１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………９
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、日本銀行の政策金利引き上げによる金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響など、不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。
本計画については、2025年５月21日に進捗レビューならびに今後の方向性について公表しております。計画当初に掲げた重点施策に対する具体的な進展や、次フェーズに向けた課題・対応方針を公表しております。
引き続き2024-2026中期経営計画「共に創る未来」においては、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて2030年のありたい姿「中堅・中小企業のDX推進サポーター」になることを目指し、３つの構成要素「成長戦略」、「経営基盤」、「社会的責任」を掲げ、「モノづくり as a Service」によりお客様の成長を促す新たな価値提供を実現してまいります。
当第３四半期連結会計期間において当社は、中期経営計画達成に向け、次の取組みを行いました。
【成長戦略】〔事業変革：モノづくり as a Service〕
《バリューチェーン変革》
［サクサ株式会社］
a.当社は、2025年10月より、株式会社システム・ケイと共同で、音声/映像AIを活用したカスタマーハラスメント対策のPoC（概念実証）を開始しました。当社製ビジネスホンと連携し、通話内容のAI解析によるNGワード検出や自動通知・録音保存を行い、従業員の安全な対応を支援します。今後はネットワークカメラやマイクを活用した対面対応への拡張も視野に入れ、2026年度内の製品化と事業展開を目指します。
b.当社は、2025年10月１日付で当企業グループの開発体制強化と持続的成長を目的に、当社の連結子会社であったサクサシステムエンジニアリング株式会社の吸収合併を実施しました。本合併により、開発のスピード向上や資源の最適配置、技術継承の推進を図り、当企業グループ内の開発機能を一体化することで、より戦略的かつ迅速な製品・サービスの提供を目指してまいります。
［株式会社システム・ケイ］
a.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8™」を搭載したオールインワンNVR（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。
［株式会社ソアー］
a.同社は、2026年１月に、「第40回 インターネプコン ジャパン-エレクトロニクス製造・実装展-」に出展しました。小型ディスプレイ搭載に関する課題を解決するディスプレイソリューションについてパネル展示を行うほか、同社で製造した実証実験用の「マルチセンサーインターフェース」や、SCSK株式会社と協業し製造した自然災害予測用の「冠水センサー」について紹介しました。
《オープンイノベーション》
［サクサ株式会社］
当社は、2024-2026中期経営計画「共に創る未来」のもと、セキュリティ、ワークスタイル、コミュニケーションの３分野において、共創による新規事業の創出と事業化に向けた取組みを継続しております。
a.セキュリティ分野では、2025年５月に締結した株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携に基づき、当社の運用実績を基盤とした実践的なセキュリティサービスの商材化を行っており、当企業グループ内におけるセキュリティ監視・対策の強化に注力し、ASM（攻撃対象資産管理）等を活用した運用モデルの確立に取組みました。今後は、確立した運用モデルを中堅・中小企業向けに転用可能な形へ整理し、提供範囲や運用メニューを段階的に拡充しながら、提供価値の明確化とサービス設計の質を高め、競争力あるセキュリティソリューションの展開に引き続きつなげてまいります。
b.コミュニケーション／ワークスタイル分野では、「サクサ コミュニケーション・イニシアティブ構想」に基づき、音声AIを活用した業務支援ソリューションの創出を推進しております。また、中小企業における事業継続計画（BCP）対策の一層の強化と柔軟なワークスタイル実現を目的として、クラウドストレージ連携機能、リモートアクセス機能を新たに搭載した法人向けサーバー「GF2000」シリーズを、2025年12月に販売開始しました。
［株式会社ソアー］
a.同社は、2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」において、OPERA Solutions株式会社（2025年４月１日、コンサルティング業務委託契約締結）と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作は、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用することにより、複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成が可能となり、OLEDや軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。
また、2025年10月に、山形県米沢市で開催された「次世代有機・光エレクトロニクスの現状とサステナブルなエコ社会の実現に向けて」（主催：OPERA Solutions株式会社）に同社技術者が登壇し、「有機ELデバイスの量産化25年の振り返りと次なる挑戦」をテーマに講演を行いました。
アカデミアや異業種の知見が交わる場で、世界初の量産化成功から四半世紀にわたり蓄積してきた独自の製造ノウハウと高い信頼性を訴求するとともに、持続可能な社会（エコ社会）の実現に向けた次世代デバイス開発への積極的な姿勢を強く発信しました。
引き続き、OPERA Solutions株式会社との連携を深めながら、新たな価値の創出に取組んでまいります。
b.同社は、産学連携および地域産業創出の取組みとして、山形大学および一般財団法人森の学校が推進する「ベニバナ・サットプロジェクト」に参画しています。本プロジェクトは、１Uサイズ（10cm四方）の超小型人工衛星の開発・製造から2028年度までの打ち上げを目指すものであり、同社は地域企業として、小型人工衛星の構造設計と真空環境や振動など宇宙を想定した特殊環境における試験の解析および評価技術を提供します。この活動を通じて、宇宙機器開発の技術基盤確立および地域におけるサプライチェーンの構築に貢献してまいります。
