１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における世界経済は、米国の関税政策による景気の減速懸念に加え、地政学リスクの継続もあり、不透明な状況が続きました。

こうした中、わが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、米国の関税政策が経済に与える影響、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等、先行きの不透明な状態が続いております。

そうした状況の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は442億２百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は９億８千８百万円（同61.0％減）、経常利益は11億２千５百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億２千４百万円（同50.1％減）となりました。

営業利益以下の利益が減少した理由は、売上高の減少、相対的に利益率の高い海外市場の売上構成比率が減少したことによるセールスミックスの悪化、研究開発費や人的投資による経費の増加等によるものです。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（日本セグメント）

売上高は375億９千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。営業利益は売上高の減少に加え、研究開発費や人的投資等の経費増加等もあり２億２千７百万円（同89.1％減）となりました。

【戸建住宅市場】

売上高は35億２千５百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前年同期から減少したものの、主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要も追い風となり、売上は大幅に増加いたしました。

リニューアルでは、新築と同様に主力商品の価格改定に伴う駆け込み需要に加え、防犯意識の高まりを背景に、他社採用先への積極的な受注活動も奏功しましたが、一部商品の納入遅延があり、売上は減少いたしました。

【集合住宅市場】

売上高は214億８百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向けの主力商品の販売がＰａｂｂｉｔの提案により好調に推移し、売上は増加いたしました。

リニューアルでは、セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、分譲マンションや賃貸マンションへの積極的な受注活動を推進し、シェアは拡大いたしましたが、一部商品の納入遅延や前年同期の価格改定での駆け込み需要に伴う一時的な売上増加の反動減があり、売上は減少いたしました。

【ケア市場】

売上高は54億９千７百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

新築では、医療・介護従事者不足の解消に向けた見守り支援ニーズはあるものの、新築着工数の減少が影響し、売上は減少いたしました。

リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進め、売上は増加いたしました。

【業務市場】

売上高は26億９百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

セキュリティニーズが高水準を維持していることに加え、鉄道や工場等における連絡用設備の受注が拡大し、売上は増加いたしました。

（北米セグメント）

売上高は現地通貨ベースで大幅に減少するとともに、円貨ベースにおいても72億６千５百万円（前年同期比18.7％減）となりました。営業利益は売上高が減少したもののグループ会社からの仕入れ価格見直しの影響等により１億８千３百万円（前年同期は営業損失２億９千５百万円）となりました。

前年同期にあったバックオーダー解消に伴う売上増加がなく、関税を中心に米国経済が不透明な中、販売代理店の在庫抑制により当社製品の購入が控えられ、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

 

（欧州セグメント）

売上高は現地通貨ベースで減少するとともに、円貨ベースにおいても31億５百万円（前年同期比5.7％減）となりました。営業利益は６百万円（前年同期は営業損失６千万円）となりました。

欧州経済が停滞する中、欧州や中国企業との価格競争もあり、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

 

（タイセグメント）

生産拠点として、売上高は84億５千９百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業利益はグループ会社への販売価格引き下げの影響等もあり７千７百万円（同71.6％減）となりました。

主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前年同期を上回ったことから、売上は増加いたしました。

 

（ベトナムセグメント）

生産拠点として、売上高は51億３千８百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は売上高の増加等もあり２億６千６百万円（同2.1％増）となりました。

一部生産に遅延が発生し、上期の生産量は前年同期を下回ったものの下期から生産量が回復したことから、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。

 

（その他）

売上高は12億５千万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業利益は２千１百万円（同28.8％減）となりました。

【オセアニア】

売上高は６億３千３百万円（前年同期比6.5％減）となりました。

主要国オーストラリアを中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの大型プロジェクトの受注環境が厳しく納入金額が減ったことなどが影響し、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。

【東南アジア】

売上高は６億１千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

香港を中心に業務市場の販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。

 

（２）財政状態に関する説明

　業績の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は806億６千５百万円（前連結会計年度末770億３千７百万円）となり36億２千７百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が24億３千３百万円増加、建設仮勘定が25億５千８百万円増加したことによるものです。

負債は122億９千６百万円（前連結会計年度末102億７千４百万円）となり20億２千２百万円増加いたしました。これは主に、未払金が20億４百万円増加、賞与引当金が７億３千１百万円増加したことによるものです。

純資産は683億６千８百万円（前連結会計年度末667億６千３百万円）となり16億５百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が20億１千４百万円増加したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の業績予想につきましては、2025年５月８日付決算短信で公表いたしました業績予想を変更しております。

詳細につきましては、本日（2026年２月３日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

今後、新たに業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表いたします。

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2025年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月19日付で、自己株式580,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が25百万円減少、利益剰余金が964百万円減少、自己株式が990百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,407百万円、利益剰余金が48,436百万円、自己株式が2,173百万円となっております。

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　　（四半期連結会計期間末日満期手形等）

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。