○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかな回復傾向が継続しておりますが、米国における通商政策の影響や地政学的リスクの長期化等による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が継続しました。

　当社グループの主力事業領域であるパソコン周辺機器業界は、法人向け市場において、企業の設備投資では増加傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより需要の縮小は継続しております。

　こうした経営環境の中、当社は、2025年４月１日付で完全子会社である株式会社バッファローを吸収合併し、株式会社バッファローに商号変更、純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。また、2025年５月１日付で、当社は創業50周年を迎えております。

　これに合わせ、創業の精神を基礎として、経営コンセプトを純粋持株会社体制となる前の「Original Value Creation（オリジナルな「価値」の創造）」に戻し、当社は事業領域をIT関連に集中させ、オリジナルな「価値」の創造（=付加価値の創出）により持続的に成長し、ステークホルダーに分配することに取り組んでおります。

　さらに、執行役員制度の導入、部局組織の構築、譲渡制限付株式報酬制度の導入を行うなど経営体質の強化に取り組んでおります。

　当連結会計年度における事業概況において、主力とするパソコン周辺機器分野は、前期から取組みを続けてきた適正な価格設定により販売単価が上昇したこと、エンジニアリング・サイクルを活かした当社独自の原価低減活動が進捗したこと、為替が想定より円高の水準となり利益面で追い風であったことにより、収益性が大幅に向上いたしました。法人向け市場では企業DXを支援する一環としてネットワーク機器やNASの拡販に注力し、法人案件の獲得増となりました。個人向け市場ではシェア維持により収益の拡大に努めました。また近年、国内におけるネットワークセキュリティは、サイバー攻撃の高度化や社会構造の変化に伴い、極めて重要な局面を迎えており、当社としても課題解決の一助となるべく、経済産業省主導のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度「JC-STAR」にバッファロー商品をいち早く対応及び拡充させ、お客様に安心してご利用いただける商品開発を実施いたしました。関連サービス分野では、施設内ネットワーク施工の案件獲得に努めました。

　卸売品分野は、パソコンの需要増に伴いAMD社製CPU「RYZEN」^※やグラフィックボードなどが堅調に推移いたしました。また、その他分野である「Airdog」シリーズにおいては、2025年８月29日を以って国内の独占販売契約を終了したことにより、減収減益となりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,173億12百万円（前年同期比18.0％減）、営業利益92億30百万円（同4.4％増）、経常利益102億19百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益80億71百万円（同34.4％増）となりました。

　なお、上記の前年同期比における前期業績には、2024年10月１日付で連結子会社から除外したシマダヤ株式会社他４社（食品事業）の業績も含まれております。

　当連結会計年度の期首から、当社グループはIT関連事業単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については下表のとおり商品分野別に細分化して公表いたします。なお、下表の前年同期比には、食品事業の実績は含まれておりません。

（単位：百万円、％）

商品分野	当連結会計年度売上高	前年同期比	主な商品
ネットワーク機器	25,477	109.1	Wi-Fi、ルーター、ハブ、LANアダプター
メモリ・ストレージ機器	38,992	100.8	HDD、NAS、SSD、DVDドライブ、USBメモリー、メモリー、メディア
その他周辺機器	5,554	107.5	マウス、キーボード、Webカメラ、ケーブル
関連サービス	3,533	111.4	データ復旧サービス、ネットワーク施工
卸売品	32,870	120.9	CPU、グラフィックボード、その他パーツ
その他	10,884	46.2	Airdog

※AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は714億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億42百万円減少しました。流動資産は652億81百万円となり、37億61百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少43億94百万円、売掛金の減少24億６百万円、商品及び製品の増加17億27百万円、未収還付法人税等の増加８億47百万円、未収消費税等の増加４億92百万円によるものです。固定資産は61億62百万円となり、15億81百万円減少しました。これは主に、無形固定資産の減少９億47百万円、投資その他の資産の減少５億61百万円によるものです。

（負債）

　負債合計は284億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億５百万円減少しました。流動負債は268億20百万円となり、39億74百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少19億69百万円、未払金の減少15億73百万円、未払法人税等の減少12億82百万円、製品保証引当金の減少３億57百万円、未払費用の増加７億20百万円、電子記録債務の増加４億68百万円によるものです。固定負債は16億22百万円となり、６億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加13億14百万円、役員退職慰労引当金の減少６億１百万円によるものです。

