○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の経営成績

日本経済は、雇用および所得環境の改善のもと、各種政策の効果によって緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動、中東情勢等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の３つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたＯＫＩのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。中計2025の最終年度となる今年度は、中計2025の完遂を目指すとともに、その先の持続的な成長に向けた取り組みを加速しています。

当連結会計年度（2026年３月期）の業況は、売上高は4,216億円（前連結会計年度比309億円、6.8％減少）、営業利益は188億円（同２億円、1.2％増加）、経常利益は208億円（同40億円、23.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は215億円（同90億円、72.4％増加）となりました。エンタープライズソリューションの大型案件の剥落影響がありましたが、パブリックソリューションが好調に推移し、売上高は一定水準を確保、営業利益もほぼ前年並みを確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、エトリア株式会社への参画に伴う事業譲渡益等により、大幅な増益となりました。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	4,216	4,525	△6.8％
営業利益	188	186	1.2％
経常利益	208	168	23.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	215	125	72.4％

事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。

＜パブリックソリューション＞

売上高は1,397億円（前連結会計年度比92億円、7.1％増加）、営業利益は181億円（同40億円、28.7％増加）となりました。社会インフラソリューション事業の伸長により増収増益、特機システム事業は前年度を下回るも、防衛需要拡大を背景に水中音響を中心に堅調に推移しました。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	1,397	1,305	7.1％
営業利益	181	141	28.7％

＜エンタープライズソリューション＞

売上高は1,506億円（前連結会計年度比292億円、16.3％減少）、営業利益は103億円（同28億円、21.4％減少）となりました。大型案件の反動等により減収減益となりましたが、生産効率化等を推進し、営業利益率は７％を確保しました。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	1,506	1,798	△16.3％
営業利益	103	131	△21.4％

＜コンポーネントプロダクツ＞

売上高は682億円（前連結会計年度比76億円、10.1％減少）、営業利益は20億円（同９億円、32.7％減少）となりました。国内外の需要変動影響を受け減収減益となった一方、事業の安定化に向けた構造改革を実行しました。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	682	758	△10.1％
営業利益	20	29	△32.7％

＜ＥＭＳ＞

売上高は627億円（前連結会計年度比32億円、4.8％減少）、営業利益は10億円（同18億円改善）となりました。D/EMS事業は市況低迷の影響を受け苦戦も、部品事業の回復がセグメント全体の損益改善に寄与しました。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	627	659	△4.8％
営業利益	10	△8	－

＜その他＞

売上高は５億円（前連結会計年度比１億円、3.0％増加）、営業損失は将来事業創出に向けたＲ＆Ｄなど成長に不可欠な投資を行ったため、16億円（同１億円悪化）となりました。

単位：億円	2026年３月期	2025年３月期	増減率
売上高	5	4	3.0％
営業利益	△16	△15	－

② 今後の見通し

次期（2027年３月期）の業績見通しは、以下のとおりです。守りから攻めへ経営シフトする「新経営計画2031」の初年度であり、増収増益、営業利益率５％以上の計画です。

なお、連結業績予想に用いた為替換算レートは155円／米ドル、175円／ユーロです。

単位：億円	2027年３月期	2026年３月期	増減率
売上高	4,400	4,216	4.4％
営業利益	220	188	16.7％
経常利益	220	208	5.9％
親会社株主に帰属する当期純利益	180	215	△16.3％

　また、2026年４月１日付で実施した組織変更に伴い、2027年３月期から報告セグメントを下記の通り変更します。報告セグメントの詳細は2026年５月13日付で公表いたしました「新経営計画2031」および「2025年度決算概要」をご参照ください。

単位：億円		2027年３月期	2026年３月期	増減率
パブリックソリューション	売上高	1,470	1,464	0.4％
パブリックソリューション	営業利益	180	203	△11.3％
金融ソリューション	売上高	1,470	1,412	4.1％
金融ソリューション	営業利益	110	93	18.3％
コンポーネント＆マニュファクチャリング	売上高	1,390	1,294	7.4％
コンポーネント＆マニュファクチャリング	営業利益	50	19	163.2％
その他	売上高	70	47	48.9％
その他	営業利益	△10	△16	－
消去・本社費	営業利益	△110	△109	－
合計	売上高	4,400	4,216	4.4％
合計	営業利益	220	188	16.7％

（将来に関する記述等についてのご注意）

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

（２）当期の財政状態の概況

①当連結会計年度末における資産、負債、純資産等

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して342億円増加の4,452億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益を215億円計上したことおよびその他の包括利益累計額が171億円増加した一方で、普通配当を39億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して347億円増加の1,803億円となりました。その結果、自己資本比率は40.5％となりました。

資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が180億円、退職給付に係る資産が127億円増加しております。

負債では主に、借入金が減少しており、前連結会計年度末982億円から42億円減少し、940億円となりました。

②当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上により、206億円の収入（前連結会計年度393億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、103億円の支出（同196億円の支出）となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは103億円の収入（同197億円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金およびリース債務の返済による支出により、119億円の支出（同179億円の支出）となりました。

