○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

（５）注記事項 ……………………………………………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

15

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

15

 

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年12月１日～2025年11月30日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争、ガザ地区での紛争の長期化などの世界情勢のもと、中国の景気が構造的な内需不足により足踏み状態にあるほか、米国の関税率の引上げや政策不確実性の高まりによる不透明感から、世界経済の成長率低下が見込まれる状況となっております。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、当社グループにおいても、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。

　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループは、前年同期比で増収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも３期続けて赤字計上となったものの、損失額は大幅に縮小しました。

　当社グループの売上高は、67億72百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

　セグメントの売上高の内訳は、日本は31億92百万円（前年同期比15.6％増）、米国は14億５百万円（前年同期比0.0％減）、欧州・アジア他は21億74百万円（前年同期比0.0％増）となりました。

　日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で大幅な増となりました。米国及び欧州・アジア他においては、一過性の大口出荷があったものの、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることから、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。

　利益面では、営業損失２億54百万円（前年同期は５億32百万円の営業損失）、為替差損１億85百万円を計上したうえで経常損失４億21百万円（前年同期は６億14百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失２億26百万円（前年同期は６億72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と、いずれも損失の額が大幅に縮小しました。主な要因は、コスト削減により販売費及び一般管理費が２億76百万円減少したことなどによるものです。

　なお、海外子会社の当連結会計年度は2024年10月１日から2025年９月30日までとなっており、平均為替相場は、１ドル＝149.39円、１ユーロ＝165.08円で算出しております。

 

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は113億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億67百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の減少等による現金及び預金の減少９億67百万円のほか、商品及び製品の減少７億22百万円、原材料及び貯蔵品の減少３億63百万円等により流動資産が21億９百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、61億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億34百万円減少いたしました。主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少８億53百万円、短期借入金の減少１億23百万円等により流動負債が９億34百万円減少したこと、長期借入金の減少15億４百万円等により固定負債が15億円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、51億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億67百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少２億26百万円、為替換算調整勘定の増加４億91百万円等によるものです。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は36億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億21百万円減少いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入（前年同期は２億51百万円の支出）となりました。主な要因は、訴訟の和解による訴訟損失引当金の減少８億72百万円、棚卸資産の減少11億96百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の収入（前年同期は21百万円の支出）となりました。定期預金の預入による支出の前年同期比減５億88百万円、有価証券の取得による支出の前年同期比増６億60百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億70百万円の支出（前年同期は10億24百万円の支出）となりました。長期借入れによる収入の前年同期比減17億50百万円、長期借入金の返済による支出の前年同期比増12億89百万円等によるものです。

 

 

 〔キャッシュ・フロー関連指標の推移〕

 

2021年

11月期

2022年

11月期

2023年

11月期

2024年

11月期

2025年

11月期

自己資本比率（％）

39.5

38.8

35.8

36.3

45.3

時価ベースの自己資本比率（％）

28.5

15.4

14.6

10.6

14.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.5

－

－

－

104.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

35.9

－

－

－

0.8

 自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

 

（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。しかし、2020年11月期に多額の純損失を計上したこと、2022年11月期から３期続けて純損失となり、当連結会計年度は単体の決算において４期ぶりに純利益を計上し、当社単体の債務超過の状態は解消したものの、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、無配とさせていただきます。当社単体の業績につきましては、サマリー２ページ目の「2025年11月期の個別業績」をご参照ください。

　また、次期2026年11月期の配当につきましても、経営資源を事業活動に集中し業績の向上に努めたく、まことに遺憾ながら、無配の予想としております。

 

（5）今後の見通し

　当社は、2025年11月28日に公表いたしました「第三者割当による新株式の発行、自己株式の処分及び自己株式の消却、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」及び2026年１月７日に公表いたしました「第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ」のとおり、日本エイサー株式会社（以下「日本エイサー」といいます。）及びEsquarre Vision Limited（以下「Esquarre Vision」といい、日本エイサーと Esquarre Vision を個別に又は総称して「割当先」といいます。）への第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を行いました。

