○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………10

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………10

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境・所得の上昇を背景に緩やかな回復基調で推移しました。10月には初の女性首相となる高市政権が誕生、株式市場ではAI関連や半導体銘柄がけん引し、日経平均株価が過去最高水準を更新する局面も見られました。また、物価や所得の上昇に合わせて日銀が段階的に政策金利を引き上げるなど、金融政策が転換した期間でもありました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢、米中間の緊張関係の継続など地政学リスクの高い状況が続き、米国の関税問題や経済政策の不確実性、中国経済の先行き懸念などの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 

このような状況の中、当社及び連結子会社は、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、新たな基本方針を「インターロックシステムの早期拡販による、D-Driveの基幹事業への成長」、「社会ニーズに即した、Work Mateの安定成長」、「自社サービス蓄積データの活用による、第3軸の創出」等と定め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を目指して各種取り組みを行っています。

 

当中間連結会計期間の業績は、売上高 679百万円(前年同期比 21.3%増加)、営業利益 32百万円(前中間連結会計期間は営業損失 128百万円)、経常利益 33百万円(前中間連結会計期間は経常損失 128百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益 32百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失 129百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

IoT事業

IoT事業は、「D-Drive」及び「Work Mate」の販売が順調に推移したことで前年同期比で増収増益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 565百万円(前年同期比 96.5%増加)、セグメント利益 157百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失 38百万円)となりました。

 

製造受託事業

製造受託事業は、歯科診療向け咬合力計測機器用回路基板が前年同期に比べ需要が減少したことで前年同期比で減収減益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 31百万円(前年同期比 82.0%減少)、セグメント利益 5百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益 42百万円)となりました。

 

開発受託事業

開発受託事業は、子会社の㈱ユビテックソリューションズにおける受託開発案件が減少したことで前年同期比で減収減益となり、当中間連結会計期間においては、売上高 81百万円(前年同期比 15.0%減少)、セグメント損失 5百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益 2百万円)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況
(資産の状況)

当中間連結会計期間末の資産合計は1,705百万円となり、前連結会計年度末から4百万円増加しております。主な内容としましては、現金及び預金が15百万円、無形固定資産が27百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が30百万円、原材料及び貯蔵品が10百万円減少しております。

 

(負債の状況)

当中間連結会計期間末の負債合計は157百万円となり、前連結会計年度末から28百万円減少しております。主な内容としましては、支払手形及び買掛金が4百万円増加し、電子記録債務が24百万円、未払金が8百万円減少しております。

 

(純資産の状況)

当中間連結会計期間末の純資産合計は1,547百万円となり、前連結会計年度末から32百万円増加しております。主な内容としましては、親会社株主に帰属する中間純利益32百万円の計上によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、以下の各キャッシュ・フロー状況とそれらの増減要因により、前連結会計年度末に比べて15百万円増加し、当中間連結会計期間末は1,260百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は45百万円(前中間連結会計期間は87百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益33百万円、売上債権の減少30百万円、棚卸資産の減少34百万円、仕入債務の減少20百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は30百万円(前中間連結会計期間は139百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした(前中間連結会計期間も同様)。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社及び連結子会社は3か年計画として、2028年6月期に連結売上高 1,657百万円、連結営業利益 220百万円の達成を目標に掲げており、これを実現するために、オリックスグループとの連携を進め、「D-Drive」及び「Work Mate」のさらなる拡販に注力しているものの、2026年6月期の連結業績予想につきましては、現時点において合理的に算出することが困難な状況であることから未定とし、記載しておりません。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,244,725

1,260,033

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

196,610

166,392

 

 

電子記録債権

536

127

 

 

商品

9,707

6,540

 

 

製品

79,174

58,185

 

 

仕掛品

429

257

 

 

原材料及び貯蔵品

78,256

68,004

 

 

その他

58,912

83,659

 

 

流動資産合計

1,668,352

1,643,200

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

6,355

7,930

 

 

 

 

減価償却累計額

△5,782

△5,623

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

572

2,306

 

 

 

有形固定資産合計

572

2,306

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

27,511

 

 

 

無形固定資産合計

27,511

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

32,336

32,234

 