（純資産）

　純資産合計は430億円となり、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得80億71百万円、配当金の支払額16億37百万円、自己株式の取得87億３百万円、その他の包括利益累計額の増加１億72百万円によるものです。

なお、自己株式の消却により、利益剰余金が82億19百万円、自己株式が82億19百万円、及び譲渡制限付株式報酬

としての自己株式の処分により、自己株式が81百万円それぞれ減少しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は272億15百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は37億３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益103億77百万円、減価償却費14億11百万円、売上債権の減少による資金増加34億円52百万円、仕入債務の減少による資金減少23億19百万円、法人税等の支払40億３百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は６億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入11億14百万円、有形固定資産の取得による支出２億16百万円、投資有価証券の取得による支出１億99百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は87億92百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出87億３百万円、配当金の支払16億37百万円、長期借入れによる収入17億円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率（％）	65.9	66.9	66.6	58.7	60.2
時価ベースの自己資本比率（％）	73.1	59.3	64.4	44.0	79.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	1.0	0.3	－	－	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	133.6	127.0	42,159.9	654,793.7	306.9

　※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、2022年３月期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、時価ベースの自己資本比率を算定しています。

（４）今後の見通し

　わが国の今後の経済状況は、米国政権の政策に伴う不確実性や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクがある中、2026年の賃上げ率は前年に続き高い水準が期待されており、所得環境の改善が進むとみられています。一方で、為替の急激な変動、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みなどが懸念されており、当社を取り巻くビジネス環境は厳しさを増すものと想定されます。

　このような状況下において、パソコン周辺機器は安定供給や適正な価格設定等により増収を想定している一方で、為替が円安傾向であること、半導体部材が高騰していること等により減益になることを想定しております。また、「Airdog」シリーズの収益が無くなることにより、2027年3月期は全体で減収減益となる見込みでおります。引続き事業領域をIT関連事業に集中し、当社の強みであるエンジニアリング・サイクルを活かしたValue Chain Engineering（VCE）をより一層推し進めることにより、更なる収益改善に努めてまいります。

　これらにより、2027年３月期の通期連結業績予想は、売上高1,100億円（前年同期比6.2％減）、営業利益62億円（同32.8％減）、経常利益62億円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益45億円（同44.2％減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、持続的な成長と企業価値の最大化、そしてステークホルダーの皆様への分配を掲げ、連結配当性向30～40％を目安とした安定した配当等の株主還元を行ってまいります。

この方針のもと、当連結会計年度の業績結果を鑑み、当期の期末配当１株当たり60円、年間配当１株当たり120円とさせていただく予定であります。

また連結ROE15％以上を目標とし、配当および自己株取得による株主還元とバランスシートの適正化を図ってまいります。詳細は、2026年５月14日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

次期の配当につきましては、2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことに伴い、年間配当１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）とさせていただく予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,609	27,215
受取手形	12	－
電子記録債権	25	58
売掛金	14,451	12,045
商品及び製品	14,480	16,208
原材料及び貯蔵品	5,811	5,994
未収入金	498	804
前渡金	371	7
未収還付法人税等	23	871
未収消費税等	682	1,175
その他	1,078	902
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	69,043	65,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	568	562
減価償却累計額	△291	△283
建物及び構築物（純額）	276	279
機械装置及び運搬具	170	177
減価償却累計額	△122	△131
機械装置及び運搬具（純額）	48	45
工具、器具及び備品	3,479	2,949
減価償却累計額	△3,204	△2,767
工具、器具及び備品（純額）	274	182
土地	149	161
建設仮勘定	37	45
有形固定資産合計	786	714
無形固定資産
その他	2,846	1,899
無形固定資産合計	2,846	1,899
投資その他の資産
投資有価証券	2,298	1,720
退職給付に係る資産	159	884
繰延税金資産	1,244	589
その他	433	378
貸倒引当金	△26	△25
投資その他の資産合計	4,109	3,548
固定資産合計	7,743	6,162
資産合計	76,786	71,444

