１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(期中における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………16
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇やアメリカの通商政策による影響、日本銀行の政策金利引き上げによる金融資本市場の変動等を要因とした経済への影響、また、イスラエル・アメリカとイランの衝突を巡る地域情勢の緊張の高まりから中東地域の政治・経済情勢が悪化し、原油価格の上昇による輸送コストの増加および原材料の高騰により、不確実性や地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中で、当企業グループは2024年５月29日に公表した2024-2026中期経営計画「共に創る未来」に取組んでまいりました。
当中期経営計画において、成長戦略の推進に一定の成果を上げる一方、当中期経営計画策定時の前提条件ならびに材料費および人件費の上昇等の急激な経営環境の変化等により、製造原価、経費等のコストが増加し、コスト構造の抜本的な見直しが必要となりました。そのため、2026年２月27日付で事業構造変革委員会を設置し、中期経営計画の見直しに着手しました。
中期経営計画の見直しにあたり、４つの重点事業領域（《プロダクト事業（通信ネットワークならびにネットワークアプライアンス）》《システム事業（映像ソリューション）》《EMS事業》《デバイス事業（OLED ※有機ELディスプレイ）》）を選定し、2026年４月１日付で、それぞれの事業責任の明確化と事業オーナー主導による成長戦略を推進するべく当社の組織体制を見直しました。
当連結会計年度において当企業グループは、次の取組みを行いました。
【成長戦略】
《プロダクト事業》
［サクサ株式会社］
・2025年９月に、UTM(統合脅威管理アプライアンス)「SS7000Ⅲ」シリーズのフレームパーツにPCR(ポストコンシューマリサイクル)プラスチックを採用した製品の販売を開始しました。
2025年12月に、中小企業向けとして、事業継続計画（BCP）対策の強化および柔軟なワークスタイルの実現を目的に、クラウドストレージ連携機能やリモートアクセス機能を新たに搭載した法人向けサーバー「GF2000」シリーズと、テレワーク環境を容易に構築でき、当社独自の環境配慮基準を満たした「サクサエコ商品」に認定されたリモートVPNルーター「ZC1000ⅡR」の２製品の販売を開始しました。再生プラスチックを採用した製品による環境負荷低減を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
《システム事業》
［サクサ株式会社］
・当社は、2025年12月19日より株式会社ニューテックに対する公開買付けを実施し、2026年３月25日付で同社を完全子会社化しました。同社がグループインすることで、ストレージ分野における技術・人財・顧客基盤を当企業グループに取り込み、システム事業基盤を強化し、当企業グループ全体の強みを活かしたシナジー創出に向けた具体的な商材・サービスの検討を進め、当企業グループ一体での価値創出を推進し、中長期的な成長につなげてまいります。
［株式会社システム・ケイ］
a.同社は、AI専用プロセッサ「Hailo-8™」を搭載したオールインワンNVR（ネットワーク・ビデオ・レコーダー）「NVR-Pro TypeH」を2025年10月より販売開始しました。80種類の物体検出/分析シナリオに対応し、効率的な監視を実現します。
b.同社は、2026年３月３日（火）～６日（金）に東京ビッグサイトで開催された「SECURITY SHOW 2026」に、ビボテックジャパン株式会社ブースにて出展しました。映像×Cloud×AIによる次世代セキュリティをテーマに、AI検知（PPE・顔認証・転倒検知）や、クラウド連携・ハイブリッド構成のデモなど、最新のソリューションを紹介しました。
また、画像処理・認識技術を扱う月刊専門誌 「画像ラボ」2026年３月号に、同社が執筆した港湾・物流分野における効率化に関する論文が掲載されました。
物流・港湾業界が抱える人手不足・輸送量増加という課題に対し、監視カメラ・ AI・センサー技術を組み合わせた提案を行ってまいります。
《EMS事業》
［サクサ株式会社］
・当企業グループは、これまでのサプライチェーン強化や生産革新に加え、「米沢アドバンスドファクトリー構想」を2025年５月21日に発表しました。米沢地区の既存拠点を活用し、開発からサービスまでを一貫して担う共創型モノづくり拠点への進化に向けた準備を進めてまいりました。
［サクサテクノ株式会社］
・同社は、2025年９月30日付で防災事業および汎用機器事業を藤倉電気工業株式会社に譲渡しました。
［株式会社ソアー］
a.同社は、2025年７月に幕張メッセで開催された「第３回 ものづくりODM/EMS展」に出展しました。
本展示では、ものづくりソリューション事業におけるODM/EMS受託実績に加え、当企業グループ内で対応可能な基板実装や射出成形、さらにISO13485取得による医療機器製造体制の強化について、パネル展示を通じて紹介しました。来場者から高い関心を集めており、今後の商談や新たなビジネス機会の創出につながる有意義な場となりました。
b.同社は、2025年９月に「第４回 インターネプコン ジャパン［秋］」に出展し、カーエレクトロニクス事業で培った設計力・生産力を活かした受託製品を、産業/民生/医療/車載（小型モビリティ）分野向けに実機やパネルで紹介しました。併せて、医療機器製造体制や受託サービスの対応力についても紹介しました。
c.同社は、2026年１月に「第40回 インターネプコン ジャパン-エレクトロニクス製造・実装展-」に出展しました。小型ディスプレイ搭載に関する課題を解決するディスプレイソリューションについてパネル展示を行うほか、同社で製造した実証実験用の「マルチセンサーインターフェース」や、SCSK株式会社と協業し製造した自然災害予測用の「冠水センサー」について紹介しました。
《デバイス事業》
