○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

＜連結経営成績の概要＞

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、民間需要が勢いに欠く状況が続き、GDP成長率は横ばいで推移した一方、第１次所得収支の高水準の継続や輸出総額の増加、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移したこと等を背景に、経常収支は過去最大級の黒字基調を維持する等、一部では明るい兆しも見られました。

しかしながら、世界各国の政治・経済動向や中央銀行による金融政策の影響を受け、企業活動を取り巻く事業環境は依然として不透明かつ不安定な状況が続いております。また、金融市場においても、わが国における政権交代の影響や地政学リスクの高まり、各国の金融政策の方向性等を背景に、ボラティリティの高まる局面が引き続き見受けられます。さらに、物価上昇に伴う生活コストの増加を背景に、長期間にわたり実質賃金がマイナス基調で推移しており、個人消費への下押し圧力が続く等、景気動向については依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループの属する国内パソコン市場は、2021年３月期以降、大きなマイナス基調で推移し、2024年３月期までの間に出荷台数ベースでの市場規模が半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、前期より需要回復局面に入り、当第３四半期連結累計期間の出荷台数は前年同期比で46.4％増と大幅な伸びを示す等、前期からの堅調な需要が継続しております。しかしながら、政府施策であるGIGAスクール関連の安価な製品出荷が台数増加の主要因となっていることから、出荷金額は前年同期比30.7％増と増加したものの、台数の増加率を下回る結果となっております。

また、当社グループが事業を展開する欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国の政治動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張等の影響を受け、欧州では景気低迷が継続し、東南アジアの一部地域においても景気回復に停滞感が見られる等、先行き不透明な事業環境が続いております。その結果、現地企業の設備投資や個人消費は引き続き抑制基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は162,593百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は17,117百万円（同17.0％増）、経常利益は17,153百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,933百万円（同12.5％増）となり、引き続き国内パソコン事業の好調が全体を牽引し、売上高及び各利益は第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

なお、2025年３月期第１四半期連結会計期間において、保有資産売却に伴う一時的な売上及び利益を計上しておりますが、これを除いた実質ベースでは、売上高は前年同期比11.5％増、営業利益は同22.8％増となり、大幅な増収増益を達成しております。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①　パソコン関連事業

国内市場においては、一般用途向けの普及モデルパソコンに加え、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売等を行っております。また、海外市場においては、「iiyama」ブランドによる汎用モニタ、デジタルサイネージ、タッチパネル製品の欧州市場における販売等を展開しております。

コロナ禍以降のマーケットニーズの変化や、AI技術の普及に伴うテクノロジー動向及びユーザーニーズの高度化に対応するため、従来型パソコンのラインナップ拡充にとどまらず、AI関連需要等に応える新製品・新サービスを順次投入する等、積極的に事業を展開してまいりました。

国内パソコン関連事業におきましては、市場回復局面の中、一部部材の世界的な需給逼迫や過度な円安の継続による調達価格上昇の影響を踏まえつつ、積極的な調達施策を実施するとともに、販売価格を慎重に設定し、利益を確保しながら売上規模の維持及び拡大を図りました。特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を実施した結果、マウスコンピューター及びユニットコムの業績が好調に推移したほか、円安環境下で苦戦が続いていたテックウインドも増収増益基調へ転換する等、前年同期比で大幅な増収増益を達成し、グループ全体の業績及び成長を牽引いたしました。

一方、海外パソコン関連事業につきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境の不透明感が継続したことから、期初想定どおり前年同期比で減収減益となりましたが、iiyamaが第３四半期会計期間において前年同期比で増収増益を達成する等、回復の兆しが見えております。

以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は157,455百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は16,452百万円（同16.0％増）となり、セグメント売上高及び営業利益は第３四半期連結累計期間として過去最高を更新いたしました。

②　総合エンターテインメント事業

　「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。

　当第３四半期連結累計期間においては、主力事業である複合カフェ事業及びフィットネスジム事業が引き続き好調に推移する中、コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果に加え、積極的な営業施策の成果もあり、フィットネスジム事業が全体を牽引いたしました。その結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,150百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は793百万円（同23.1％増）となり、本セグメントの業績としては、売上高及び営業利益ともに第３四半期連結累計期間としての過去最高を更新いたしました。

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は144,580百万円となり、前連結会計年度末と比べて10,397百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、売掛金、棚卸資産、投資その他の資産のその他に含めて表示している敷金保証金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は49,861百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,201百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等、長期借入金が減少したものの、買掛金等の営業債務や契約負債が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は94,718百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,196百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期連結累計期間につきましては、市場動向予測や営業状況、パソコン製造に係る原材料・部材調達の不透明感等を総合的に織り込み、2025年５月14日に公表した2026年３月期通期連結業績予想を上半期の進捗を踏まえて同年10月30日に上方修正した内容に基づき、事業運営を行ってまいりました。そのような環境下においても、国内パソコン事業が期初予想を大幅に上回り好調に推移したことに加え、前年同期比で減収減益を想定していた欧州モニタ事業についても、第３四半期会計期間において増収増益を達成する等、全体として期初見通しを上回る堅調な推移となりました。

一方で、とりわけ第３四半期に入り、一部の原材料・部材の世界的な需給の逼迫及びそれに伴う急激な価格高騰、並びにそれらに起因した一部ユーザーによる大幅な前倒し購入等が発生しております。このような状況を受け、当社グループにおいても、一部製品について一時的な受注停止措置を講じる等、品質及び納期のコントロールに努めております。

なお当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画において、事業環境の変動に左右されにくい既存事業の収益安定化と着実な成長を図るとともに、コロナ禍以降休止していたM&Aを含む成長投資の再開及び加速に取り組んでまいります。また、厳しい環境下で強化してきたバランスシート及び拡大する事業規模を前提に、より積極的な資本政策やワーキングキャピタルマネジメントを推進し、成長投資の拡大との両立を図ってまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議及び2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,714,900株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度による給付を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,996百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は6,612百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日　至　2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△796百万円、セグメント間取引消去等594百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日　至　2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△128 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△849百万円、セグメント間取引消去等720百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。