１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
先ず以て、能登半島での被災から生活を取り戻そうとする方々、世界中の紛争地域にて家族や生活を損なわれた方々、其之総ての方々が安全安心な日々を迎えられること衷心より願いて止みません。
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。
なればこそ、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト：生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム「EIBS7」、延いては、いよいよ発進した其之後継機「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。
さて、当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜する米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による混迷もいよいよ年を越え、漸く高止まりしたと想うたのも束の間、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖に因る原油高、グローバルサプライチェーン再崩落の危機等、ふたたび世界を大混乱に陥れていることは御諸賢方々御存知の通りで御座います。
但し、述べ続けてきたように、市場は既に其之大混迷すら常態として受け止め、為替が一定の平穏を保ち、株価も当然のように上下し乍らも上昇傾向にあることは世界中の市場関係者、経済人が此之事態を少なくとも予見し、備えていたことだと、人々の叡智あるいは其之落ち着きを、経済人経営者のはしくれとして頼もしく想うもので有ります。他方、ひとときの金先物価格上昇等向後のリスクマネーの行き先についても更なる視界不良を想定してのことと捉えて注視、注意を怠らぬよう目を凝らし、耳を傾けています。
此之一年、重石のように我が社に伸し掛かり続けた米国関税の影響、レアアース供給問題は未だ残り続けるものの、我が社の世の為人の為荒ぶる闘魂表す理念並びに姿勢は決然と不全、報告済み乍ら、中国蘇州政府との、女性取締役候補でもある現地副董事長の丁寧かつ徹底した更に緻密で緊密な接点創造によって構築された信頼関係、延いては彼女の其之真っ直ぐで忠実な全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進で伐り拓かれた中国北京商務部との信頼関係に依るレアアース戦略遂行、サプライチェーン保全は大いに奏功し走行、また当然乍ら、我が国日本の経済産業省自動車課を中心に、製造産業局其之ものの後押しをも真っ向から受け、幾度も申し上げたハンガリーは無論（以下順不同）日本、タイ、インドネシア、そしてなんとアメリカはウェストバージニア、加えて、それこそなんと、と云うべき、緊張関係有るインド、加えて、今度はお客様別に述べたとしても、所謂リストに載るお客様にさえ、其之供給が叶い続けています。レアアースが無くて困るのは、内燃機関上等米国自動車産業も御同様で有ることはもはや自明ノ理、即ちProject A＝アンモニア燃焼（専焼）技術開発で点火コイル延いては内燃機関に於ける技術革新を起こした我が社の利は無論のことではありますが、卑小ながらも米、中、印の大きな大きな経済圏、加えてその最前線で働く多くの人々に寄与が叶うておること、小職聊か誇りに想うところで有ります。而して、Like a bridge over troubled water、此之世界の荒波のただなかで、小さくとも確かな明日への架け橋で有り続けよう、左様幾重にも心得ております。
重ねて、終わらぬ戦争、ゆえなく喪われ続ける無辜の命、それでも繰り広げられる利己的な権謀術数、その、光無き闇に一条の光明を「探る」ではなく「描く」、今以上に経営の意思が問われる時代は無いかもしれません。トランプ大統領の政策は米国第一及びそれを標榜する大統領自身の影響力増幅、其之レガシー作り、また、その遂行の為の強大な力を背景とした強者の交渉を行うものだと、起こり続ける様々な事象に囚われず、斯様受け止め、其之対策に留まらぬ施策を練ることが肝要と、揺らがず心得ています。
また、レアアース問題のような政治的争いの影響についても、特に我が社のような世界に展開するものづくり企業は、地政学に基づいた臨機応変かつ合理的な世界最適生産に、それでも、世界中の傍楽仲間達と其之家族が暮らす国々の平和の中で得られる生活の安定及び向上をこそ想い、斯様殺伐たる時だからこそ文化の煌めき、経営理念を掲げて真摯に緻密に丁寧に取り組み続けなければなりません。我が社においても原材料高、物価高（進行期では有りますが、此之ゴールデンウィークも東奔西走、九日間北米横断往復長征で垣間見たガソリン代は１ガロン６ドル以上＝１リットル256円！）は全く以て他と変わらず大いに影響を受けるなかで、レアアース戦略遂行は、お客様の先々を見据え乍らだからこその一定の在庫上昇局面を迎えるを余儀無くされることでも有り、これらを見越した資金繰と金融機関様の巨大な御理解賜る財務戦略が不可欠、其之為にも当然ながら真っ正直で緊密で丁寧なコミュニケーションを取りつつ、此之目まぐるしい世界情勢の変動を更に厳しく認識、注視し、但し、凝視はするも時に大局観を見詰め直しマイオピア（近視眼的）に陥らぬ、転ばぬ先の杖と其之また先の杖と捉え、爾後も先触れ根回し含め、多方面の多くの方々と打ち痺れる程のコミュニケーションを取り乍ら先手を打ち続けて参ります。