［株式会社ソアー］
・同社は、2025年10月に幕張メッセで開催された「CEATEC 2025」において、OPERA Solutions株式会社（2025年４月１日、コンサルティング業務委託契約締結）と共同で試作した次世代フレキシブルデバイスを展示しました。本試作は、同社が有機EL（OLED）ディスプレイ製造で培った独自の膜封止技術を、フレキシブル基板のバリア膜形成に応用することにより、複雑な形状部位でも膜厚を均一に保持できる特性や、膜厚制御・段差被覆性に優れた高性能薄膜の形成が可能となり、OLEDや軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池など、フレキシブルデバイスの高性能化を目指しています。さらに、小型ディスプレイ搭載に関する課題解決やカスタムディスプレイの提案を強化しており、これらを展示会等で積極的に発信し、顧客への新たな付加価値提供と事業領域の拡大を図ってまいります。今後は生産能力向上と性能向上を目標とした積極設備投資を行い、さらなる成長に備えてまいります。
【経営基盤】
〔DXで支える〕
a.「DX事業推進プラットフォーム」については「経営ダッシュボードによる経営情報の可視化」および「カスタマーリレーションマネジメント（CRM）基盤の整備」の構築・導入を実施し、経営情報および取引先情報の迅速かつ的確な共有把握を可能とするために、継続的な機能改善を実施しております。
b.「SAXA-DXサービスプラットフォーム」については、新しい製品・サービスおよび、販売製品が提供するサービスにて必要となるIT基盤の検討を進めております。必要となるIT基盤の構築・刷新、および情報セキュリティ対策も含めて施策の優先順位を整理し計画を明確にしたうえで更改、構築、導入を進めてまいります。
〔資本で支える〕
a.当社は、当社が神奈川県相模原市に所有する不動産を2026年４月に三菱地所株式会社に譲渡することを決議し、2025年５月９日に契約締結をしました。その結果、予定どおり2026年４月１日に不動産の譲渡が完了しました。
b.当社および当社の連結子会社であるサクサビジネスシステム株式会社は、それぞれの本社の集約によるコスト低減およびオフィススペースの拡充による新たなワークスタイルの導入を目的に、2025年９月１日付で本社移転を実施しました。
c.当社は、2025年10月３日に、投資家の皆様に当企業グループのモノづくりの現場を直接ご覧いただき、企業活動への理解を深めていただくことを目的として、第１回サクサグループ工場見学会（株式会社ソアーおよびサクサテクノ株式会社の工場）を開催しました。
d.当社は、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的に、2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割する株式分割を実施しました。（効力発生日：2026年４月１日）
e.当社は、今後の成長戦略や投資の方針等も踏まえつつ、適切な範囲で株主の皆さまに早期に還元し、資本効率の向上を図ることが企業価値向上に資するものとの判断に至ったため、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年３月期および2027年３月期における配当方針の見直しを決議しました。具体的には、2026年３月期から2030年３月期の５年（10回）にわたり株主還元（特別配当（総額約30億円））を予定しておりましたが、総額を変更せずに2.5年（５回）（2028年３月期第２四半期末を基準日とする中間配当まで）に見直すものです。
なお、普通配当につきましては、配当方針の変更はございません。
f.当社は2026年３月26日に開催した取締役会において、国内拠点の再編に必要な不動産の取得等について決議し、横浜・札幌および八戸イノベーションセンター（仮称）ならびに米沢モノづくりセンター（仮称）の創設をそれぞれ決定しております。
g.当企業グループは、保有資産の有効活用のため、政策保有株式の縮減を４銘柄実施しました。（2025年４月：１銘柄、2025年９月：１銘柄、2026年３月：２銘柄）
h.当社は、2026年１月13日に、日興アイ・アール株式会社が実施する「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社ウェブサイトがスタンダード市場部門「優良」サイトに選定されました。
〔人財で支える〕
a.「採用」については、当企業グループにおける将来の基幹要員確保を目的として新卒採用を実施し、48名（うち、女性社員比率は約３割）が2026年４月に入社し、計画どおりの採用数を確保しました。今後も、女性の雇用環境整備の一環として、女性社員比率を意識した新卒採用活動を推進してまいります。
また、当連結会計年度におけるキャリア採用においては、ITエンジニア、SE、ビジネス開発、経営企画、管理部門および製造オペレーター等の職種で、合計41名（うち、女性社員比率は約３割）を採用し、キャリア採用においても当連結会計年度の当企業グループ採用計画数を確保しました。
b.「育成」については、サクセッションプラン（対象はCEO）を策定し、新規事業や新技術に対応するためのトレーニング企画、高度人財育成に向けた経営管理系教育の整備を行い、実施しております。また、「自ら学ぶ」ことを推進するためスキルアップ支援制度の整備を行い、2026年４月に運用を開始しました。
また、当企業グループ会社役員として求められるスキルセットのさらなる強化に向け、当連結会計年度に新任役員、再任役員向けの役員研修を対象者全員が受講しております。
c.「風土」については、当企業グループ組織風土を良好な状態に保つため、2021年度から社員の意識を調査し組織風土を第三者機関が評価する取組みや、ものが言いやすく風通しのよい組織風土とするため、経営層と社員が直接対話する場を毎年設けております。当連結会計年度は、経営層と社員の対話を、2025年７月から、組織風土を評価する取組みについては、2025年10月に実施しました。本取組みにより、当企業グループの強みや優先課題などから現状を把握、評価し、今後の施策立案につなげてまいります。