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,267	13,297
電子記録債務	640	1,108
１年内返済予定の長期借入金	－	234
未払費用	1,252	1,972
未払法人税等	2,715	1,432
未払金	4,218	2,645
契約負債	4,776	4,893
預り金	51	52
役員賞与引当金	170	20
製品保証引当金	625	267
株主優待引当金	－	45
その他	1,078	849
流動負債合計	30,795	26,820
固定負債
長期借入金	－	1,314
繰延税金負債	117	9
退職給付に係る負債	109	172
役員退職慰労引当金	715	114
その他	10	12
固定負債合計	953	1,622
負債合計	31,749	28,443
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	43,567	41,760
自己株式	△327	△730
株主資本合計	44,489	42,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	357	△198
繰延ヘッジ損益	△55	158
為替換算調整勘定	△24	41
退職給付に係る調整累計額	270	716
その他の包括利益累計額合計	547	719
純資産合計	45,037	43,000
負債純資産合計	76,786	71,444

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	143,110	117,312
売上原価	103,804	86,925
売上総利益	39,306	30,386
販売費及び一般管理費	30,466	21,156
営業利益	8,840	9,230
営業外収益
受取利息	10	49
受取配当金	103	34
投資有価証券売却益	－	1,042
受取ロイヤリティー	35	－
助成金収入	38	－
受取賃貸料	60	91
その他	139	53
営業外収益合計	388	1,272
営業外費用
支払利息	0	14
為替差損	132	182
支払手数料	10	60
減価償却費	0	2
その他	54	23
営業外費用合計	198	283
経常利益	9,030	10,219
特別利益
固定資産売却益	16	12
投資有価証券売却益	600	200
特別利益合計	616	212
特別損失
固定資産売却損	44	－
固定資産除却損	26	4
減損損失	95	50
投資有価証券売却損	79	－
投資有価証券評価損	142	－
特別損失合計	387	55
税金等調整前当期純利益	9,259	10,377
法人税、住民税及び事業税	3,772	1,962
法人税等調整額	△520	343
法人税等合計	3,252	2,305
当期純利益	6,006	8,071
親会社株主に帰属する当期純利益	6,006	8,071

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	6,006	8,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△673	△555
繰延ヘッジ損益	△206	214
為替換算調整勘定	△20	66
退職給付に係る調整額	115	446
その他の包括利益合計	△784	172
包括利益	5,221	8,243
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,221	8,243

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	250	62,097	△756	62,590
当期変動額
剰余金の配当			△16,603		△16,603
親会社株主に帰属する当期純利益			6,006		6,006
連結範囲の変動			△2,258		△2,258
自己株式の取得				△5,245	△5,245
自己株式の消却			△5,674	5,674	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18,530	429	△18,100
当期末残高	1,000	250	43,567	△327	44,489


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,030	150	△4	155	1,332	63,922
当期変動額
剰余金の配当						△16,603
親会社株主に帰属する当期純利益						6,006
連結範囲の変動						△2,258
自己株式の取得						△5,245
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△673	△206	△20	115	△784	△784
当期変動額合計	△673	△206	△20	115	△784	△18,885
当期末残高	357	△55	△24	270	547	45,037

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	250	43,567	△327	44,489
当期変動額
剰余金の配当			△1,637		△1,637
親会社株主に帰属する当期純利益			8,071		8,071
自己株式の取得				△8,703	△8,703
自己株式の処分			△20	81	60
自己株式の消却			△8,219	8,219	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,806	△402	△2,209
当期末残高	1,000	250	41,760	△730	42,280


	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	357	△55	△24	270	547	45,037
当期変動額
剰余金の配当						△1,637
親会社株主に帰属する当期純利益						8,071
自己株式の取得						△8,703
自己株式の処分						60
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△555	214	66	446	172	172
当期変動額合計	△555	214	66	446	172	△2,036
当期末残高	△198	158	41	716	719	43,000

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,259	10,377
減価償却費	2,285	1,411
製品保証引当金の増減額（△は減少）	558	△357
受取利息及び受取配当金	△114	△84
支払利息	0	14
減損損失	95	50
投資有価証券売却損益（△は益）	△521	△1,242
投資有価証券評価損益（△は益）	142	－
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△195	△673
売上債権の増減額（△は増加）	△469	3,452
棚卸資産の増減額（△は増加）	△80	△1,862
仕入債務の増減額（△は減少）	2,727	△2,319
未払消費税等の増減額（△は減少）	534	△143
未収消費税等の増減額（△は増加）	87	△492
未収入金の増減額（△は増加）	△64	△54
未払金の増減額（△は減少）	1,072	△1,580
その他	90	1,077
小計	15,407	7,573
利息及び配当金の受取額	114	84
利息の支払額	△0	△12
法人税等の支払額	△1,015	△4,003
法人税等の還付額	218	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,725	3,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,155	△216
有形固定資産の売却による収入	297	13
無形固定資産の取得による支出	△429	△192
投資有価証券の取得による支出	△1,568	△199
投資有価証券の売却による収入	1,372	1,114
その他	120	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,363	631
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	1,700
長期借入金の返済による支出	－	△151
自己株式の取得による支出	△5,245	△8,703
配当金の支払額	△1,914	△1,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,159	△8,792
現金及び現金同等物に係る換算差額	△17	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,184	△4,394
現金及び現金同等物の期首残高	29,958	31,609
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△4,534	－
現金及び現金同等物の期末残高	31,609	27,215

