億円	(＋1.5％)
事業利益	896億円	750億円	750億円	－	－
営業利益	751億円	630億円	670億円	＋40億円	(＋6.3％)
税引前利益	784億円	590億円	680億円	＋90億円	(＋15.3％)
当期利益	552億円	410億円	410億円	－	－
親会社の所有者に帰属する当期利益	552億円	410億円	410億円	－	－
為替レート	１米ドル 152.47円	１米ドル 147.00円	１米ドル 150.00円
為替レート	１ユーロ 163.64円	１ユーロ 170.00円	１ユーロ 174.00円

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
	百万円	百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	267,000	253,965
売上債権及びその他の債権	210,091	240,122
棚卸資産	369,781	403,174
未収法人所得税	11,276	16,747
その他の金融資産	2,451	4,729
その他の流動資産	20,254	25,160
流動資産合計	880,855	943,900

非流動資産
有形固定資産	379,712	385,178
のれん及び無形資産	122,417	122,617
投資不動産	1,110	853
持分法で会計処理されている投資	2,185	2,353
退職給付に係る資産	177	128
その他の金融資産	23,990	28,171
その他の非流動資産	5,522	5,689
繰延税金資産	40,490	35,892
非流動資産合計	575,605	580,885

資産合計	1,456,461	1,524,785

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）
	百万円	百万円
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務	158,085	168,632
未払法人所得税	17,345	5,584
社債、借入金及びリース負債	80,214	64,737
その他の金融負債	1,471	4,456
引当金	13,228	18,466
その他の流動負債	173,772	182,049
流動負債合計	444,117	443,926

非流動負債
社債、借入金及びリース負債	144,494	157,817
その他の金融負債	5,362	5,547
退職給付に係る負債	15,765	16,048
引当金	11,356	9,599
その他の非流動負債	20,880	23,389
繰延税金負債	9,592	12,349
非流動負債合計	207,451	224,751

負債合計	651,569	668,678

資本
資本金	53,204	53,204
資本剰余金	83,904	83,910
自己株式	△70,260	△70,150
その他の資本の構成要素	165,194	204,076
利益剰余金	572,710	584,921
親会社の所有者に帰属する持分合計	804,752	855,962
非支配持分	139	144
資本合計	804,891	856,106

負債及び資本合計	1,456,461	1,524,785

（２）要約四半期連結包括利益計算書

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
	百万円	百万円
売上収益	1,023,819	1,043,825
売上原価	△655,516	△672,506
売上総利益	368,302	371,318
販売費及び一般管理費	△294,339	△307,521
その他の営業収益	3,021	5,798
その他の営業費用	△14,116	△11,209
営業利益	62,867	58,385
金融収益	6,139	3,532
金融費用	△1,803	△3,178
持分法による投資損益（△は損失）	5	0
税引前四半期利益	67,208	58,740
法人所得税費用	△19,826	△23,291
四半期利益	47,382	35,448

四半期利益の帰属
親会社の所有者	47,379	35,445
非支配持分	2	3
四半期利益	47,382	35,448

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
	百万円	百万円
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	610	781
資本性金融商品の公正価値の純変動	455	2,104
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,065	2,886
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	19,781	37,619
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,112	△1,219
持分法適用会社に対する持分相当額	22	72
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	20,916	36,472
税引後その他の包括利益合計	21,981	39,359
四半期包括利益合計	69,363	74,808

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	69,360	74,801
非支配持分	3	6
四半期包括利益合計	69,363	74,808

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	144.12	110.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	144.11	110.63

（３）要約四半期連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日　残高	53,204	84,042	△55,455	－	8,159	164,605
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	610	455	19,802
四半期包括利益合計	－	－	－	610	455	19,802
自己株式の取得	－	－	△21,833	－	－	－
自己株式の消却	－	△89	89	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	△0	116	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△610	△2,079	－
所有者との取引額等合計	－	△89	△21,627	△610	△2,079	－
2024年12月31日　残高	53,204	83,953	△77,082	－	6,535	184,408

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2024年４月１日　残高	△589	172,175	557,025	810,992	141	811,134
四半期利益	－	－	47,379	47,379	2	47,382
その他の包括利益	1,112	21,980	－	21,980	0	21,981
四半期包括利益合計	1,112	21,980	47,379	69,360	3	69,363
自己株式の取得	－	－	－	△21,833	－	△21,833
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△24,372	△24,372	△0	△24,373
株式報酬取引	－	－	－	116	－	116
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△2,689	2,689	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△2,689	△21,682	△46,089	△0	△46,090
2024年12月31日　残高	522	191,466	582,722	834,263	143	834,407

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	確定給付制度の再測定	資本性金融商品の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日　残高	53,204	83,904	△70,260	－	5,368	160,122
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	781	2,104	37,688
四半期包括利益合計	－	－	－	781	2,104	37,688
自己株式の取得	－	－	△1	－	－	－
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式報酬取引	－	6	111	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	△781	307	－
所有者との取引額等合計	－	6	110	△781	307	－
2025年12月31日　残高	53,204	83,910	△70,150	－	7,781	197,810