c.同社は、主力である有機EL事業やディスプレイソリューションにおいて小型ディスプレイ搭載に関する課題解決やカスタムディスプレイの提案を強化しており、これらを展示会等で積極的に発信し、顧客への新たな付加価値提供と事業領域の拡大を図ってまいります。
【経営基盤】
〔DXで支える〕
a.「DX事業推進プラットフォーム」については、「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント基盤の整備」の構築・導入を進め、経営情報および取引先情報を迅速かつ正確に共有できる仕組みの一層の強化を進めております。今後も、運用面の改善を継続しつつ、経営判断に必要な情報の質向上および意思決定プロセスのスピード向上、ならびに経営情報の可視化強化に向けた取組みを進めてまいります。
b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、「モノづくり as a Service」の実現に向け、各製品・サービスの提供に必要となるIT基盤の検討を進めております。今後は、必要となるIT基盤の構築・刷新や情報セキュリティ対策に取組むとともに、共通データ基盤として必要となるデータ連携・統合・価値化を整理し、計画を明確化した上で、更改・構築・導入を進めてまいります。
〔資本で支える〕
a.当社は、2025年10月３日に、投資家の皆様に当社のモノづくりの現場を直接ご覧いただき、企業活動への理解を深めていただくことを目的として、第１回サクサグループ工場見学会（株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の工場）を開催しました。
b.当社は、2025年12月３日に、当社が岩手県一関市に所有する土地の譲渡契約を締結し、同日付で譲渡しました。
c.当社は、2025年９月30日を中間配当基準日、2025年12月12日を効力発生日として、１株当たり65円の普通配当に特別配当50円を加え、１株につき115円の中間配当を実施することを決議しました。
d.当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社ニューテックの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議しました。詳細は、12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
e.当社は、2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。本株式分割は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。また、株式分割に伴い、2026年４月１日を効力発生日として定款の一部変更を行う予定です。
f.当社は、株式分割に伴い、株主優待制度の変更（拡充）を行います。本変更は、2027年３月末日時点の当社株主名簿に「記載または記録」された500株以上保有の株主様が対象となります。当社の優待制度では、当社の連結子会社が本社を置く地域の特産品をはじめ、5,000種類以上の商品からお好みの商品をお選びいただけます。
〔人財で支える〕
事業変革「モノづくり as a Service」を目指し、かじ取り役となる経営人財の育成、事業を推進する人財の育成・獲得ならびに社員のエンゲージメントを高める報酬および福利厚生に対する投資の充実など、次の取組みを行いました。
a.「採用」については、当企業グループにおける将来の基幹要員確保を目的として新卒採用を実施し、46名の2026年４月入社者が内定（うち、女性社員比率は約３割）となり、計画どおりの採用数を確保しました。今後は、2027年４月入社者の確保に向け取組みを開始するとともに、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。
また、当第３四半期連結累計期間におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、管理部門、製造オペレーター等の職種で、合計39名（うち、女性社員比率は約３割）を採用し、キャリア採用においても本年度の当企業グループ採用計画数を確保しました。
b.「育成」については、サクセッションプラン（対象はCEO）を策定し、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を進めております。スキルアップ支援制度は2026年４月運用開始を計画しております。
また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当第３四半期連結累計期間に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。
c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から順次実施しております。組織風土を評価する取組みについては、2025年10月に実施しました。本取組みにより、当企業グループの強みや優先課題などから現状を把握、評価し、今後の施策立案につなげてまいります。
また、当企業グループは、「つなげる技術」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。この考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を2025年10月１日に定め、企業として人権を尊重する責任を果たしていきます。
【社会的責任】
当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。
《ガバナンス》
a.BCPについては初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、次の防災訓練を実施しました。
サクサ株式会社およびサクサビジネスシステム株式会社：2025年11月５日（災害避難訓練・安否確認訓練・災害対策本部設置訓練）
株式会社ソアー：2025年10月16日（避難訓練）
サクサテクノ株式会社：2025年11月10日（避難訓練）
b.当社は、2025年10月31日に、2024年度の活動を中心に中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の進捗およびサクサグループにおける社会的責任（ESG）それぞれの分野の取組みを報告した「サクサグループ サステナビリティレポート2025」を発行しました。
c.当企業グループは、2025年10月31日に、従業員の安全と健康、快適な職場環境の実現を目的として、「サクサグループ労働安全衛生方針」を制定しました。これらの取組みを通じて、従業員の安全と健康を最優先に、持続可能な企業活動を推進してまいります。