また、当企業グループは、「つなげる技術」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現を目指しており、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。この考えに基づき、「サクサグループ人権方針」を2025年10月１日に定め、企業として人権を尊重する責任を果たしていきます。
【社会的責任】
当企業グループは、「ステークホルダーの利益保護」、「環境保全」、「お客様への価値提供」、「ウェルビーイング」を解決すべき社会課題として捉え、これらに関するサステナビリティ重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献すべく、ESGの各分野について次の取組みを行いました。
《ガバナンス》
a.BCPについては災害時の初動対応の強化に取組んでおります。その一環として、防災訓練を実施しました。
2025年５月：株式会社システム・ケイ
2025年10月：株式会社ソアー
2025年11月：当社およびサクサビジネスシステム株式会社
サクサテクノ株式会社
b.当社は、2025年10月31日に、2024年度の活動を中心に中期経営計画におけるサステナビリティ重要課題の進捗および当企業グループにおける社会的責任（ESG）等それぞれの分野の取組みを報告した「サクサグループ サステナビリティレポート2025」を発行しました。
《環境》
・当社は、2026年１月７日に、CDPが実施した「2025年 気候変動質問書」において、３年連続で『B』スコアの評価を取得しました。
《社会》
・当社およびサクサテクノ株式会社は、2026年３月10日に、「健康経営優良法人2026」に認定されました。
当連結会計年度の営業収益は、44,099百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
利益面では、前年同水準の営業収益とはなりましたが、成長投資を進めたことで、経常利益が2,131百万円と前年同期に比べ1,273百万円の減益となりました。
また、投資有価証券売却益を特別利益として20百万円計上しましたが、白金オフィスから三田オフィスへの本社移転および新横浜オフィスについては、横浜イノベーションセンター（仮称）創設の決定等に伴い減損損失を特別損失として172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,375百万円と前年同期に比べ2,126百万円の減益となりました。
事業別の営業の概況は以下のとおりです。
サクサブランド事業の営業収益は、14,845百万円（前年同期比736百万円増）となりました。主な要因は、ネットワークおよび防犯防災分野の受注がそれぞれ増加したことによるものです。ネットワーク分野では、セキュリティ需要の高まりに加え、既存顧客向け販売の拡大が進んだことから、主要製品の販売が堅調に推移しました。防犯防災分野では、新送信機の投入を契機としたセンター設備の更新促進が寄与し、リプレース需要が拡大しました。
OEM事業の営業収益は、17,677百万円（前年同期比3,092百万円減）となりました。主な要因は、収益性向上を目的とした低収益事業の見直しにより受注が減少したことによるものです。
システム事業の営業収益は、6,269百万円（前年同期比360百万円減）となりました。主な要因は、映像ソリューション案件の受注が減少したことによるものです。
有機ELデバイス事業（有機ELデバイス、その他）の営業収益は、5,306百万円（前年同期比2,749百万円増）となりました。主な要因は、株式会社ソアー（2024年７月31日、連結子会社化）の業績を2025年３月期は第３四半期連結会計期間より損益計算書に連結しましたが、2026年３月期は期首より業績に含めたことによるものです。当期においても、同社の技術力と高い品質が引き続き評価され、有機ELデバイスの量産案件を中心に、受注は堅調に推移しました。
当連結会計年度末の財政状況の概況は、次のとおりです。
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ1,963百万円増加し32,727百万円となり、自己資本当期純利益率（ROE）は4.3％となりました。また、総資産が8,289百万円増加し53,492百万円となったことにより、自己資本比率は61.2％となりました。
増減の主なものは、以下のとおりです。
流動資産は、全体で前連結会計年度末に比べ662百万円増加し30,139百万円となりました。これは、売上債権が237百万円減少したものの、株式会社ニューテックおよび株式会社ITストレージサービスを連結の範囲に含めたこと等により棚卸資産が509百万円、現金及び預金が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、全体で前連結会計年度末に比べ7,626百万円増加し23,352百万円となりました。これは、繰延税金資産が353百万円減少したものの、有形固定資産では固定資産取得のための一部支払いによる建設仮勘定が905百万円、無形固定資産では株式会社ニューテックを連結子会社化したことによりのれんを計上し2,530百万円、投資その他の資産では退職給付に係る資産が3,526百万円、それぞれ増加したことによるものです。
負債は、全体で前連結会計年度末に比べ6,326百万円増加し20,765百万円となりました。これは、長期借入金が820百万円、賞与引当金が427百万円、未払法人税等が376百万円それぞれ減少しましたが、株式会社ニューテックの普通株式の取得のための資金調達により短期借入金が4,691百万円、同社を連結範囲に含めたこと等により前受金が1,779百万円それぞれ増加したことによるものです。
