○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加や個人消費の持ち直しなどを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源・原材料価格の高騰や継続的な物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

　アジア市場は、日本国外において大きな案件がなかったため前年同期に比べ緩やかな減少となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が例年並みに推移したことにより前年同期に比べ増収となりました。オーストラリア市場は、機器の売上が減少したことなどが影響し、前年同期と比べて減収となりました。また、連結売上高に対する影響は大きくないものの、EMEA市場は増収となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、1,570百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

　製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が951百万円（同14.4％増）、その他が619百万円（同7.1％減）となりました。海外売上高比率は、前期の77.5％から72.8％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は58.9％となり、売上総利益は924百万円（同4.2％増）となりました。

　経費面では、販売費及び一般管理費は、1,469百万円（同7.3％減）となりました。

　損益面では、営業損失は545百万円（前年同期は営業損失698百万円）、経常損失は567百万円（前年同期は経常損失705百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は591百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失705百万円）となりました。

　なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、3,634百万円となり

ました。主な変動要因は、売掛金の減少622百万円、現金及び預金の増加596百万円によるものです。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ821百万円減少し、404百万円となりました。主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少277百万円、買掛金の減少227百万円によるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、3,230百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加654百万円、資本剰余金の増加654百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少591百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第３四半期累計期間における当社グループの業績は「（１）当四半期の経営成績の概況」に記載のとおり増収、赤字縮小となりましたが、第４四半期の業績につきましては、現在国内外で進行している複数のプロジェクトにおける契約・受注の進捗状況および弊社製品に使用している半導体等の供給状況に関して精査中であることから、2025年５月15日に公表した2026年３月期通期の業績予想は据え置き、業績予想の修正が必要と判断した時点で速やかに開示いたします。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前連結会計年度において、営業損失523百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する当

期純損失562百万円を計上致しました。これにより６期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期

純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという

見解を提示されております。

　また、当第３四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア．収益力の向上

　当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

　前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

 

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

 

エ．資本政策等

　第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

 

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカ

の通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業

キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上

であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社が2025年４月14日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ653,854千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,612,942千円、資本剰余金が2,047,283千円となっております。