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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（５）目標とする経営指標の達成状況 ………………………………………………………………………………… |
４ |
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（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
４ |
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（７）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… |
６ |
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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５．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
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６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
① 全般的概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続きましたが、国内での継続的な物価上昇や米国の通商政策による経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然としてその先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、Ｉ／Ｏターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は303百万円（前年同期比12.5％減）、当期純利益は236百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
② 製品分類別概況
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
（制御用開閉器）
補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は1,032百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（接続機器）
主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は1,713百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（表示灯・表示器）
各種表示器やＬＥＤ表示灯が減少したことから、売上高は469百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（電子応用機器）
Ｉ／Ｏターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は524百万円（前年同期比26.0％減）となりました。
（その他）
電気制御機器以外の売上高は38百万円（前年同期比323.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、11,281百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少143百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加345百万円及び固定資産の投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少300百万円等によるものであります。
② 負債
負債は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、839百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少41百万円、製品保証引当金の減少86百万円及び繰延税金負債の増加108百万円等によるものであります。
③ 純資産
純資産は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、10,441百万円となりました。主な要因は、自己株式の消却等による利益剰余金の減少125百万円及びその他有価証券評価差額金の増加182百万円等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ389百万円減少し、当事業年度末には591百万円となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において営業活動による資金の増加は、441百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
主なプラス要因は、税引前当期純利益303百万円、減価償却費227百万円、売上債権の減少182百万円等によるものであり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加93百万円及び法人税等の支払額78百万円等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において投資活動による資金の減少は、478百万円（前年同期比32.5％増）となりました。
主な要因は、金型投資等を含む有形固定資産の取得による支出203百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロ－
当事業年度において財務活動による資金の減少は、355百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
要因は、配当金の支払額170百万円及び自己株式の取得による支出184百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
|
|
2022年１月期 |
2023年１月期 |
2024年１月期 |
2025年１月期 |
2026年１月期 |
|
自己資本比率（％） |
93.4 |
93.5 |
92.5 |
92.5 |
92.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
58.4 |
55.3 |
57.6 |
52.3 |
49.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.3 |
0.3 |
0.3 |
0.3 |
0.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
355.8 |
406.1 |
446.9 |
359.3 |
296.5 |
