１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………11
（連結の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用並びに所得環境の改善や、インバウンド需要の継続的な拡大等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、高止まりする物価や人件費等のコスト上昇に加え、為替・金融資本市場の変動、米国の政策動向、さらには中東・ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学リスクの高まり等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げるBtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを主力事業とすべく、継続して経営資源を同事業へ集中し事業転換を図っております。
当連結会計年度につきましては、TRaaS事業においてデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が完了し月額収益の積み上げが本格化したことや、2025年８月の株式会社アクスト東日本の完全子会社化による売上寄与などにより、グループ全体の売上高は増加いたしました。一方で、世界的な半導体供給逼迫に伴う受注型Product事業の一部大型案件の来期への期ズレや、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の戦略見直しに伴うプロジェクト進行の長期化、並びにテクニカルサービス事業における前期大型開発案件の反動減等により、利益面では影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は485,942千円、営業損失は36,148千円、経常損失は35,494千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,633千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（TRaaS事業）
TRaaS事業の当連結会計年度におきましては、主にAI電力削減ソリューション「AIrux8」、流通小売店舗を対象としたDX店舗活性プロダクト「店舗の星」、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」を中心として、BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービスを推進いたしました。
デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」は、大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が第３四半期に完了したことに伴い、当連結会計年度を通じて月額収益の積み上げが本格化し、連結業績に大きく貢献いたしました。また、流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」は、海外店舗を中心に安定的に推移いたしました。さらに、現在の導入国以外の新規海外市場や国内への展開に向け、その導入効果を最大化するべく、来店されるお客様から直接商品評価を取得できる「お客様レビューアプリ」（流通小売店舗様の既存会員アプリへアドオン可能な機能）の開発を推進いたしました。
「AIrux8」につきましては、中規模以上の案件においてエネルギー削減とビル全体のDX化が同時に求められることがほとんどであり、案件あたりの売上・利益の大幅な増加が見込める一方で、プロジェクトの進行スピードが停滞する状況が続いておりましたが、「AIrux8」を単なる省エネ商品・サービスにとどまらず、AIを利用した顧客課題解決型のDXソリューションへと提供価値を進化させるべく、営業及び開発戦略の抜本的な見直しを実施いたしました。来期に向けて、DXソリューションプラットフォームとして「AIrux」をブランド化し、シナジーを有する各分野の専門パートナーとの協業体制を構築することで、「特異性(OnlyOne)」と「得意性(Specialty)」を武器とした営業戦略を展開してまいります。
以上の結果、売上高は143,162千円、セグメント利益は69,024千円となりました。
（受注型Product事業）
受注型Product事業の当連結会計年度におきましては、インバウンド需要の拡大に伴うホスピタリティ市場の回復を受けて、主にホテル、飲食店等からの引き合いによる大型のSTB開発納品案件が進行し、順次納品が完了いたしました。また、株式会社アクスト東日本が完全子会社として当社グループに合流したことで、同社が長年にわたって構築してきた延べ1,500社に及ぶ幅広い顧客ネットワークを活用し、顧客が抱える個別ニーズや現場課題に応じた最適なIoT製品のクロスセルやソリューション展開が可能となり、第３四半期より通期を通じて連結業績へ大きく寄与いたしました。
一方で、期末にかけて、世界的なAI向け需要急増に伴うメモリー半導体の供給逼迫等の影響を受け、第４四半期に納品を予定しておりました一部の大型STB案件において製品納期の不確実性による調整が発生し、売上計上が来期へずれ込む結果となりました。
以上の結果、売上高は219,019千円、セグメント利益は116,218千円となりました。
（テクニカルサービス事業）
テクニカルサービス事業の当連結会計年度におきましては、前期より継続していた大型のシステム開発案件が第４四半期において終了したことに伴い、開発工数が減少したことによる反動減の影響を受けましたが、エンジニア派遣事業においては、引き続き安定した収益を確保し、堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は123,761千円、セグメント利益は36,860千円となりました。