《環境》
a.当企業グループは、昨年に引き続き、2025年９月に回答した「CDP気候変動質問書2025」について、３年連続で上位から３番目となる『Ｂ』スコア（マネジメントレベル）を2025年12月に取得しました。
b.当社は、2025年12月に、リモートVPNルーター「ZC1000ⅡR」の販売を開始しました。本製品は、従来機では使用していなかった再生プラスチックを初めて筐体に使用しており、サクサエコ商品として環境に配慮した製品となっております。
《社会》
a.当社は、女性が安心して長期的に活躍でき、社員が仕事と子育てを両立させることができる雇用環境の整備を図るために以下の行動計画（2025年４月１日～2028年３月31日）を策定し、取組んでおります。
目標１：管理職に占める女性比率を３％以上とする。
目標２：新卒採用における女性の採用比率を30％以上とする。
目標３：年間所定外労働時間の月平均を20時間以下にし、長時間労働の削減につなげる。
目標４：男性の育児休業および育児目的休暇の取得率を50％以上とする。
b.当企業グループは、サステナビリティ調達方針およびサステナビリティ調達ガイドラインを制定し（2025年５月）、遵守状況をモニタリングするためのアンケート調査を実施しました。（2025年10月）
c.当社および株式会社システム・ケイは、2025年10月15日に、株主優待制度における地域連携先である「西山製麺株式会社」を訪問し、製造現場の見学と意見交換を行いました。引き続き、株主優待制度の提供企業との連携を強化し、地域社会との共生企業および企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、32,111百万円（前年同期比638百万円増）となりました。
また、利益面では、営業収益の増加はありましたが、販売費及び一般管理費が成長投資を加速したことにより増加し、経常利益が1,219百万円と前年同期に比べ1,324百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円と前年同期と比べ1,756百万円の減益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
サクサブランド事業の営業収益は10,796百万円となり、前年同期比で477百万円の増収となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野における受注の増加です。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりに加え、既存顧客向け販売の拡大が進んだことから、主要製品の販売が堅調に推移しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、リプレイス需要が拡大しました。
OEM事業の営業収益は12,910百万円となり、前年同期比で2,854百万円の減収となりました。主な要因は、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。
システム事業の営業収益は4,393百万円となり、前年同期比で285百万円の増収となりました。主な要因は、映像ソリューション分野における受注の増加です。
有機ELデバイス事業(有機ELデバイス、その他)の営業収益は4,012百万円となり、前年同期比で2,730百万円の増収となりました。主な要因は、株式会社ソアー（2024年７月31日、連結子会社化）の業績を2025年３月期は第３四半期連結会計期間より損益計算書に連結しましたが、2026年３月期は期首より業績に含めたことによるものです。当第３四半期累計期間においても、同社の技術力と高い品質が引き続き評価され、有機ELデバイスの量産案件を中心に、受注は堅調に推移しました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加はありましたが、配当金の支払による減少により、前連結会計年度末に比べ471百万円減少し30,293百万円となりました。総資産が1,919百万円減少し43,283百万円となったことにより、自己資本比率は70.0％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ3,304百万円減少し26,172百万円となりました。これは、長短借入金の返済および配当金の支払により現金及び預金が2,165百万円、回収が進んだことにより売上債権が1,770百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加し17,111百万円となりました。これは、投資有価証券が資本業務提携に基づく株式取得および時価評価等により789百万円、建設仮勘定が主に生産設備の導入に向けた支出により222百万円増加したことによるものです。
負債は、全体で前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し12,990百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が242百万円増加しましたが、賞与引当金が1,019百万円、借入金が867百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、成長投資（DX投資、本社移転およびM＆A投資等）を加速させたことにより、連結業績予想に対し利益面での進捗が低く推移しました。同成長投資は、当期の事業における継続的な収益力に関する性質のものではなく、一時的な要因によるものであるため、現時点における連結業績予想につきましては、2025年５月21日公表の連結業績予想に変更はありません。
なお、2026年２月10日に公表した株式会社ニューテック（証券コード：6734）に対する公開買付けによる子会社の異動が当社の連結業績に与える影響については、現在精査中です。
該当事項はありません。
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式19,500株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が57百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,323百万円となっております。