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 当社は非連結であるため、いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動におけるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
国内においては継続的な物価上昇に加え、賃上げによる人件費の上昇が見込まれ、海外においては米国の通商政策や地政学リスクが懸念されるなど、依然として、景気の動向に先行き不透明な状況が続いております。
当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きくかつ急速に変化しています。
当社では引き続き、「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」を通じた売上高の拡大のほか、デジタル化や省力化・省人化をはじめとする、顧客ニーズに沿った製品開発の更なる強化に努めてまいります。
次期の業績ついては、電力需要の高まりや製品販売価格の見直しにより、売上高は4,250百万円（前年同期比12.5％増）、利益面におきましては、国内における物価上昇に伴う材料費や人への投資による人件費等が増加しますが、営業利益は276百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益323百万円（前年同期比6.5％増）、当期純利益224百万円（前年同期比4.8％減）を見込んでおります。
（５）目標とする経営指標の達成状況
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
当事業年度におけるROE及びEPSは、それぞれ2.3％（対目標数値比46.0％）、44円27銭（対目標数値比55.3％）となりました。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、企業価値向上に向けて、技術開発、人材育成、ＩＴ（情報技術）化、生産合理化など、成長投資のための内部留保を確保した上で、配当性向を当期純利益の50％に目標を置き、長期安定配当することを利益配分の基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針及び当期の業績、経営環境などを考慮し、当事業年度の１株当たり期末配当を16円00銭とさせていただき、年間32円00銭（中間配当16円00銭を実施）を予定しております。
この結果、当事業年度の配当性向は72.3％、純資産配当率は1.6％となります。
次期の配当金につきましては、年間32円00銭（中間配当16円00銭）を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（７）事業等のリスク
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社はこれらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日(2026年３月10日)現在において判断したものであります。
① 収益構造
当社の製品は、電力各社向けを中心とした重電機器市場に依存しているため、電力各社の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、今後も主力の重電機器市場向け受注の拡大を図るものの、以下の施策を実施することにより、収益基盤の多様化による経営基盤の安定化を目指してまいります。
（ア）重電機器市場以外の一般産業市場の開拓、とりわけ鉄道車両市場の開拓を積極的に進めてまいります。しかし、国内の経済情勢及び景気動向の影響はもとより、廉価な海外製品流入の拡大等による価格競争の激化により、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（イ）中東、アジアに加え、米国、欧州及びオセアニアなどの海外市場の開拓を推し進めております。しかし、当該国の政治、経済情勢及び景気動向によっては、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動
当社は、中東、アジアを中心とした海外市場への積極的な展開をしております。商社経由を含む海外向け販売比率は総売上高の約10％となります。
当社では、為替レートの変動による直接的なリスクを回避するため、主に円建てによる販売を実施しておりますが、円高で推移し続けると海外需要家の購買力減退に繋がり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の海外市場への展開において、外貨建てによる販売を実施する際、急激な為替変動が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 取引先の信用リスク
当社は、与信管理要領に基づき、与信限度額を決定し、適宜その見直しを行って取引先の信用リスクを回避しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう取引先の倒産により、当該取引先の債権回収に支障が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料の価格変動と調達
当社製品の原材料である成形材料及び金属は、資源輸出国の経済情勢や国際的な需給バランス等により価格が変動しております。当社は、収益構造の再構築を課題の一つに掲げ、コスト競争力の強化に継続して取り組んでおりますが、為替や資源輸出国の地政学的リスクによる急激な原材料価格の変動は、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料の調達については、海外地域における自然災害の発生や紛争、政情不安の長期化、事業環境の急激な変化にともなう需給逼迫によって、その調達が困難またはその納期が長期に及ぶ場合、生産体制に影響することで取引先に対する納入遅延が発生し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の欠陥
当社は、顧客及び当社の品質基準を満足する各種製品の安定供給を実施するためＩＳＯ9001の認証を取得しているほか、必要に応じ米国安全規格（ＵＬ）等製品の安全規格の適合認証も取得しておりますが、将来、全ての製品について欠陥がなく、また製品の回収、修理等が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任請求について、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制
当社は、国内外で事業展開を行うにあたって、各国における通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。
当社は、これら公的規制の遵守に努めておりますが、将来これら公的規制を遵守できない場合、また当社の事業継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
