○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国の追加関税等の影響により、輸出企業を中心に企業収益の改善に足踏みが見られました。また、物価上昇や実質賃金の伸び悩みに伴う消費者マインドの回復の遅れに加え、政策金利の引き上げによる家計への影響などもあり、景気は総じて緩やかな回復にとどまりました。

　医療業界では、医療サービスの需要が一層高まる中で、医療施設の経営環境は、資材・光熱費の高騰、医師の働き方改革による人手不足や人件費増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。

　このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムについて一層の付加価値を追及し、各施設の検査業務の効率化に寄与するソリューションを提案してまいりました。検体検査装置に関しては、ハンディ型、デスクトップ型を取り揃えて拡販を続けてまいりました。消耗品等については、原材料費の高騰による影響を受けながらも、引き続き安定供給に努めてまいりました。また、医療施設向けの製品にとどまらず、一般ユーザーにも手軽に利用いただけるセルフモニタリング製品の開発・販売にも注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,238,813千円(前年同期比12.3%増加)となりました。国内・海外市場ともに、大規模施設向けの採血管準備装置・システムの売り上げが順調に伸長しました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比0.3ポイント減少し16.6%となりました。

　利益面に関しては、売上高の増加に伴い、売上総利益が3,415,702千円(前年同期比5.3%増加)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が前年同期を下回ったことなどにより、2,586,163千円(前年同期比2.8%減少)となり、営業利益は829,539千円(前年同期比41.9%増加)、経常利益は861,142千円(前年同期比46.2%増加)、四半期純利益は、採血管準備装置の一部モデルを販売戦略の観点から製造終了とすることとし、これに要する費用を特別損失として計上した結果、460,700千円(前年同期比7.9%増加)となりました。

 

＜品目別の販売状況＞

・採血管準備装置・システム

　当第３四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は2,537,038千円(前年同期比37.1%増加)となりました。国内・海外市場ともに、予定されていた大規模施設向けの機器・システムの売上案件が順調に推移し、国内市場の売上高は2,154,665千円(前年同期比39.8%増加)、海外市場の売上高は382,372千円(前年同期比23.8%増加)となりました。

 

・検体検査装置

　当第３四半期累計期間における検体検査装置の売上高は416,590千円(前年同期比6.5%減少)となりました。国内外ともに、主力製品である血液ガス分析装置の売上が振るわず、国内市場の売上高は221,517千円(前年同期比10.5%減少)、海外市場の売上高は195,073千円(前年同期比1.6%減少)となりました。

 

・消耗品等

　当第３四半期累計期間における消耗品等の売上高は4,285,184千円(前年同期比3.2%増加)となりました。堅調な売上が続き、国内市場の売上高は3,660,626千円(前年同期比2.5%増加)、海外市場での売上高は624,557千円(前年同期比7.6%増加)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期会計期間末の総資産の残高は16,953,541千円となり、前事業年度末比985,077千円減少しました。これは主に、売掛金が634,408千円減少、現金及び預金が316,282千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の負債の残高は2,478,669千円となり、前事業年度末比1,070,886千円減少しました。これは主に、買掛金が734,909千円減少、前受金が272,187千円減少したことによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の純資産の残高は14,474,872千円となり、前事業年度末比85,808千円増加しました。これは、配当金の支払いが471,123千円、自己株式の減少106,631千円があったほか、四半期純利益が460,700千円であったことによるものであります。なお、自己資本比率は85.4%となり、前事業年度末比5.2ポイント増加しました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年５月９日付の2025年３月期決算短信で発表した2026年３月期の業績予想に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自2024年４月１日　至2024年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2025年４月１日　至2025年12月31日）

 当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報は作成しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テクノメディカの2025年4月1日から2026年3月31日までの第39期事業年度の第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上