	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	利益剰余金	合計
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
2025年４月１日　残高	△296	165,194	572,710	804,752	139	804,891
四半期利益	－	－	35,445	35,445	3	35,448
その他の包括利益	△1,219	39,356	－	39,356	3	39,359
四半期包括利益合計	△1,219	39,356	35,445	74,801	6	74,808
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	△1
自己株式の消却	－	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△23,708	△23,708	△0	△23,709
株式報酬取引	－	－	－	117	－	117
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	△473	473	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	△473	△23,234	△23,592	△0	△23,592
2025年12月31日　残高	△1,515	204,076	584,921	855,962	144	856,106

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益	47,382	35,448
減価償却費及び償却費	52,682	57,819
減損損失及び減損損失戻入益（△は益）	433	557
金融収益及び金融費用（△は益）	△4,335	△353
持分法による投資損益（△は益）	△5	△0
固定資産除売却損益（△は益）	△41	619
法人所得税費用	19,826	23,291
売上債権の増減額（△は増加）	△457	△18,326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△14,989	△10,900
仕入債務の増減額（△は減少）	11,117	2,317
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,259	△216
その他	12,264	930
小計	125,135	91,187
利息及び配当金の受取額	4,791	3,552
利息の支払額	△1,084	△1,766
保険金の受取額	193	1,971
法人所得税の支払額	△20,315	△32,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	108,719	62,104

	前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年12月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年12月31日）
	百万円	百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△587	△310
投資有価証券の売却による収入	4,262	11
有形固定資産の取得による支出	△43,203	△39,019
有形固定資産の売却による収入	480	581
無形資産の取得による支出	△8,395	△3,618
投資不動産の売却による収入	88	105
子会社の取得による支出	△84,947	－
その他	△1,897	△4,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	△134,199	△46,304

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△550	32,985
長期借入れによる収入	－	30,000
長期借入金の返済による支出	△9,000	△30,000
社債の発行による収入	39,823	－
社債の償還による支出	△10,000	△40,000
リース負債の返済による支出	△8,001	△8,625
配当金の支払額	△24,372	△23,708
非支配持分への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△21,833	△1
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△8,200	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,136	△39,350
現金及び現金同等物の為替変動による影響	4,962	10,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△62,653	△13,035
現金及び現金同等物の期首残高	328,481	267,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	265,827	253,965

（５）要約四半期連結財務諸表注記

（作成の基礎）

　当社および当社の関係会社（以下「エプソン」という。）の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目の一部を省略しております。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　エプソンの報告セグメントは、エプソンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績の評価をするために定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定されております。

　エプソンは、製品の種類、性質、販売市場等から総合的に区分されたセグメントから構成される「プリンティングソリューションズ事業」、「ビジュアルコミュニケーション事業」および「マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品等
プリンティングソリューションズ事業	オフィス・ホーム用インクジェットプリンター、シリアルインパクトドットマトリクスプリンター、カラーイメージスキャナー、乾式オフィス製紙機、商業・産業用インクジェットプリンター、インクジェットプリントヘッド、POSシステム関連製品、ラベルプリンター、およびこれらの消耗品、デジタル印刷ソフトウエアソリューション　等
ビジュアルコミュニケーション事業	液晶プロジェクター、スマートグラス　等
マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業	産業用ロボット、ウオッチ、ウオッチムーブメント、水晶デバイス、半導体、金属粉末、表面処理加工、PC　等

(2) セグメント収益および業績

　エプソンの報告セグメントによる収益および業績は、以下のとおりであります。セグメント間の取引はおおむね市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業	計	調整額（注２）	連結
売上収益
外部収益	731,775	159,071	127,347	1,018,193	5,625	1,023,819
セグメント間収益	59	0	6,824	6,883	△6,883	－
収益合計	731,834	159,071	134,171	1,025,077	△1,258	1,023,819
セグメント損益（事業利益）（注１）	96,746	24,065	△2,896	117,916	△43,953	73,962
その他の営業収益及びその他の営業費用						△11,095
営業利益						62,867
金融収益及び金融費用						4,335
持分法による投資損益（△は損失）						5
税引前四半期利益						67,208

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△43,953百万円には、セグメント間取引消去374百万円および全社費用・その他△44,328百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注２）	連結
	プリンティングソリューションズ事業	ビジュアルコミュニケーション事業	マニュファクチャリング関連・ウエアラブル事業	計	調整額（注２）	連結
売上収益
外部収益	755,231	137,442	146,677	1,039,352	4,472	1,043,825
セグメント間収益	45	0	7,171	7,217	△7,217	－
収益合計	755,276	137,443	153,849	1,046,569	△2,744	1,043,825
セグメント損益（事業利益）（注１）	88,966	11,378	8,158	108,502	△44,705	63,797
その他の営業収益及びその他の営業費用						△5,411
営業利益						58,385
金融収益及び金融費用						353
持分法による投資損益（△は損失）						0
税引前四半期利益						58,740