当期末における現金及び現金同等物は、前期末残高に比べ103百万円増加し、10,394百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,393百万円の収入(前年同期は3,267百万円の収入)となりました。これは退職給付に係る資産および仕入債務の減少による支出はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,448百万円の支出(前年同期は2,813百万円の支出)となりました。これは敷金および保証金の返還による収入はありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得および有形固定資産の取得による支出を実施したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,154百万円の収入(前年同期は477百万円の収入)となりました。これは配当金の支払による支出はありましたが、資金調達による収入によるものです。
前述の「当期の経営成績の概況」に記載したとおり、当企業グループは、2026年２月27日に事業構造変革委員会を設置、中期経営計画の見直しに着手し、以下の６つの骨子に沿って策定を進めており、2026年６月５日に公表を予定しております。
①現中期経営計画のレビュー
②４つの重点事業領域それぞれの領域における成長ストーリーならびに戦略
③米沢アドバンスドファクトリー構想の具体化
④キャピタルアロケーション
⑤株主還元策等
⑥事業構造変革の施策
なお、2027年３月期の連結業績予想につきましては、事業環境の変化やこれまでの計画進捗を踏まえ、2024-2026 中期経営計画の見直し中であることから、現時点では未定とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年７月25日付で自己株式19,500株の処分を行いました。また、単元未満株式の買取も行った結果、当連結会計年度において自己株式が55百万円減少し、当連結会計年度末において自己株式が1,325百万円となっております。
当社は、株式会社ニューテックの普通株式の公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施し、2026年２月17日付で同社を連結子会社化いたしました。また、同社の子会社である株式会社ITストレージサービスも同日付で連結子会社化しております。その後、2026年３月25日付で株式会社ニューテックの全株式を株式売渡請求により取得し、両社を完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、2026年２月28日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示方法の変更をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた20百万円は、「建設仮勘定」20百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
当連結会計年度の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更しております。また、この変更に伴い「営業収益」の内訳を、「売上高」、「不動産賃貸収入」に表示を変更しております。これは、当連結会計年度の期首より当企業グループの不動産賃貸収入の金額的重要性が増したため、表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「売上高」に表示していた43,971百万円は、「営業収益」の「売上高」43,971百万円、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた90百万円は、「営業収益」の「不動産賃貸収入」93百万円に組替えるとともに、「販売費及び一般管理費」に表示していた10,174百万円は10,177百万円、「営業利益」に表示していた3,243百万円は3,333百万円として表示を変更しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」および「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた６百万円、「為替差益」に表示していた25百万円は「営業外収益」の「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた10百万円は、「特別損失」の「その他」として組替えております。
※１ 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
前連結会計年度（2025年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年３月31日）
１．株式会社ソアーの株式取得について
当社は、株式会社ソアーの株式取得に関連する必要資金の調達のため、複数の金融機関と金銭消費貸借契約（契約総額2,000百万円、当連結会計年度末の借入実行残高1,167百万円）を2024年10月にそれぞれ締結しております。当該契約には、主に以下の財務上の特約が付されております。
① 2025年３月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書上の営業利益、受取利息、受取配当金および減価償却実施額の合計額が正の値であり、かつ、その額で有利子負債額を割った値が７倍以下であること
② 2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して０円未満にしないこと
２．株式会社ニューテックの株式取得について
当社は、株式会社ニューテックの株式取得に関連する必要資金の調達のため、金融機関と金銭消費貸借契約（契約総額5,500百万円、当連結会計年度末の借入実行残高4,900百万円）を締結しております。当該契約には、以下の財務上の特約が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各会計年度に係る連結の貸借対照表上の純資産の部の合計額を、2025年３月に終了する決算期又は当該決算期の前決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上とすること
