１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が見られましたが、米国関税政策の影響や、エネルギー・原材料価格の高騰、不安定な海外情勢等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては中期経営計画で掲げるASEAN・インドを中心とした成長市場への積極的なアプローチや、生産体制の効率化や省人化、新規アライアンス等の外部の力を模索するなど、様々な施策に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は29,118百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は2,030百万円（前年同期比21.2％減）、経常利益は1,822百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,309百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、主力分野であるカーエレクトロニクスの回復に遅れがあるものの、ホームアプライアンスの受注が好調に推移した結果、セグメント売上高は28,549百万円（前年同期比0.5%減）となりました。また、生産効率の向上や各種コストの圧縮による原価低減等の取組みを継続しておりますが、原材料やエネルギー費の高騰が影響し、セグメント利益は2,038百万円（前年同期比21.4%減）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展など積極的な営業を行っておりますが、受注が伸び悩んだ結果、セグメント売上高は510百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益は5百万円（前年同期比42.2%減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、19,185百万円（前期末比269百万円減)となりました。その内訳は、流動資産が10,452百万円（前期末比13百万円増）、固定資産が8,733百万円（前期末比282百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金54百万円、電子記録債権34百万円の増加となり、現金及び預金80百万円の減少となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産173百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、8,075百万円（前期末比1,324百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が6,877百万円（前期末比861百万円減）、固定負債が1,198百万円（前期末比462百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金412百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金457百万円の減少となったこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、11,109百万円（前期末比1,054百万円増）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が857百万円、為替換算調整勘定が203百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は802百万円となり、前期末比では104百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,965百万円（前年同期は2,611百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益が1,736百万円、減価償却費が893百万円等によるものであります。また主な資金の減少要因は、法人税等の支払額が555百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は636百万円（前年同期は163百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が603百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の流出は1,455百万円（前年同期は3,244百万円の資金の流出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が875百万円、配当金の支払額が452百万円等によるものであります。
当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しており、中期経営目標の進捗状況は次の通りであります。
今後の見通しにつきましては、アメリカとイランの衝突による中東地域の地政学的リスクの高まりを背景として、原油価格の高騰と供給懸念が続いており、エネルギー、資源、物流コストの上昇は今後も継続することが想定されます。当社の属する業界においても原材料・資材の高騰や供給不足、さらに顧客の需要冷え込みなど、不透明かつ厳しい経営環境が予想されます。
2026年３月期につきましては主に海外メーカーとの競争激化やカーエレクトロニクス分野の販売の伸び悩み、また期の後半からの資源価格の急激な高騰に直面しました。それに対して、拡販努力をするとともに社内で吸収できない部分はお客様に価格転嫁を進めたものの利益率の確保は十分ではなく利幅が減少し、中期経営目標に対し売上高・利益共に未達となりました。
2027年3月期につきましても引き続き市場環境は厳しく、コストアップインフレの継続が想定されます。このような当社単独ではコントロールが困難な事象に対し、シライグループ全体では、前例にとらわれない積極的なアクションを実行することも必要と考えております。当面は以下のような戦略・施策を検討してまいります。
・データに基づいたグローバル視点での販売、購買戦略
・高付加価値製品の導入
・事業の新陳代謝促進
・外部との連携強化 など
もっとも、足元の厳しい経営環境を踏まえると、これらの施策の効果が発現するには一定の時間を要する見込みであり、2027年3月期の業績予想は中期経営目標を下回る見通しでございます。
当社は「事業の成長」と「株主還元」を中長期的な視点で考慮し、安定的かつ継続的に株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の経営理念に共感をいただき、当社の事業を応援していただくとともに、中長期で当社株式を保有していただける「シライファン」の株主を増やし、当社事業の成長過程と企業価値の向上を株主の皆様と共有していきたいと考えております。そのため、各年度の１株当たり配当金額の決定に際しては、短期的な利益変動でなく、中長期的な企業価値向上と株主の皆様の利益を重視しております。
上記方針のもと、2026年３月期の年間配当金は、１株当たり35円（期末配当35円）とさせていただきます。2027年３月期につきましては（４）今後の見通しに記載の通り厳しい経営環境が続く予測であり、「事業の成長」と「株主還元」のバランスを鑑みて、１株当たり20円（期末配当20円）の予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、日本基準を適用して財務諸表を作成しております。IFRSの任意適用についても検討しているものの、海外市場での資金調達を予定していないことからIFRSの選択を迫られていないため、日本基準の適用を継続していく予定であります。なお、今後もIFRSの任意適用に関する検討は進めていく所存であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメント情報は、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門(一部の製品・サービスについては子会社)を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱う製品・サービスに係る国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
従って、当社グループは、事業部門及び子会社を基礎とする事業セグメントから構成されており、製品・サービス別に集約した「プリント配線板事業」、「検査機・ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。「プリント配線板事業」は、設計・試作から量産品までプリント配線板の製造・販売を行っております。「検査機・ソリューション事業」は、プリント配線板外観検査機及び各種ソリューションビジネス商品の開発・販売及び保守サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△０百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：百万円)
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△１百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社は報告セグメントに資産を配分しておりません。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。