 

 

投資その他の資産合計

32,336

32,234

 

 

固定資産合計

32,909

62,052

 

資産合計

1,701,261

1,705,252

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年6月30日)

当中間連結会計期間

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

10,120

14,115

 

 

電子記録債務

31,018

6,554

 

 

未払金

52,384

43,840

 

 

未払法人税等

8,018

7,492

 

 

賞与引当金

886

741

 

 

その他

78,743

79,951

 

 

流動負債合計

181,170

152,695

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付に係る負債

5,082

5,082

 

 

固定負債合計

5,082

5,082

 

負債合計

186,253

157,777

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

941,473

941,473

 

 

資本剰余金

655,375

655,375

 

 

利益剰余金

△114,709

△82,027

 

 

株主資本合計

1,482,139

1,514,822

 

非支配株主持分

32,869

32,652

 

純資産合計

1,515,008

1,547,474

負債純資産合計

1,701,261

1,705,252

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

売上高

559,874

679,149

売上原価

431,900

411,111

売上総利益

127,974

268,038

販売費及び一般管理費

256,491

235,775

営業利益又は営業損失(△)

△128,517

32,262

営業外収益

 

 

 

受取利息

132

425

 

生命保険配当金

309

344

 

その他

144

951

 

営業外収益合計

586

1,721

営業外費用

 

 

 

為替差損

45

222

 

固定資産除却損

0

 

雑損失

57

 

その他

0

 

営業外費用合計

103

222

経常利益又は経常損失(△)

△128,034

33,762

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△128,034

33,762

法人税、住民税及び事業税

1,381

1,296

法人税等合計

1,381

1,296

中間純利益又は中間純損失(△)

△129,416

32,465

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

64

△216

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△129,480

32,682

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△129,416

32,465

中間包括利益

△129,416

32,465

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△129,480

32,682

 

非支配株主に係る中間包括利益

64

△216

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

 至 2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△128,034

33,762

 

減価償却費

36,835

1,207

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

△144

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△172

 

受取利息及び受取配当金

△132

△425

 

為替差損益(△は益)

45

1

 

固定資産除却損

0

 

売上債権の増減額(△は増加)

34,431

30,628

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,985

34,578

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△97,535

△20,469

 

未払金の増減額(△は減少)

32,342

△8,245

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

20,184

 

その他

21,714

△24,521

 

小計

△82,305

46,371

 

利息及び配当金の受取額

100

410

 

法人税等の支払額

△5,198

△2,380

 

法人税等の還付額

2

1,361

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△87,401

45,762

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△89,603

△2,011

 

無形固定資産の取得による支出

△50,051

△28,441

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△139,654

△30,453

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

△45

△1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△227,101

15,307

現金及び現金同等物の期首残高

1,434,391

1,244,725

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,207,290

1,260,033

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年7月1日  至  2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

中間連結損益
計算書計上額
(注) 2

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

287,913

175,555

96,405

559,874

559,874

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

287,913

175,555

96,405

559,874

559,874

セグメント利益又は損失(△)

△38,984

42,646

2,016

5,677

△134,194

△128,517

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△134,194千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

  △134,194千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年7月1日  至  2025年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注) 1

中間連結損益
計算書計上額
(注) 2

IoT事業

製造受託事業

開発受託事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

565,698

31,496

81,953

679,149

679,149

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

565,698

31,496

81,953

679,149

679,149

セグメント利益又は損失(△)

157,294

5,850

△5,831

157,313

△125,050

32,262

 

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△125,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用    △125,050千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社及び連結子会社は、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような中、当社及び連結子会社は、2026年6月期から2028年6月期までの「ユビテック 新3か年計画」を策定し、この3か年を自社SaaSサービスの成長期と位置づけ、オリックス自動車株式会社や各システム会社などのパートナー企業との連携強化によって拡販体制を強固にし、導入企業数の一層の拡大に努め、営業黒字化とキャッシュフロー改善を実現し、当該重要事象の早期解消を目指しております。

なお、当社及び連結子会社は当中間連結会計期間末において、現金及び預金 1,260百万円を保有しており、財務面における安定性については十分に確保されていると考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。