　当社と割当先は、2026年２月下旬に開催予定の当社の定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）に提案する取締役候補者合計７名を割当先が指名することで合意しており、本定時株主総会後、新たな経営体制の下で事業計画を見直す予定であることから、現時点で2026年11月期通期の業績予想の開示は見送らせていただきます。

　2026年11月期においても、当社グループを取り巻く外部環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しておりますが、今後、事業計画を見直し、通期の業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示する予定であります。

 

（6）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、一部の取引金融機関からの借入については、現時点では期限の利益を喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施いたします。

　①役員報酬の返上

　②業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減

　③製造コスト低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善

　④売価値上げによる売上総利益率の改善

　また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,734,650千円と十分であることに加え、各取引金融機関には上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施し、各取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,701,792

3,734,650

受取手形

1,024

510

電子記録債権

341,114

734,821

売掛金

1,224,375

1,081,376

有価証券

354,626

－

商品及び製品

2,216,893

1,494,377

仕掛品

135,413

149,155

原材料及び貯蔵品

1,568,542

1,204,752

その他

316,112

350,560

貸倒引当金

△23,476

△23,156

流動資産合計

10,836,418

8,727,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,352,195

3,368,002

減価償却累計額

△2,024,759

△2,093,175

建物及び構築物（純額）

1,327,435

1,274,827

機械装置及び運搬具

589,769

662,079

減価償却累計額

△407,482

△461,849

機械装置及び運搬具（純額）

182,287

200,229

工具、器具及び備品

2,287,817

2,245,984

減価償却累計額

△2,179,503

△2,128,860

工具、器具及び備品（純額）

108,313

117,123

土地

554,178

554,178

リース資産

25,809

25,809

減価償却累計額

△24,202

△24,804

リース資産（純額）

1,606

1,004

建設仮勘定

79,861

50,814

有形固定資産合計

2,253,683

2,198,179

無形固定資産

 

 

その他

270,393

263,634

無形固定資産合計

270,393

263,634

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,000

9,901

繰延税金資産

1,991

4,770

その他

143,104

143,014

投資その他の資産合計

153,096

157,686

固定資産合計

2,677,173

2,619,500

資産合計

13,513,592

11,346,548

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当連結会計年度

(2025年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

178,583

135,865

買掛金

191,128

215,847

短期借入金

243,349

120,018

１年内返済予定の長期借入金

2,363,949

2,426,652

リース債務

679

716

未払法人税等

31,124

29,875

訴訟損失引当金

853,000

－

その他

485,967

484,542

流動負債合計

4,347,781

3,413,517

固定負債

 

 

長期借入金

4,220,376

2,715,767

リース債務

1,215

499

繰延税金負債

32,537

30,878

その他

9,683

16,174

固定負債合計

4,263,812

2,763,319

負債合計

8,611,594

6,176,836

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

219,136

219,136

利益剰余金

2,866,913

2,640,888

自己株式

△212,442

△212,442

株主資本合計

3,816,023

3,589,997

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,501

6,402

為替換算調整勘定

1,081,473

1,573,310

その他の包括利益累計額合計

1,085,974

1,579,713

純資産合計

4,901,998

5,169,711

負債純資産合計

13,513,592

11,346,548

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

(単位：千円)

 

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

　至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

　至　2025年11月30日)

 

売上高

6,342,509

6,772,484

 

売上原価

3,860,365

4,289,408

 

売上総利益

2,482,144

2,483,075

 

販売費及び一般管理費

3,014,165

2,737,918

 

営業損失（△）

△532,020

△254,842

 

営業外収益

 

 

 

受取利息

63,445

67,876

 

受取配当金

174

191

 

受取賃貸料

13,584

15,296

 

その他

1,750

3,288

 

営業外収益合計

78,955

86,653

 

営業外費用

 

 

 

支払利息

57,801

62,414

 

固定資産除却損

1,110

5,032

 

為替差損

102,080

185,696

 

その他

342

303

 

営業外費用合計

161,334

253,446

 

経常損失（△）

△614,400

△421,635

 