以上の要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の362億円から358億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけています。

配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績および将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュ・フローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。

この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（年間配当金）を１株当たり65円とし、期末に配当する予定です。

また、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間配当金65円とし、期末での配当を計画しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　ＯＫＩグループは国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準の差異把握や影響等の調査を行っております。将来のＩＦＲＳ適用の検討は継続しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,865	35,897
受取手形、売掛金及び契約資産	112,215	130,233
製品	18,441	17,073
仕掛品	15,122	15,342
原材料及び貯蔵品	31,436	26,541
その他	17,915	19,481
貸倒引当金	△118	△11
流動資産合計	231,878	244,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	25,319	24,538
機械装置及び運搬具（純額）	7,338	5,714
工具、器具及び備品（純額）	8,605	9,157
土地	16,075	13,938
建設仮勘定	2,948	2,795
有形固定資産合計	60,288	56,144
無形固定資産	18,153	16,079
投資その他の資産
投資有価証券	38,380	50,740
退職給付に係る資産	34,617	47,275
その他	40,523	45,535
貸倒引当金	△12,875	△15,121
投資その他の資産合計	100,645	128,429
固定資産合計	179,086	200,653
資産合計	410,965	445,211
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,429	60,746
短期借入金	41,390	40,787
未払金	22,543	23,597
その他	41,629	46,624
流動負債合計	166,992	171,755
固定負債
長期借入金	56,773	53,230
繰延税金負債	4,152	10,986
退職給付に係る負債	27,100	19,109
その他	10,200	9,713
固定負債合計	98,226	93,040
負債合計	265,219	264,796

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	44,000	44,000
資本剰余金	18,940	18,919
利益剰余金	83,501	101,069
自己株式	△713	△663
株主資本合計	145,728	163,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,769	12,629
繰延ヘッジ損益	△126	137
為替換算調整勘定	△7,301	△8,027
退職給付に係る調整累計額	△448	12,251
その他の包括利益累計額合計	△105	16,991
新株予約権	44	13
非支配株主持分	78	85
純資産合計	145,745	180,415
負債純資産合計	410,965	445,211

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	452,457	421,635
売上原価	339,096	316,476
売上総利益	113,361	105,158
販売費及び一般管理費	94,733	86,313
営業利益	18,627	18,844
営業外収益
受取利息	1,175	945
受取配当金	1,438	1,524
為替差益	－	1,494
雑収入	1,006	2,444
営業外収益合計	3,620	6,409
営業外費用
支払利息	2,289	1,960
為替差損	1,397	－
雑支出	1,752	2,518
営業外費用合計	5,439	4,478
経常利益	16,808	20,774
特別利益
投資有価証券売却益	1,448	4,343
事業譲渡益	－	5,122
特別利益合計	1,448	9,465
特別損失
固定資産処分損	690	2,387
減損損失	1,834	－
特別退職金	528	987
特別損失合計	3,052	3,374
税金等調整前当期純利益	15,205	26,866
法人税、住民税及び事業税	3,417	4,928
法人税等調整額	△705	416
法人税等合計	2,711	5,345
当期純利益	12,493	21,520
非支配株主に帰属する当期純利益	13	9
親会社株主に帰属する当期純利益	12,479	21,510

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	12,493	21,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,298	4,856
繰延ヘッジ損益	△115	263
為替換算調整勘定	△276	△717
退職給付に係る調整額	△3,763	12,700
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	3
その他の包括利益合計	△5,455	17,105
包括利益	7,037	38,626
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,020	38,608
非支配株主に係る包括利益	17	18

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,000	18,960	73,622	△761	135,820
当期変動額
剰余金の配当			△2,600		△2,600
親会社株主に帰属する当期純利益			12,479		12,479
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		△20		50	29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20	9,879	48	9,907
当期末残高	44,000	18,940	83,501	△713	145,728


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,069	△10	△7,020	3,315	5,353	73	65	141,314
当期変動額
剰余金の配当								△2,600
親会社株主に帰属する当期純利益								12,479
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,299	△115	△280	△3,763	△5,459	△29	12	△5,476
当期変動額合計	△1,299	△115	△280	△3,763	△5,459	△29	12	4,431
当期末残高	7,769	△126	△7,301	△448	△105	44	78	145,745

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	44,000	18,940	83,501	△713	145,728
当期変動額
剰余金の配当			△3,901		△3,901
親会社株主に帰属する当期純利益			21,510		21,510
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△20		51	31
連結範囲の変動			△41		△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20	17,567	49	17,596
当期末残高	44,000	18,919	101,069	△663	163,325


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,769	△126	△7,301	△448	△105	44	78	145,745
当期変動額
剰余金の配当								△3,901
親会社株主に帰属する当期純利益								21,510
自己株式の取得								△2
自己株式の処分								31
連結範囲の変動								△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,859	263	△726	12,700	17,097	△31	6	17,072
当期変動額合計	4,859	263	△726	12,700	17,097	△31	6	34,669
当期末残高	12,629	137	△8,027	12,251	16,991	13	85	180,415