当社では、特許権をはじめとする知的財産権を厳重に管理しておりますが、第三者が当社の知的財産権を侵害し、または当社が第三者の知的財産権を侵害し、係争事件に発展した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティ
当社は、機密情報管理規程をはじめとする社内規程等に基づき、事業上の機密情報や役員・従業員の個人情報等を厳重に管理しておりますが、外部からの悪意ある不正アクセスや関係者による機密情報等の不正な持ち出しによって情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用が毀損し、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 係争事件等
現在当社には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑩ 有価証券等の資産価値変動
当社の当事業年度末における有価証券及び投資有価証券の合計残高は1,702百万円と、総資産の約15％を占めており、株式については、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化の影響等による評価損が発生する可能性があります。
⑪ 自然災害及び感染症等
当社は、すべての生産拠点を滋賀県内に展開しており、琵琶湖西岸断層帯等における地震等の自然災害や火災、新型の感染症等の発生により、生産、販売等の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があり、事前に必要な安全対策や早期復旧・事業継続のための対策を講じております。しかしながら、東日本大震災のような大規模な自然災害や火災等の発生、新型感染症の影響が長期化した場合のリスクをすべて回避することは不可能であり、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 人材の育成及び確保
当社は、社会インフラを支える電気制御機器メーカーとして製品開発、品質管理、販売活動に携わる人材の確保が事業活動の継続・発展のために極めて重要であると考えており、社内の人材育成に加え外部からの経験豊富な人材獲得の他、人材流出防止のために「働きがいのある職場環境の整備」を重点戦略に掲げ、エンゲージメント向上とダイバーシティの確保を推進しております。しかしながら、労働者不足の影響を受け、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や人材が流出した場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は1953年の創業以来、70年を超える歴史があり、モノづくり企業として、品質、コスト、納期など、あらゆる面で顧客の信頼を得ることを経営の基本方針としてまいりました。
当社を取り巻く市場環境は、急激に変化し、ユーザーニーズはますます多様化、複雑化しておりますが、どのような状況下にあっても電気制御機器の専業メーカーとして、自ら創意工夫して技術力を高め、ユーザーとともに切磋琢磨し、社会のトレンドやユーザーニーズに対応した最良の製品を提供する、“共創共生”の関係こそが時代を生き抜くキーワードと考えております。
環境変化に機敏に対応できる強固な経営体質を確立するため、引き続き新製品開発のスピードアップ、品質向上、コストダウン、ＩＴ（情報技術）化、人材育成等の重点テーマに経営資源を集中し、「企業は公器」という基本理念のもと、労使一体となって、従業員、得意先、株主、地域社会など、すべてのステークホルダーから信頼される企業づくりを進める所存であります。
（２）目標とする経営指標
当社では、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率（ROE）及び１株当たり当期純利益（EPS）を経営指標とし、ROE 5.0％以上、EPS 80円以上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の主力である重電機器市場は、システムのデジタル化を中心とした電力ネットワークの次世代化、再生可能エネルギーの活用や電力網のレジリエンス強化のため広域連系系統の整備が進んでおり、そのニーズの変化とともに事業環境は大きく、かつ急速に変化しています。
当社では、長期的目標として第75期（2033年１月期）に売上高5,000百万円を目指す経営計画「新STEP50」を策定し、このうち2027年１月期までの３カ年を「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ１」と称して、2027年１月期に4,250百万円の売上高を目指し、重点市場である「重電機器市場の深耕」、「鉄道車両市場の開拓」、「海外市場の開拓」に加え、「利益拡大への取り組み強化」、「働きがいのある職場環境の整備」、「サステナブルへの取り組み推進」を重点項目としております。
事業拡大のため、当社の既存の強みを追求するとともにデジタル化、省力化・省人化に対応した製品開発を迅速に進めていくことが必須であるほか、新規事業への挑戦として外販用の装置製作と金型製作の２つの技術を基礎に、省力化・省人化のニーズに直面する様々な産業へ展開してまいります。
利益拡大のためには、このような売上高の強化・拡大とともに、コスト体質の改革が課題であり、業務のスリム化、工場の効率的運用、不良を生まない品質体制の強化によりコスト競争力を高めてまいります。また、製造原価低減と合わせて、製品販売価格の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。
上記課題を解決するためには人材の確保・育成が不可欠であることから、「エンゲージメント向上」及び「ダイバーシティ推進」によって働きがいのある職場環境を整備してまいります。
さらに世界的な課題としてのサステナブル社会実現のため、「社会インフラに安心安全を 暮らしにやさしさを」、「環境にもやさしさを」、「人の成長を促し働きがいのある企業づくり」をテーマに高品質・高信頼性の製品提供、障がい者の活躍支援や温室効果ガスの排出量削減を進めてまいります。
（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年１月31日) |
当事業年度 (2026年１月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,780,363 |
3,791,085 |
|
受取手形 |
30,230 |
9,717 |
|
電子記録債権 |
340,796 |
322,080 |
|
売掛金 |
1,179,720 |
1,036,555 |
|
有価証券 |
－ |
109,793 |
|
製品 |
226,750 |
224,393 |
|
仕掛品 |
399,295 |
429,830 |
|
原材料 |
551,320 |
616,355 |
|
前払費用 |
17,904 |
22,389 |
|
その他 |
27,330 |
60,638 |
|
流動資産合計 |
6,553,712 |