幾度も述べますように、常態化した原材料高、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び膠着化もはや定着化、更にイスラエル・ガザ戦争、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖…等と、平和な時代の日本に育った我々にとってはまるで歴史の教科書を眺めるような、と言っていいような戦争、紛争、地政学危機の高まりで、世界経済の見通しを立てることは年々歳々処か、四半期毎、否、日々、難しくなっていると実感せざるを得ません。なればこそ、変わらずグローバルサプライチェーンに於ける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りを期す我が社に於いては、何もかもが分断される現代だからこそ、蘇生から始めねば為らなんだ企業再生の局面を終えたがゆえの安定という名の油断が許されぬ成長局面だからこそ、世界中の拠点から得続けている生々しい情報、其之分析の分量、精度の抜本的な向上とともに、最善を望みながらも最悪に備え続け、率先垂範指揮官先頭にて全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。
国内経済におきましても、高市総理の元、此之一年幾度も日経平均最高値を記録するもの、長らくの国内経済の混迷に端を発した物価高に対しては未だ無策、有刺鉄線で首を締めるかのような日常生活は消費者、即ち、私達を苦しめ続けています（米は落ち着いたものの、生活実感としての物価はもはや常に従前の倍、否、３倍以上に感じる、まさに生活苦）。だからこそ、今も暮らし向きの改善が見出だせぬ中で、引続き回復どころか大挙して押し寄せ日本各地の観光地も都市部をも埋め尽くす外国人観光客の方々の笑顔と財布、すなわちインバウンドとインバウンド価格（私達日本の消費者にはもはや手が出ない、では無く見向きもしない）がもたらすはずの景気回復が、一消費者一消費者へ還元されることを、少しずつでもいい、一刻も早く還元されることを、心から、切に、切に、切に、本当に切に願いてやみません。せめて日本居住の生活に苦しむ納税者には、幾許かでも其之利益が還元されるようになればと想うばかりに御座います。
さて、地元大阪では「大阪・関西万博」の閉幕後、其之総括も為されぬまま大義無き選挙が無理矢理行われたことは前回述べました。ひとびとの暮らし、世界に緊張感張り詰めるなかでの此之大義無き選挙の向こうにもうひとつ大義無き「勝つまでじゃんけん」が人々の実生活にもたらすものが何かは分かりませんが、私の、そして我が社の、世の為人の為荒ぶる闘魂以てみんなで取り組むものづくりによって、分断され続ける世界、社会の架け橋とならんとす其之理念並びに姿勢が揺らぐことは決して有りません。
斯様不安定、不透明な激動の時代のまっただなかだからこそ、当社グループは、2023年10月４日に策定した「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」に全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進しております。くどいようですが、下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、此処に我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。無論、上記現状認識が有るからこそ、凄まじい速度、或いは想定されぬ角度で変化する世界の対応に追われるだけでは無い、幾つかの打ち手についても言及して参ります。
先ず以て「This is the Innovation」→「Project A＝アンモニア燃焼技術」は従前お伝え致しましたように日刊工業新聞様2024年４月16日火曜日付朝刊一面に取り上げられた其之後もメディアに取り上げ続けられ（我が社ホームページで都度御報告しております）、無論、お客様他各方面と其之用途についての〈炎のスクラム〉も当然緊密に推進、現在は「Project A to H」（日刊工業新聞様2024年10月22日火曜日自動車・モビリティー面初掲載は既報の通り）、其之社会浸透の早い水素の安定燃焼にも力を発揮しつつ有ります。我が社が足掛け十年掛けて取り組んできた技術革新が、我が社のビジョン「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」を必ずや実現させると、心密かにアンモニアを、水素を、そして、斗いの炎を燃やしています。
同じく既報では有りますが、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッド、誤解を恐れずに正しくお伝えするなれば「地域脱炭素」は、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。鳥取市との合弁企業漸進は無論、鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。
また、これらの地域連携の取り組みは、「地域占有率ナンバーワン」を掲げるエネルギーソリューション事業の成長戦略の次の要で有る「EIBS №８」=〈恵比寿八（通称：エビハチ）〉の浸透にも相乗効果、無念にも進行期ではメモリー半導体の供給問題等課題は山積しておりますが、必ずや、当取り組みと当新製品が、事業戦略のみならず、大いなる経営戦略遂行を叶えてゆくと信じております。
株式について、我が社は東証プライム市場からスタンダード市場へ区分変更されたものの、当社御仕入先様持株会組織、堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉の同志〈All Diamond Shareholders〉様の当社株式保有比率は昨夏５％超となりましたが、其之後も増え続けています。〈All Diamond Shareholders〉様はコロナ惨禍でのグローバルサプライチェーン再構築、グローバルサプライチェーン脱構築に於いても、その中心的役割を果たして下さり、無論、現在も、サプライチェーン保全延いては発展のみ為らず、我が社のビジョンを信じ、安定株主様として引き続き長期保有目的に毎月定額での株式買付も行って下さっており、堅固為る紐帯結ぶ我らが炎のスクラムは銀塊砕く、東証プライム市場復帰の意志が揺らぐこともまた、決して有り申しませぬ。当然、実行済みの有償ストック・オプションに加え、社長筆頭に幹部達の株式累積投資も浸透、引き続きその拡大、そして傍楽仲間達（従業員）には傍楽仲間達持株会（従業員持株会）への参画をこれからこそしつこく強く促して参ります。また、既報のマーケット・経済専門チャンネルである日経CNBCで放送された、社長出演の「～攻めのIR～Market Breakthrough」は再生一万回を超えました。これも引き続き東証プライム市場復帰に向けて、総てのステークホルダー方々との接点創造を徹底強化していく決意の表れ、其之証左と捉えて下さりますれば幸いに存じます。