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,205	26,866
減価償却費	14,978	15,581
引当金の増減額（△は減少）	3,207	△703
受取利息及び受取配当金	△2,614	△2,470
支払利息	2,289	1,960
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,406	△4,326
固定資産処分損益（△は益）	659	1,914
事業譲渡損益（△は益）	－	△4,824
売上債権の増減額（△は増加）	1,648	△20,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	5,814	4,152
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,822	703
その他	5,796	3,395
小計	42,755	21,326
利息及び配当金の受取額	1,585	1,719
利息の支払額	△2,252	△2,005
法人税等の支払額	△2,827	△2,990
退職給付信託返還額	－	2,600
営業活動によるキャッシュ・フロー	39,261	20,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,503	△8,294
有形固定資産の売却による収入	659	1,737
無形固定資産の取得による支出	△6,339	△6,254
投資有価証券の売却による収入	5,064	9,145
短期貸付金の回収による収入	－	1,373
事業譲渡による支出	－	△2,480
事業譲渡による収入	－	1,322
長期前払費用の取得による支出	△7,881	△6,259
その他の支出	△758	△1,278
その他の収入	124	708
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,634	△10,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,392	△4,841
長期借入れによる収入	25,000	18,000
長期借入金の返済による支出	△23,276	△18,244
配当金の支払額	△2,586	△3,886
リース債務の返済による支出	△3,650	△2,938
その他	44	37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,861	△11,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	1,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,814	△450
現金及び現金同等物の期首残高	34,422	36,237
現金及び現金同等物の期末残高	36,237	35,786

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更）

　当連結会計年度において、当社の特定子会社かつ完全子会社であったOKI DATA MANUFACTURING (THAILAND)CO., LTD.を、2025年５月22日付でエトリア株式会社と締結した吸収分割契約に基づき、エトリア株式会社へ承継させたため、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」、「ＥＭＳ事業」の４つを報告セグメントとしております。それぞれ取り扱う商品機軸について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「パブリックソリューション事業」は、交通、防災、防衛などミッションクリティカルなシステムソリューションとエッジからバックボーンに至るネットワークを提供する事業を行っております。

　「エンタープライズソリューション事業」は、メカトロ製品の製造・販売、工事・保守により労働力不足解消と業務効率化を実現するソリューション・サービスを提供する事業を行っております。

　「コンポーネントプロダクツ事業」は、センシング、ＡＩ、通信、出力をカバーするエッジプロダクツを提供する事業を行っております。

　「ＥＭＳ事業」は、設計から製造、信頼性試験までワンストップでモノづくり総合サービスを提供する事業を行っております。

　各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

事業区分	主要な製品・サービス
パブリックソリューション	道路関連システム、航空関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など
エンタープライズソリューション	ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店システム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど
コンポーネントプロダクツ	エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど
ＥＭＳ	設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	130,506	179,804	75,780	65,918	452,009	448	452,457	－	452,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,474	332	6,630	557	13,995	10,395	24,390	△24,390	－
計	136,981	180,137	82,410	66,476	466,004	10,843	476,848	△24,390	452,457
セグメント利益又は損失（△）	14,093	13,108	2,929	△803	29,328	△1,453	27,875	△9,247	18,627

　当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	パブリックソリューション	エンタープライズソリューション	コンポーネントプロダクツ	ＥＭＳ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	139,711	150,573	68,155	62,732	421,173	462	421,635	－	421,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,481	1,028	6,968	371	12,849	9,680	22,529	△22,529	－
計	144,192	151,602	75,123	63,104	434,022	10,142	444,164	△22,529	421,635
セグメント利益又は損失（△）	18,141	10,303	1,970	986	31,402	△1,582	29,820	△10,975	18,844

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、主に用役提供を行うとともに、将来事業創出に向けた活動も推進しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	494	184
全社費用※	△9,658	△10,804
固定資産の調整額	△83	△355
合計	△9,247	△10,975

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,679.42円	2,078.68円
１株当たり当期純利益金額	143.93円	247.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	143.83円	247.92円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日　至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,479	21,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	12,479	21,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	86,706	86,740

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	59	25
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	145,745	180,415
純資産の合計額から控除する金額（百万円）	122	98
（うち新株予約権）	（44）	（13）
（うち非支配株主持分）	（78）	（85）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	145,622	180,316
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	86,710	86,746

（重要な後発事象の注記）

セグメント区分の変更

　従来、ＯＫＩグループの報告セグメントは、「パブリックソリューション事業」、「エンタープライズソリューション事業」、「コンポーネントプロダクツ事業」及び「ＥＭＳ事業」の４区分としておりましたが、翌連結会計年度から「パブリックソリューション事業」、「金融ソリューション事業」及び「コンポーネント＆マニュファクチャリング事業」の３区分に変更することといたしました。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失のより詳細な金額に関する情報は現在算定中であります。