6,622,840 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
3,785,670 |
3,844,050 |
|
減価償却累計額 |
△2,460,276 |
△2,560,518 |
|
建物（純額） |
1,325,393 |
1,283,532 |
|
構築物 |
130,591 |
132,481 |
|
減価償却累計額 |
△127,753 |
△128,870 |
|
構築物（純額） |
2,837 |
3,610 |
|
機械及び装置 |
1,251,979 |
1,274,061 |
|
減価償却累計額 |
△1,121,071 |
△1,156,594 |
|
機械及び装置（純額） |
130,908 |
117,467 |
|
車両運搬具 |
38,639 |
38,757 |
|
減価償却累計額 |
△30,271 |
△32,054 |
|
車両運搬具（純額） |
8,367 |
6,702 |
|
工具、器具及び備品 |
2,771,546 |
2,835,631 |
|
減価償却累計額 |
△2,713,725 |
△2,758,427 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
57,820 |
77,204 |
|
土地 |
1,347,479 |
1,347,479 |
|
建設仮勘定 |
14,654 |
15,638 |
|
有形固定資産合計 |
2,887,461 |
2,851,635 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,545 |
2,775 |
|
その他 |
247 |
225 |
|
無形固定資産合計 |
4,792 |
3,000 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,247,691 |
1,593,048 |
|
長期前払費用 |
4,828 |
713 |
|
その他 |
509,793 |
209,869 |
|
投資その他の資産合計 |
1,762,314 |
1,803,630 |
|
固定資産合計 |
4,654,568 |
4,658,267 |
|
資産合計 |
11,208,280 |
11,281,107 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2025年１月31日) |
当事業年度 (2026年１月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
107,712 |
123,004 |
|
短期借入金 |
120,000 |
120,000 |
|
未払金 |
76,851 |
113,337 |
|
未払費用 |
51,336 |
53,328 |
|
未払法人税等 |
46,303 |
17,189 |
|
未払消費税等 |
41,277 |
－ |
|
預り金 |
5,395 |
5,653 |
|
賞与引当金 |
54,470 |
55,914 |
|
製品保証引当金 |
141,870 |
55,350 |
|
その他 |
1,961 |
2,737 |
|
流動負債合計 |
647,178 |
546,515 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
51,593 |
160,491 |
|
退職給付引当金 |
119,214 |
116,442 |
|
その他 |
16,983 |
16,439 |
|
固定負債合計 |
187,792 |
293,372 |
|
負債合計 |
834,970 |
839,888 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,087,250 |
1,087,250 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
1,704,240 |
1,704,240 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
－ |
|
資本剰余金合計 |
1,704,240 |
1,704,240 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
271,812 |
271,812 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
配当平均積立金 |
400,000 |
400,000 |
|
別途積立金 |
7,050,000 |
7,050,000 |
|
繰越利益剰余金 |
648,742 |
523,377 |
|
利益剰余金合計 |
8,370,554 |
8,245,189 |
|
自己株式 |
△1,246,757 |
△1,235,999 |
|
株主資本合計 |
9,915,286 |
9,800,680 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
449,366 |
631,883 |
|
評価・換算差額等合計 |
449,366 |
631,883 |
|
新株予約権 |
8,656 |
8,656 |
|
純資産合計 |
10,373,310 |
10,441,219 |
|
負債純資産合計 |
11,208,280 |
11,281,107 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
3,857,173 |
3,777,945 |
|
商品売上高 |
70,275 |
－ |
|
売上高合計 |
3,927,448 |
3,777,945 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
276,848 |
226,750 |
|
当期製品製造原価 |
2,586,898 |
2,553,852 |
|
当期商品仕入高 |
56,489 |
－ |
|
合計 |
2,920,236 |
2,780,603 |
|
他勘定振替高 |
15,836 |
10,927 |
|
製品期末棚卸高 |
226,750 |
224,393 |
|
売上原価合計 |
2,677,649 |
2,545,283 |
|
売上総利益 |
1,249,799 |
1,232,661 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
40,814 |
37,122 |
|
荷造運搬費 |
54,968 |
56,244 |
|
役員報酬 |
80,730 |
86,400 |
|
給料 |
258,644 |
275,653 |
|
賞与 |
61,738 |
63,086 |
|
賞与引当金繰入額 |
27,888 |
28,460 |
|
退職給付費用 |
19,766 |
20,254 |
|
法定福利費 |
62,031 |
64,198 |
|
賃借料 |
7,008 |
6,939 |
|
支払手数料 |
74,024 |
118,892 |
|
租税公課 |