特別利益

 

 

 

訴訟損失引当金戻入額

－

227,805

 

特別利益合計

－

227,805

 

税金等調整前当期純損失（△）

△614,400

△193,829

 

法人税、住民税及び事業税

31,625

35,852

 

法人税等調整額

25,991

△3,656

 

法人税等合計

57,617

32,195

 

当期純損失（△）

△672,018

△226,025

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△672,018

△226,025

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

　至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

　至　2025年11月30日)

当期純損失（△）

△672,018

△226,025

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,696

1,901

為替換算調整勘定

4,035

491,837

その他の包括利益合計

6,732

493,738

包括利益

△665,285

267,713

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△665,285

267,713

非支配株主に係る包括利益

－

－

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2023年12月 1日　至2024年11月30日）

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,415

219,136

3,538,932

△212,442

4,488,041

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△672,018

 

△672,018

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△672,018

－

△672,018

当期末残高

942,415

219,136

2,866,913

△212,442

3,816,023

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,805

1,077,437

1,079,242

5,567,283

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

△672,018

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,696

4,035

6,732

6,732

当期変動額合計

2,696

4,035

6,732

△665,285

当期末残高

4,501

1,081,473

1,085,974

4,901,998

 

当連結会計年度（自2024年12月 1日　至2025年11月30日）

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

942,415

219,136

2,866,913

△212,442

3,816,023

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△226,025

 

△226,025

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△226,025

－

△226,025

当期末残高

942,415

219,136

2,640,888

△212,442

3,589,997

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,501

1,081,473

1,085,974

4,901,998

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

△226,025

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,901

491,837

493,738

493,738

当期変動額合計

1,901

491,837

493,738

267,713

当期末残高

6,402

1,573,310

1,579,713

5,169,711

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

　至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

　至　2025年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失（△）

△614,400

△193,829

減価償却費

163,979

167,668

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,838

△2,313

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

－

△872,054

受取利息及び受取配当金

△63,620

△68,068

支払利息

57,801

62,414

為替差損益（△は益）

26,378

△2,745

固定資産除売却損益（△は益）

1,110

5,032

売上債権の増減額（△は増加）

5,861

△188,793

棚卸資産の増減額（△は増加）

396,825

1,196,489

仕入債務の増減額（△は減少）

△300,172

△6,940

その他の資産の増減額（△は増加）

75,936

△77,510

その他の負債の増減額（△は減少）

△41,557

598,913

小計

△288,019

618,262

利息及び配当金の受取額

63,349

60,054

利息の支払額

△56,935

△62,382

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△2,571

18,126

訴訟和解金の支払額

－

△611,920

補助金の受取額

32,842

28,442

営業活動によるキャッシュ・フロー

△251,334

50,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△589,690

△1,279

定期預金の払戻による収入

254,845

265,080

有価証券の取得による支出

－

△660,296

有価証券の償還による収入

437,391

667,843

有形固定資産の取得による支出

△164,814

△152,215

無形固定資産の取得による支出

△8,888

△5,000

拘束性預金の払戻による収入

50,000

50,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,156

164,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△39,996

△123,331

長期借入れによる収入

1,750,000

－

長期借入金の返済による支出

△2,731,453

△1,441,906

株式の発行による支出

－

△4,470

リース債務の返済による支出

△2,691

△679

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,024,140

△1,570,386

現金及び現金同等物に係る換算差額

△23,740

334,461

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,320,371

△1,021,211

現金及び現金同等物の期首残高

5,987,645

4,667,274

現金及び現金同等物の期末残高

4,667,274

3,646,063

 

（５）注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、バーコードリーダの製造並びに販売を行っており、国内においては当社が、海外においてはOpticon Sensors Europe B.V.及びその子会社（米国、欧州及びアジア他）が、それぞれ販売を担当しております。なお、米国は市場規模が巨大であることから国内、欧州・アジア他と並ぶ重要エリアと捉え、Opticon Sensors Europe B.V.及び米国子会社で販売を推進しております。