② 契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して０円未満にしないこと
③ 各年度決算期の末日における連結の損益計算書及び連結の貸借対照表において、以下の計算式の基準値が７倍を上回らず、かつ、正の値に維持すること
<計算式>基準値＝総有利子負債額÷EBITDA
※総有利子負債額とは、短期借入金、１年内返済長期借入金、１年内償還社債、長期借入金、コマーシャルペーパー、リース債務、設備支払手形及び社債(新株予約権付社債を含む。)の合計をいう
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費(リース減価償却費を含む。)＋長期前払費用償却費＋買収関連費用(営業利益から控除されており、かつ、借入人及び対象会社の事業計画に記載されている一時的な費用に限る。)―リース負債返済額
※１ 事業譲渡損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2024年11月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサクサテクノ株式会社の防災事業および汎用機器事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。防災事業および汎用機器事業については、事業譲渡に関わる認定取得に時間を要するため、2025年９月30日付で譲渡を完了する予定となっております。当該防災事業および汎用機器事業の事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額を計上しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
当企業グループは、主として情報通信システム機器および部品の開発、製造および販売、ならびにこれらに付帯するサービスおよびシステム構築を提供する事業を行っており事業区分が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社およびサクサシステムエンジニアリング株式会社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、同日付けで合併契約を締結し、2025年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併、サクサシステムエンジニアリング株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併に該当するため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を受けずに行ったものです。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 サクサシステムエンジニアリング株式会社
事業の内容 IPネットワークを中心とした組込み機器・クライアントアプリケーションのソフトウェア開発
(2) 企業結合日
2025年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
① 合併の目的
当社は、2024年５月に公表した中期経営計画「共に創る未来」の基本方針に基づき、グループの開発体制強化と持続的成長の実現を目的として、本合併を行うことといたしました。
本合併により、開発のスピードアップ、資源の適正な配置、技術継承の推進、開発業務の効率向上を図るとともに、変化する新たな技術への対応力を強化します。また、グループ内の開発機能を一体化することで、より戦略的かつ迅速な製品・サービスの提供を目指します。
② 合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式の割当ておよび金銭その他の交付はありません。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。
（取得による企業結合）
当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、株式会社ニューテックを連結子会社化することを目的として、同社の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを2025年12月19日から2026年２月９日の期間で実施しました。その結果、当社は本公開買付けの決済の開始日である2026年２月17日付で株式会社ニューテックの普通株式1,815,103株を取得し、当社の同社に対する議決権所有割合は93.30%に達したことから、同日付で同社を連結子会社化いたしました。
本公開買付けの実施により、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社株式を非公開化することを目的とする取引の一環として、2026年２月19日付で会社法第179条第１項に基づき、当社および同社を除く同社の株主の全員に対し、その所有する同社株式の全部を当社に売り渡すことを請求する旨を同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2026年３月25日付で同社の普通株式122,451株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューテック
事業の内容 サーバーに接続するストレージ(外部記憶装置)本体および周辺機器の開発、製造、販売およびサポート
資本金 496百万円
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニューテックは、当企業グループが製造するビジネス向けファイルサーバに採用しているハードウェアおよびRAIDカードの製造元であり、当企業グループの製品を製造する上で極めて重要な取引先の一社であることを踏まえ、技術力および品質の信頼性が高いと判断しております。また、同社のストレージ技術や顧客に寄り添ったサポート体制は株式会社システム・ケイが注力している映像ソリューションビジネスと非常に高い親和性を持っており、特に信頼性を求められる領域において相互営業を通じた市場開拓に加え、両社のノウハウやテクニカルサポートを組み合わせることで、映像・AI・ストレージを統合した高度なソリューションを提供し、顧客にとって大きな魅力となるサービスを生み出すことができます。
