売上高につきましては、アジア市場、オーストラリア市場においては概ね当初計画通りの売上高を達成できる見通しですが、EMEA市場および米州市場においては地政学的リスクの影響により当初計画を下回る見込みとなりました。EMEA市場については、中東２か国で契約締結済であった大型プロジェクトの売上を2026年３月に予定しておりましたが、米国、イスラエルによるイランへの軍事行動に伴う中東情勢の不安定化の影響で、これらのプロジェクトが顧客側で保留されている状況にあり現在までに再開の目途が立っていないことから、EMEA市場における売上高は計画を大きく下回る見込みです。また、米州市場においても中東情勢の影響に加え、中米情勢悪化の影響もあり複数のプロジェクトの進行に遅れが生じている状態で、米州市場で計画していた売上高を達成することが困難な状況となっております。これらの影響により、連結売上高は2,280百万円（前回発表予想比30.1%減）に留まる見通しです。
損益面では、上述の減収影響に加え、販売を終了した製品の棚卸資産評価損を売上原価に計上する必要が生じた影響もあり、売上総利益も大幅に当初予想を下回る見込みです。販売管理費については、人件費の最適化や研究開発費の効率化、その他経費の削減等を進めたことで、当初計画を下回る見込みとなっております。これらの結果、営業損失は780百万円（前回発表予想は17百万円の営業利益）、経常損失は800百万円（前回発表予想は７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は850百万円（前回発表予想は33百万円の当期純損失）となる見通しです。
上記に記載した数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。