また、北海道電子工業株式会社（連結子会社）は、国内において、バーコードリーダの製造を行っております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州・アジア他」の３つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注1）

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,762,113

1,406,129

2,174,267

6,342,509

－

6,342,509

外部顧客への売上高

2,762,113

1,406,129

2,174,267

6,342,509

－

6,342,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

676,948

9,169

20,952

707,069

△707,069

－

計

3,439,061

1,415,298

2,195,219

7,049,579

△707,069

6,342,509

セグメント損失（△）

△129,067

△211,531

△287,749

△628,348

96,327

△532,020

セグメント資産

7,784,379

1,355,680

5,598,971

14,739,032

△1,225,439

13,513,592

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

139,493

7,792

16,692

163,979

－

163,979

支払利息

62,566

－

258

62,824

△5,023

57,801

特別利益

－

－

－

－

－

－

特別損失

－

－

－

－

－

－

税金費用

2,412

15

29,618

32,046

25,571

57,617

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

162,032

11,451

14,977

188,461

－

188,461

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)支払利息及び税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注1）

連結財務諸表計上額

(注2)

 

日本

米国

欧州・

アジア他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,192,665

1,405,431

2,174,387

6,772,484

－

6,772,484

外部顧客への売上高

3,192,665

1,405,431

2,174,387

6,772,484

－

6,772,484

セグメント間の内部売上高又は振替高

779,524

10,107

16,773

806,405

△806,405

－

計

3,972,189

1,415,538

2,191,161

7,578,890

△806,405

6,772,484

セグメント利益又は損失（△）

48,527

△199,808

△99,834

△251,114

△3,727

△254,842

セグメント資産

7,063,500

1,021,345

5,639,552

13,724,399

△2,377,850

11,346,548

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

142,939

6,102

18,625

167,668

－

167,668

支払利息

102,824

－

91

102,916

△40,501

62,414

特別利益

75,719

78,041

74,044

227,805

－

227,805

特別損失

－

－

－

－

－

－

税金費用

1,753

383

30,909

33,046

△850

32,195

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,021

151

11,472

128,645

－

128,645

（注）1. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(2)セグメント資産の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

(3)支払利息及び税金費用の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年12月1日　至2025年11月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年12月1日　至2025年11月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年12月1日　至2024年11月30日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2024年12月1日　至2025年11月30日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年12月１日

至　2024年11月30日）

当連結会計年度

（自　2024年12月１日

至　2025年11月30日）

 

１株当たり純資産額

793.47円

１株当たり当期純損失（△）

△108.78円

　

 

１株当たり純資産額

836.80円

１株当たり当期純損失（△）

△36.59円

　

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自　2023年12月１日

至　2024年11月30日)

当連結会計年度

(自　2024年12月１日

至　2025年11月30日)

１株当たり当期純損失（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

△672,018

△226,025

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

△672,018

△226,025

　期中平均株式数（千株）

6,177

6,177

 

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2025年11月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分を次のとおり決議し、2026年１月７日に払込手続きが完了いたしました。

１．本第三者割当の概要

（１）

払込期日

2026年１月７日

（２）

発行新株式数及び処分自己株式数

（募集株式の数）

普通株式　　 計 8,822,048 株

発行新株式数：　8,519,329 株

処分自己株式数：　302,719 株

（３）

発行価額

１株につき 273 円

（４）

調達資金の額

合計 2,408,419,104 円

（５）

募集又は割当方法

（割当先）

第三者割当の方法による。

日本エイサー株式会社 　　　　5,822,048 株

Esquarre Vision Limited　　　3,000,000 株

 

２．発行済株式総数及び資本金の額の推移

（１）本第三者割当前（2025年５月31日時点）の発行済株式総数 6,578,000 株（増資前の資本金の額942,415,000 円）

（２）本第三者割当による増加株式数 8,519,329 株（増加する資本金の額 1,123,829,352 円）

（３）本第三者割当後の発行済株式総数 15,000,000 株（増資後の資本金の額 2,066,244,352 円）

（注）当社は、2026 年１月６日付で自己株式 97,329 株を消却しております。