同社が当企業グループに参画することで、単なる製品供給にとどまらず、同社および当企業グループが持つ技術力・販売力・人財力を相互に補完し合うことができ、新たな市場価値を共に創り出していくための戦略的基盤となり、中期経営計画における成長戦略の柱である「バリューチェーン変革」を具体的に前進させ、既存事業の付加価値向上のみならず、将来の事業拡大を着実に実現するための重要なステップになると考えております。
今回の株式取得により、生産性の向上および事業拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
株式取得日 ：2026年２月17日（本公開買付けの決済の開始日）
みなし取得日：2026年２月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前の議決権比率 0.00%
本公開買付けにより取得した議決権比率 93.30%
株式売渡請求実施後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100.00%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は２月28日であり、連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の会計年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、2026年２月28日をみなし取得日とし、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 221百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 2,530百万円
のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（固定資産の譲渡）
当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社が神奈川県相模原市に保有する不動産を譲渡することを決議し、2025年５月９日付で不動産売買契約を締結しました。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容
(1)資産の名称 土地
(2)所在地 神奈川県相模原市
(3)資産の内容 土地面積 53,720.18㎡
(4)譲渡益 23,244百万円
(5)現況 賃貸
(注)1. 譲渡価額および帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
2. 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
３．譲渡先の概要
(1)名称 三菱地所株式会社（2025年５月９日時点）
(2)所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビル
(3)代表者の役職・氏名 執行役社長 中島 篤
(4)当社と譲渡先の関係 当該不動産を賃貸しておりました。なお、関連当事者への該当状況はありません。
(注)なお、三菱地所株式会社は、2026年３月30日付で、本契約における地位、権利および義務を橋本デベロップメント特定目的会社へ譲渡したため、2025年５月９日公表の「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」に記載の譲渡先から変更しております。
(1)名称 橋本デベロップメント特定目的会社
(2)所在地 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号東京会計事務所内
(3)代表者の役職・氏名 取締役 名古路 秀和
(4)組成年月日 2026年２月３日
(5)出資額 28,400百万円（2026年３月31日時点）
(6)三菱地所株式会社との関係 三菱地所株式会社が優先資本金を100％出資し、特定資産の譲受並びに管理および処分に係る業務を目的とする特定子会社
４．譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2025年５月９日
(2)契約締結日 2025年５月９日
(3)物件引渡期日 2026年４月１日
５．今後の見通し
2027年３月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みです。
当社は、2025年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式の分割および定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 6,244,962株
今回の分割により増加する株式数 12,489,924株
株式分割後の発行済株式総数 18,734,886株
株式分割後の発行可能株式総数 72,000,000株
３．株式分割の日程
基準公告日 2026年３月16日
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
５．定款の一部変更について
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
(3)定款変更の日程
取締役会決議日 2025年12月25日
効力発生日 2026年４月１日
６．その他
(1)配当金について
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(2)資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。