（注１）セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

（注２）セグメント損益（事業利益）の「調整額」△44,705百万円には、セグメント間取引消去262百万円および全社費用・その他△44,968百万円が含まれております。全社費用・その他は、主に基礎研究に関する研究開発費および報告セグメントに帰属しない新規事業・本社機能に係る収益、費用であります。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（企業結合）

　前第３四半期連結累計期間において生じた企業結合は、以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、企業結合は生じておりません。

Fiery, LLCの取得

　当社は、2024年12月２日付で、Fiery, LLC（以下、Fiery社）の全持分を同社の株主であるSiris Capital Group, LLCの関連会社およびElectronics For Imaging, Inc.から取得しました。これにより、Fiery社は当社の完全子会社となりました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　Fiery, LLC

事業の内容　　　　デジタル印刷ソフトウエアソリューション

② 取得日

2024年12月２日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100％

④ 企業結合を行った主な理由

　Fiery社（本社：米国）は、産業・デジタル印刷向けのDFE（注）サーバーをはじめとした印刷向けの包括的なBtoBソフトウエアソリューションおよびサービスを提供する独立系大手プロバイダーです。

　エプソンとFiery社はそれぞれ、オフィス用から商業・産業用まで幅広い顧客のニーズに対応し、デジタル印刷技術により顧客の生産性を最大化する支援を行ってきました。Fiery社のソフトウエア、サーバー、ワークフロー・ソリューションは、エプソンの戦略的ビジョンとハードウエアのリーダーシップを補完するものであり、今後Fiery社とともにデジタル印刷分野の成長を加速させることにより、企業価値の向上を図っていきます。

（注）Digital Front End：印刷データを処理・印刷プロセスを管理するためのソフトウエアおよびハードウエアの総称

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする持分取得

(2) 取得日時点における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値およびのれん

（単位：百万円）

	金額
取得対価の公正価値（現金）（注１）	86,170
取得資産及び引受負債の公正価値（注１）
流動資産
現金及び現金同等物	687
その他の流動資産	5,664
非流動資産
有形固定資産	1,816
無形資産（注２）	56,004
その他の非流動資産	8,808
流動負債	△7,016
非流動負債	△16,206
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	49,758
のれん（注３）	36,412

（注１）取得対価ならびに取得資産及び引受負債の公正価値は、前第３四半期連結会計期間末においては未確定でありましたが、前連結会計年度末においては、最終の価格調整ならびに取得対価の配分が完了したことに伴い、確定しております。

（注２）無形資産の主なものは、顧客関連資産および技術資産であります。これらの無形資産は、売上成長率、売上総利益率、既存顧客の減衰率、割引率等の仮定に基づいて測定しております。

（注３）のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、当該のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3) 取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は1,404百万円であり、前第３四半期連結累計期間において1,381百万円を要約四半期連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
現金による取得対価（注）	86,170
取得日に受け入れた現金及び現金同等物	△687
子会社の取得による支出	85,483

（注）取得対価は、前第３四半期連結会計期間末においては未確定でありましたが、前連結会計年度末においては最終の価格調整が完了したことに伴い、確定しております。

(5) 業績に与える影響

　前第３四半期連結累計期間における当該企業結合に係る取得日以降の損益情報および当該企業結合が前第３四半期連結累計期間の期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、エプソンの連結損益に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

（偶発事象）

重要な訴訟

　訴訟については、一般的に不確実性を含んでおり、経済的便益の流出可能性についての信頼に足る財務上の影響額の見積りは困難です。経済的便益の流出可能性が高くない、または財務上の影響額の見積りが不可能な場合には引当金は計上しておりません。

エプソンに係争している重要な訴訟は、以下のとおりであります。

（インクジェットプリンターの著作権料に関する民事訴訟）

　当社の連結子会社であるEpson Europe B.V.（以下「EEB」という。）は、2010年６月にベルギーにおける著作権料徴収団体であるLa SCRL REPROBELに対して、マルチファンクションプリンターに関する著作権料の返還などを求める民事訴訟を提起しました。その後、La SCRL REPROBELがEEBを提訴したことにより、これら二つの訴訟は併合され、かかる訴訟の第１審ではEEBの主張を棄却する判決がなされましたが、EEBは、これを不服として上訴する方針です。

（後発事象）

該当事項はありません。

（参考）四半期情報

（単位：百万円）

	第１四半期連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）	第２四半期連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）	第３四半期連結会計期間（自　2025年10月１日至　2025年12月31日）
売上収益	320,879	346,472	376,473
売上原価	△204,555	△226,843	△241,107
売上総利益	116,324	119,628	135,365
販売費及び一般管理費	△96,569	△101,953	△108,998
事業利益（注）	19,755	17,675	26,366
その他の営業収益及びその他の営業費用	△5,618	△666	873
営業利益	14,136	17,008	27,240
金融収益及び金融費用	△1,206	861	698
持分法による投資損益（△は損失）	△12	△4	17
税引前四半期利益	12,918	17,865	27,957
法人所得税費用	△6,304	△5,811	△11,175
四半期利益	6,613	12,053	16,781
親会社の所有者に帰属する四半期利益	6,612	12,052	16,780
基本的１株当たり四半期利益（円）	20.64	37.62	52.37

（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。