当連結会計年度末における総資産は564,305千円となりました。主な内訳は、現金及び預金279,254千円、受取手形、売掛金及び契約資産126,175千円、無形固定資産111,704千円であります。
当連結会計年度末における負債合計は213,389千円となりました。主な内訳は、長期借入金122,678千円、流動負債その他11,515千円、短期借入金28,992千円、買掛金22,102千円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は350,916千円となりました。主な内訳は、資本金594,222千円、資本剰余金539,848千円、利益剰余金が△784,122千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、279,254千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動の結果、支出した資金は29,889千円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費を36,477千円及び減損損失を20,355千円計上した一方、税金等調整前当期純損失を55,909千円計上したこと及び、売上債権が17,869千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は97,854千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出60,960千円、無形固定資産の取得による支出33,044千円があったことによるものであります。
当連結会計年度において財務活動の結果、獲得した資金は92,150千円となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出8,330千円があったことによるものであります。
当社グループは、持続的な成長を実現していくために、過去からのBtoB市場に向けた単なるモノの販売から脱却し、成長方針に掲げる「BtoB市場に向けたモノづくりを基盤としたSaaS月額課金型サービス」を主力事業とすべく、継続して経営資源を同事業へ集中し事業転換を図っております。
TRaaS事業におきましては、デジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」の大手携帯キャリアショップ約2,000店舗への設置が当期に完了したことに伴い、今後は年間を通じて安定的な月額課金収益の大きな柱となることを見込んでおります。流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」は、現在の導入国以外の新規海外市場や国内への展開に向けて、店舗に来店されるお客様の評価を直接取得できる「お客様レビューアプリ」の提供等を通じて、導入効果の最大化と本格展開を加速してまいります。
また、AI電力削減ソリューション「AIrux8」につきましては、照明及び空調制御における省エネ商品・サービスにとどまらず、AIを活用した顧客課題解決型のDXソリューションブランドとしての「AIrux」へ進化させるべく営業及び開発戦略の転換を進めております。加えて、JA山梨厚生連の運営する施設への導入による売上計上を2027年１月期第１四半期に予定しており、今後、シナジーを有する専門パートナーとの協業体制を強化し、その市場開拓に向けたアイデンティティ構築を目指し、「特異性(OnlyOne)」と「得意性(Specialty)」を武器とした営業戦略を展開してまいります。
受注型Product事業におきましては、インバウンド需要の拡大を背景としたホテル・飲食店等のホスピタリティ市場からの堅調な引き合いが継続しております。当連結会計年度末にかけて半導体供給逼迫等の影響により来期へ納品がずれ込んだ複数の大型STB案件につきましても、半導体供給や価格上昇に状況を踏まえながら着実に来期の収益に貢献できるよう進めてまいります。さらに、新たにグループに加わった株式会社アクスト東日本が長年培ってきた延べ1,500社に及ぶ顧客基盤に対し、当社グループのIoT商材のクロスセルを本格展開し、さらなる収益機会の創出とシナジーの最大化に注力してまいります。
テクニカルサービス事業につきましては、エンジニア派遣ビジネスにおいて引き続き安定的な収益基盤を確保する見込みですが、システム受託開発においては、当連結会計年度末に終了した大型案件完了後のエンジニアリソースを最適化し、TRaaS事業及び受注型Product事業案件の事業拡大を見据えてリソース配分を実施することから、売上高は減少する見込みです。
また、着実な成長に向けて人材や各製品の開発・マーケティング活動等への投資を継続する一方で、グループ一体となった業務効率改善とコストコントロールを実施し、収益力の強化に努めてまいります。
以上から、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高535百万円、営業利益３百万円、経常利益１百万円、親会社株主に帰属する当期純損失６百万円を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（連結の範囲の変更に関する注記）
当連結会計年度において、株式会社アクスト東日本の全株式を取得し完全子会社にしたため、連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「TRaaS事業」
「受注型Product事業」「テクニカルサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(単位：千円)
（注）１．その他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
とはなっていないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日)
(単位：千円)
（１株当たり情報）
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。