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の本社ビルの賃貸借契約に伴う原状回復義務について、退去時期の確定および原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、「投資その他の資産」の「その他」が147百万円減少し、従来の見積りと比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ147百万円減少しております。なお、資産除去債務については、一部の賃貸借契約において、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」の内訳を、「売上高」、「不動産賃貸収入」に区分掲記しております。これは、第１四半期連結会計期間より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた31,433百万円は、「営業収益」の「売上高」31,433百万円、「不動産賃貸収入」40百万円に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた7,253百万円は7,255百万円、「営業利益」に表示していた2,437百万円は2,474百万円、「営業外収益」の「その他」に表示していた64百万円は27百万円として表示を変更しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
2024年11月29日開催の取締役会において、2025年３月31日（予定）を効力発生日として、当社の連結子会社であるサクサテクノ株式会社の防災事業および汎用機器事業ならびに口腔事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該防災事業および汎用機器事業の事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式会社ニューテックに対する公開買付けおよび資金調達方法）
当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社ニューテック（証券コード：6734、株式会社東京証券取引所スタンダード市場上場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施しました。
本公開買付けを実施した結果、買付終了後において応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。その結果、本公開買付けの買付数が1,815,103株となり、対象者に対する当社の株券等保有割合は93.29％となりました。
１．本公開買付けの目的
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることによる当企業グループとのシナジーは十分に大きく、当社の事業変革や成長投資の方針に合致すると判断したことから、対象者を完全子会社化することを前提として行われる一連の取引の一環として、対象者株式を非公開化することを目的としております。
２．本公開買付けの概要
(1)対象者の概要
①名称 ：株式会社ニューテック
②所在地 ：東京都港区浜松町二丁目７番19号 ＫＤＸ浜松町ビル
③代表者の役職・氏名 ：代表取締役社長 早川 広幸
④事業内容 ：サーバーに接続するストレージ(外部記憶装置)本体及び周辺機器の開発、
製造、販売及びサポート
⑤資本金 ：496百万円
⑥設立年月日 ：1982年３月15日
(2)買付け等の期間
2025年12月19日（金曜日）から2026年２月９日（月曜日）まで（31営業日）
(3)買付け等の価格
普通株式１株につき、金2,650円
(4)買付予定の株券等の数
(注)１ 応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,033,300株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の数の合計が買付予定数の下限（1,033,300株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
２ 本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数である本基準株式数（1,945,663株）を記載しております。
３ 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
４ 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(5)買付代金
買付代金 5,156,006,950円
(注)「買付代金」は、本公開買付けの買付予定数（1,945,663株）に、１株当たりの本公開買付価格（2,650円）を乗じた金額を記載しております。
(6)決済の開始日
2026年２月17日(火曜日)
(7)買付資金の調達方法
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、対象者株式取得に関連する必要資金の調達のため、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことを決議いたしました。なお、詳細につきましては、2026年２月10日に公表いたしました「株式会社ニューテック（証券コード：6734）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動並びに財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ」をご覧ください。
３．連結財務諸表に与える影響
本公開買付けの決済の開始日をもって、対象者は当社の連結子会社となる見込みです。本件が当社の2026年３月期および翌期以降の連結財務諸表に与える影響については、現在精査中です。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
サクサ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているサクサ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社ニューテックを完全子会社とすることを目的として株式公開買付けを実施することを決議し、本公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日まで実施し、成立した。また、2026年２月10日開催の取締役会において、株式会社ニューテックの株式取得に関連する必要資金の調達のため、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2025年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上