傍楽仲間達から登用する女性取締役については、間も無く二人目を迎えることなります。十ヶ国十四工場を飛び廻る社長総点検に随行します。移動も現場での滞在も長時間に渡り体力的にも精神的にも厳しい此之組織戦略にしてものづくり戦略に喰らいついています。女性の取締役こそ、長い歴史を裏打ちするような旧弊がゆえに変革成らず潰えた典型的な倒産企業群で有った我がグループの元々の其々の企業の一隅で、それでも闘志を秘め、歯を食いしばって奮闘してきた傍楽仲間達からこそ抜擢すべき、左記理由の正当性が証明されています。重ねて、社長が、此之「女性取締役候補傍楽仲間達抜擢プロジェクト」を通じて最も大切にしていることは、旧弊なロールモデルとしての「女性のリーダー」を育成することではなく、多様で新たな時代の「リーダー」そのものを世に送り出してゆくということです。
改めて、此処に、私達ダイヤモンドエレクトリックホールディングスグループは、己にこそ厳しい鍛錬並びに勉励を積み重ね、環境整備に勤しみ、足らざるには情熱溢るる訓練を施し、「現場、現場、現場、相手の立場に立つ、本当に立つ」、お客様、金融機関様、All Diamonds企業様並びに御仕入先様方々、地方地域含む行政機関、そして株主の皆様方々との接点創造に執念を燃やし、其之結果としての喜びを皆様からの投票と想い定め、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進することを御盟い申し上げます。引続き堅固為る紐帯〈炎のスクラム〉にて御指導御鞭撻御愛顧御連携の程宜しく御願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け７年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年３月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しずつ少しずつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当連結会計年度の売上高は967億68百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は27億53百万円（前年同期比21.3％増）、経常利益は27億38百万円（前年同期比86.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億19百万円（前年同期比99.1％増）となりました。営業利益の改善は、主にものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
自動車機器事業は、米国及び中国での電動車の需要減速による内燃機関搭載車の増産の影響を受け、売上高は404億68百万円（前年同期比15.9％増）となりました。利益面では、米国関税の影響を受けながらも、ものづくりにおける生産性ならびに材料費率の改善が進み、セグメント利益は12億49百万円（前年同期比228.3％増）となりました。
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム（EIBS7）の本年度、海外メーカーの本格参入により市場での競争が激化及びお客様での在庫調整等の影響により、大幅な販売回復とならず、売上高は241億42百万円（前年同期比1.6％減）となりました。利益面では、海外メーカーの本格参入による販売価格の下落影響及び新機種開発による販管費の増加により、セグメント利益は22億94百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
電子機器事業は、アジア地域での事務機器市場の低迷や米国関税措置による販売面での苦戦により、リアクター販売が低調に推移いたしました。PCBA（基板実装）では、欧州市場に底打ち感が見られ、一部で復調の兆しがあったものの、インド地域における冷夏の影響が響き、売上高は309億56百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益面では、生産工程における省人化施策の進展等により製造原価低減の効果がみられ、セグメント利益は14億18百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社、インドダイヤクラフト及びタイダイヤクラフトの事業セグメントの売上高は12億１百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失１億81百万円）となりました。
総資産は844億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億65百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品24億51百万円、売掛金14億75百万円、長期前払費用８億61百万円、仕掛品６億86百万円であり、主な減少は、電子記録債権６億24百万円であります。
負債は696億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加しました。主な増加は、短期借入金16億75百万円、契約負債６億40百万円であり、主な減少は、リース債務４億52百万円であります。
