○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

　一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。

　当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。

　このような事業環境の中、当社は2027年度（2028年３月期）を最終年度とする中期経営計画「DKK-Plan2028」において基本方針に掲げた収益創出体制の確立による成長の実現に向けて、「事業構造改革」、「経営資源の最適化」、「サステナビリティ経営の発展」を重点施策として推進いたしました。

　その結果、受注高は前年同期比11.8％増の388億７千３百万円となり、売上高は前年同期比8.8％増の354億４千６百万円となりました。

　利益の面では営業利益は前年同期比28.2％増の11億９千９百万円、経常利益は前年同期比16.7％増の11億９千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比143.1％増の18億８千９百万円となりました。

 

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

 

（電気通信関連事業）

　当事業では、移動通信関連分野においては、一部の顧客において通信トラフィック増加に対する通信品質改善に向けた設備投資需要として、５G向けのアンテナ・無線装置に加え、鉄塔やメンテナンスの需要に回復の動きが見られております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え、継続いたしました。なお緊急防災・減災事業債の期限については、５か年間の延長が公表されたことから、来年度以降も一定の需要が見込まれております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響による防衛装備品、各種防衛施設の需要は増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にあり、デジタル放送設備の更新需要についても一部に需要の増加が見られ始めております。ソリューション関連分野においては、子会社である株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションの実績を積み上げており、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、子会社の株式会社デンコーにおいて屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の領域拡大に向けて、りん酸亜鉛処理設備を新設し、需要のさらなる確保に努めております。

　このような事業環境のもと、当事業分野では成長事業セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比11.7％増の280億９千２百万円、売上高は前年同期比15.0％増の254億７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比23.5％増の23億６千７百万円となりました。

 

（高周波関連事業）

　当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。

　このような事業環境のもと、当事業分野では積極的な受注活動に加え、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比12.1％増の107億８千１百万円、売上高は前年同期比4.4％減の99億５千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比8.6％減の15億９千２百万円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千９百万円増加し530億５千５百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円増加し384億７千２百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が45億３千５百万円減少したものの、受取手形を含む売掛債権が29億６千９百万円、棚卸資産が８億９千４百万円、その他に含まれる未収入金が６億３千万円、立替金が１億７千万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ８千９百万円減少し145億８千３百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が７億４千９百万円、退職給付に係る資産が５億７千５百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が６億２千６百万円、繰延税金資産が３億６千３百万円、投資その他の資産のその他に含まれる積立保険料が４億１千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ16億４千万円増加し129億９千３百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が３億８千９百万円、１年内返済予定の長期借入金が10億６千８百万円それぞれ減少したものの、短期借入金が５億円、未払法人税等が３億８千６百万円、契約負債が２億７千５百万円、前受収益が17億７千１百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億６百万円減少し28億４千９百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４億９千２百万円増加したものの、退職給付に係る負債が４億２千９百万円、長期前受収益が17億７千６百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し372億１千２百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億６千４百万円減少した一方で、自己株式の取得と消却等により自己株式が12億５千２百万円減少し純資産が増加したこと等が挙げられます。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ25億９千４百万円減少し、当連結会計年度末には114億２千２百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は24億７千１百万円（前年同期は18億２千３百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上30億８千６百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額29億５千２百万円、投資事業組合運用益の計上８億７千９百万円、投資有価証券売却益の計上８億６千２百万円、棚卸資産の増減額８億４百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は20億４千７百万円（前年同期は３億９千６百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入133億１千５百万円、投資事業組合からの分配による収入10億８千６百万円、投資有価証券の売却による収入６億７千７百万円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出113億８千２百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億９千５百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は21億６千５百万円（前年同期は20億９千７百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出10億７千６百万円、自己株式の取得による支出10億１百万円等の減少要因によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。

　以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。

　電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。放送関連分野においては、メンテナンス需要と共にデジタル放送設備の更新需要を積極的に獲得してまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。

　高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置関連分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による受注の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。

　中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目を迎え、当期に推し進めた収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります。

　このような状況のもと、次期連結会計年度の業績につきましては、売上高365億円（前年同期比3.0％増）、営業利益16億５千万円（前年同期比37.6％増）、経常利益16億５千万円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億円（前年同期比21.7％増）を予想しております。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の利益配分に関しましては、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として位置づけ、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として下限値の目途をDOE2.5％に引き上げることといたしました。当社は、収益創出体制の確立を進めると同時に、株主の皆様への還元はいち早く強化することを検討しております。

　上記の基本方針に則り、当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金40円から増額し１株につき60円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期から20円増額の１株当たり100円となります。次期の配当に関しましては、当期純利益の見通しから連結配当性向に準じて年間配当金を算出し、１株当たり中間配当金50円、期末配当金55円の年間配当金105円を予定しております。

　また、株主還元策及び資本効率の改善策として、当期に自己株式の取得及び消却を実施しております。今後においても、配当政策及び自己株式の取得を通じて、株主の皆様に対する利益還元を強化してまいります。

 

 

（６）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としており、当社グループの永続的な発展・成長を果たしてまいります。

　また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画「DKK-Plan2028」を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。

　当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用することとしております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の動向を注視し、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,951百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,820百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度74,745株、当連結会計年度株69,524株）。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度74,688株、当連結会計年度66,743株）。

（重要な後発事象の注記）

（確定拠出年金制度への移行）

　当社は、2026年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016 年 12 月 16 日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007 年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌連結会計年度において、特別利益として計上する予定ですが、金額については現在算定中であります。