１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化、アメリカの通商政策の影響、資源・原材料価格の高騰や継続的な物価の上昇、為替変動など、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

　アジア市場は、日本国内、国外とも大きな案件がなかったことが影響し、前年同期に比べ減収となりました。米州市場は、北米の主要顧客である大手通信事業者向けの売上が増加したため、前年同期比で増収となりました。オーストラリア市場は、既存顧客に対するメンテナンスサポートサービスの提供を継続するとともに機器の販売も行い、売上高は前年同期並みとなりました。EMEA市場はイスラエル、アメリカのイランへの軍事行動の影響で、予定されていた複数の大型案件が延期となったため、前年同期と比べて大幅な減収となりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、2,337百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。製品グループ別内訳では、ハードウエア製品が1,507百万円（同14.3%減）、その他が830百万円（同19.5％減）となりました。海外売上高比率は、前期の60.6％から69.0％へと増加しました。売上高については前年同期比で大幅に減少したものの、受注高は前年同期比で7.2%の増加、受注残高については111.5%の増加となりました。利益面においては、販売を終了した製品に加えて販売終了を予定している製品の原材料についての棚卸資産評価損を売上原価に計上した影響で、売上総利益率は45.1％、売上総利益は1,053百万円（同32.6％減）となりました。

　経費面では、継続的に最適化、合理化を進め、販売費及び一般管理費は、1,930百万円（同7.5％減）となり、損益面では、営業損失877百万円（前連結会計年度は営業損失523百万円）、経常損失894百万円（前連結会計年度は経常損失523百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562百万円）となりました。当期純損失が膨らんだ理由は、モデルチェンジによる旧型製品の販売終了の決定に伴う棚卸資産評価損を特別損失に計上したことによるものです。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

 

(2) 当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、3,077百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加416百万円、売掛金の減少323百万円、商品及び製品の減少319百万円、原材料及び貯蔵品の減少339百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、557百万円となりました。主な変動要因は、１年内償還予定の社債の減少300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少253百万円、買掛金の減少64百万円、前受金の減少57百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、2,519百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円の計上による利益剰余金の減少、資本金の増加714百万円、資本剰余金の増加714百万円によるものです。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、575百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は429百万円（前連結会計年度は765百万円の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失1,454百万円の計上、棚卸資産評価損の計上503百万円、売上債権の減少358百万円、棚卸資産の減少218百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は220百万円（前連結会計年度は90百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出174百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は867百万円（前連結会計年度は268百万円の増加）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,425百万円、社債の償還による支出442百万円、長期借入金の返済による支出259百万円、社債の発行による収入142百万円によるものです。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2022年３月期から2026年３月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

 

(4) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、各販売地域において引き続きXscend®の拡販を進めるとともに、既存製品の営業活動も積極的に行ってまいります。経費面についても引き続き経費の最適化、合理化を進め、財務体質の改善に努めてまいります。

日本市場においては、放送局向けの伝送サービスネットワークの新設需要に対し、通信キャリア各社を通してXscend®の提案を行ってまいります。また、業務提携関係にあるNTTスマートコネクト社との事業開発をさらに進めてまいります。

北米市場においては、当社の主要顧客である大手通信キャリアの既設ネットワーク向けの販売に加え、新たなプロジェクトへの提案を積極的に行うとともに、潜在顧客に対してもXscend®の提案を行ってまいります。また、一昨年度より営業活動を行っている中南米地域においても、当社製品の導入を実現させるべく活動してまいります。

オーストラリア市場においては、引き続き既存顧客に対してメンテナンスサポートサービスを提供するとともに、既存ネットワークへの新規機能追加に対する提案を引き続き進めてまいります。また、将来のネットワークの設備更新に向けて、Xscend®を含めたソリューションを提案してまいります。

EMEA市場においては、各国で販売活動を進め、当連結会計年度には中東地域の複数の国において既存ネットワークの更新案件の交渉を進めました。翌連結会計年度（2027年３月期）は中東のネットワーク更新案件の受注、売上を達成するとともに、活動エリアをさらに拡大し、EMEA市場の開拓をより加速させてまいります。

当社グループの2027年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は3,690百万円、営業利益20百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純損失25百万円を予想しています。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては１米ドル＝150円、１オーストラリアドル＝105円を想定しております。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後のさまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。また、各金融機関それぞれの基準で当社が安定した事業運営が行えると判断できるまでは、新たな融資の検討は困難であるという回答を得ております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社グループは、当連結会計年度において、営業損失877百万円、経常損失894百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,454百万円を計上致しました。これにより７期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

 

ア．収益力の向上

　当社は2023年４月に新製品「Xscend®」の発売を開始し、既存顧客の設備更新需要に対してこの新製品「Xscend®」の提案を行い、既に複数社に向けて納品しております。

　前年度開催されたパリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会の中継でも新製品「Xscend®」が採用されており、このような世界的なスポーツイベントでの採用実績をもとに、米州市場、EMEA市場の潜在的な新規顧客に対して積極的に新製品「Xscend®」の営業活動を進め、今後各地域における顧客基盤を拡充してまいります。

 

イ．販売費及び一般管理費の削減

　販売費及び一般管理費の見直しを継続的に行い徹底的なコスト削減を実施します。

　具体的には、社内リソース配分を適正化することによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送手段、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図るとともに、役員報酬の削減、旅費交通費の効率化も継続して実施してまいります。

 

ウ．研究開発費効率化

　内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

　具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務の内製化による費用削減、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を継続的に進めることにより、今後も、研究開発費の効率化を実施してまいります。

 

エ．資本政策等

　第18回新株予約権の発行による資金調達を行うことにより、運転資金を確保すると同時に新製品Xscend®追加開発を加速させ、将来的な収益確保を実現してまいります。

 

　上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、原材料価格の高騰やアメリカの通商政策の動向、地政学的リスクの影響が解消される時期は、未だ不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間については不確実性があります。また、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）及び当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

　　当社グループは映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１　　当社は、株式給付信託制度（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度31,800株、当連結会計年度31,600株）。

　また、１株当たり当期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前連結会計年度32,037株、当連結会計年度31,813株）。

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象の注記）

当連結会計年度終了後、当社が2025年４月14日に発行いたしました第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われました。

　2026年４月１日から2026年５月13日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

　（1）行使された新株予約権の個数　7,400個

　（2）交付株式数　　　　740,000株

　（3）資本金増加額　　　13,450千円

　（4）資本準備金増加額　13,450千円

　以上の結果、2026年５月13日現在の発行済株式数は76,235,300株、資本金は3,686,330千円、資本準備金は2,120,671千円となっております。

（注）この決算短信提出日2026年５月14日の新株予約権の行使により発行された株式数、資本金及び資本準備金の増加は含まれておりません。