純資産は147億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億23百万円増加しました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金33億91百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の14.4％から17.3％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は63億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億58百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は、14億32百万円（前年同期は35億88百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が16億99百万円、減損損失が４億41百万円あったものの、棚卸資産の増加額が26億14百万円、利息の支払額が10億19百万円あったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、12億70百万円（前年同期は６億38百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が１億32百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が13億45百万円、無形固定資産の取得による支出が49百万円あったことによるものであります。
財務活動により得られた資金は、13億62百万円（前年同期は37億75百万円の使用）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が30億51百万円あったものの、長期借入れによる収入が29億２百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が15億１百万円あったことによるものであります。
当社は、現社長により刷新された経営理念を心臓とし、その経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、ＥＳＧ即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き疾走する傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を描いています。
以上により、通期の業績につきましては、売上高994億円、営業利益17億50百万円、経常利益５億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
なお、業績見通しは、１米国ドル＝148円、１ユーロ＝178円を前提として策定しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた435百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△70百万円及び「その他」506百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を含む。）、委任型執行役員及び技監ならびに主要なグループ会社（ダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社をいう。）の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めること、あるいは、経営方針や経営改善についての助言や経営の監督を通じて会社の持続的成長や中長期的企業価値の向上に貢献する意識を一層高めることを目的として導入したものです。
なお、2025年７月21日開催の取締役会の決議に基づき、2025年８月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式89,900株を発行しております。
（業績連動型株式報酬制度）
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会における本役員向けの承認可決により、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以上）に対して、業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,631百万円、720,000株、当連結会計年度末1,564百万円、707,400株であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
３．前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,176百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産調整額15,124百万円の主なものは、当社での余資運用資産（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費調整額114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額275百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
６．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
地域別の内訳において、前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「アジアその他」に表示していた26,619百万円は、「インド」9,635百万円及び「アジアその他」16,983百万円として組み替えております。
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信託が所有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度は720,000株、当連結会計年度は712,198株であります。また、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度720,000株、当連結会計年度707,400株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。