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、受取手形の残高がないため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた37百万円は「受取手形」12百万円、「電子記録債権」25百万円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

2025年４月１日に実施しました吸収合併により当社が純粋持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示しておりました不動産賃貸料収入について、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「売上高」及び「営業外収益」の「その他」に表示していた不動産賃貸料収入60百万円は、「営業外収益」の「受取賃貸料」へ組み替えを行っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

当社グループは、IT関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「IT関連事業」及び「食品事業」の２区分から、「IT関連事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、前連結会計年度において、連結子会社であったシマダヤ株式会社及びその子会社を連結の範囲から除外したことにより、「食品事業」を行っている会社が当社グループ内に存在しなくなったこと、また、事業セグメントについては識別せず、報告セグメントを単一セグメントとして開示することが、当社グループの事業実態及び意思決定プロセスをより適切に反映するものと判断したことによるものです。

この変更により、当社グループは「IT関連事業」の単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当連結会計年度末における利益剰余金の残高は前連結会計年度末より1,806百万円減少し41,760百万円となっております。また、自己株式の残高は、前連結会計年度末より402百万円増加し、730百万円となっております。これらの主な要因は、以下のとおりであります。

①自己株式の取得

当社は、2025年２月12日及び2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき当連結会計年度において自己株式3,402,900株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が8,703百万円増加しております。

②自己株式の消却

当社は、2025年６月19日、2025年10月14日及び2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度において自己株式3,300,000株の消却を行いました。この結果、当連結会計年度において利益剰余金が8,219百万円、自己株式が8,219百万円それぞれ減少しております。

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更に関する注記）

「１．経営成績の概況」に記載のとおり、当社は、第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社バッファローを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

これにより、株式会社バッファローを当社の連結範囲から除外しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,480.95円	1,815.81円
１株当たり当期純利益金額	192.00円	319.92円

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,480.95円

1,815.81円

１株当たり当期純利益金額

192.00円

319.92円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算

定しております。

　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）	45,037	43,000
純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	45,037	43,000
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	30,410,924	23,681,058

　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,006	8,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	6,006	8,071
普通株式の期中平均株式数（株）	31,285,524	25,229,171

（重要な後発事象の注記）

（株式分割）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2026年３月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	12,000,000株
今回の分割により増加する株式数	12,000,000株
株式分割後の発行済株式総数	24,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数	97,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日	2026年３月12日（木）
基準日	2026年３月31日（火）
効力発生日	2026年４月１日（水）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、「１株当たり情報の注記」に記載しております。

４．その他

・資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

・当社取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式報酬の株式数の上限の調整

2025年６月25日開催の第39期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年額50百万円以内、株式数の上限を年25,000株以内、当社監査等委員である取締役に対して年額40百万円以内、株式数の上限を年20,000株以内と決議いただいております。かかる決議では、株式分割によって、当社の発行済株式総数が増加した場合には、上限数はその比率に応じて調整されるものとされているため、今回の株式分割に伴い、譲渡制限付株式報酬の株式数の上限を当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年50,000株以内、当社監査等委員である取締役に対して年40,000株以内といたします。

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、資本コストや株価を意識した経営を一層推進するため、資本効率を重視した経営に取り組んでまいります。このたび、経営指標として連結ROE15％以上を目標に掲げることといたしました。これを踏まえ、株主還元の充実およびバランスシートの適正化を図るとともに、当社が外国為替及び外国貿易法上の外国投資家非該当の状態を引き続き維持することを目的として、自己株式の取得を決議いたしました。

２．取得の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　　4,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合16.9％）

（３）株式の取得価額の総額　　　11,200,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　　2026年５月15日～2027年４月30日

（ご参考）

2026年４月30日時点の自己株式の保有状況

１．発行済株式総数（自己株式を除く）　23,681,058株

２．自己株式数　　　　　　　　　　　　　 318,942株