40,712 |
39,828 |
|
減価償却費 |
44,239 |
45,511 |
|
その他 |
175,028 |
141,476 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
947,595 |
984,069 |
|
営業利益 |
302,203 |
248,592 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,259 |
11,854 |
|
有価証券利息 |
685 |
3,012 |
|
受取配当金 |
22,569 |
27,808 |
|
投資事業組合運用益 |
12,013 |
5,652 |
|
受取賃貸料 |
4,027 |
3,882 |
|
助成金収入 |
1,703 |
1,015 |
|
為替差益 |
926 |
1,777 |
|
その他 |
1,918 |
1,672 |
|
営業外収益合計 |
46,103 |
56,675 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,154 |
1,514 |
|
支払手数料 |
401 |
361 |
|
営業外費用合計 |
1,555 |
1,875 |
|
経常利益 |
346,751 |
303,393 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
45 |
27 |
|
特別利益合計 |
45 |
27 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
788 |
0 |
|
特別損失合計 |
788 |
0 |
|
税引前当期純利益 |
346,008 |
303,420 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
116,524 |
50,364 |
|
法人税等調整額 |
△10,999 |
17,037 |
|
法人税等合計 |
105,524 |
67,401 |
|
当期純利益 |
240,483 |
236,018 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
1,238,611 |
49.0 |
1,395,062 |
53.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
677,995 |
26.8 |
702,785 |
26.9 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
611,102 |
24.2 |
511,400 |
19.6 |
|
当期総製造費用 |
|
2,527,708 |
100.0 |
2,609,248 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
480,790 |
|
399,295 |
|
|
合計 |
|
3,008,499 |
|
3,008,543 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
22,306 |
|
24,860 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
399,295 |
|
429,830 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,586,898 |
|
2,553,852 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、組別総合原価計算を採用しております。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
外注加工費 （千円） |
135,771 |
143,279 |
|
減価償却費 （千円） |
155,005 |
181,972 |
|
工場消耗品費（千円） |
33,376 |
25,747 |
※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
固定資産 （千円） |
22,306 |
24,860 |
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当平均積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,087,250 |
1,704,240 |
8,017 |
1,712,257 |
271,812 |
400,000 |
7,050,000 |
818,637 |
8,540,450 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△194,373 |
△194,373 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
240,483 |
240,483 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△23 |
△23 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△7,993 |
△7,993 |
|
|
|
△216,006 |
△216,006 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△8,017 |
△8,017 |
－ |
－ |
－ |
△169,895 |
△169,895 |
|
当期末残高 |
1,087,250 |
1,704,240 |
－ |
1,704,240 |
271,812 |
400,000 |
7,050,000 |
648,742 |
8,370,554 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,251,734 |
10,088,223 |
350,069 |
350,069 |
8,656 |
10,446,949 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△194,373 |
|
|
|
△194,373 |
|
当期純利益 |
|
240,483 |
|
|
|
240,483 |
|
自己株式の取得 |
△224,287 |
△224,287 |
|
|
|
△224,287 |
|
自己株式の処分 |
5,264 |
5,240 |
|
|
|
5,240 |
|
自己株式の消却 |
224,000 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
99,297 |
99,297 |
|
99,297 |
|
当期変動額合計 |
4,976 |
△172,936 |
99,297 |
99,297 |
－ |
△73,639 |
|
当期末残高 |
△1,246,757 |
9,915,286 |
449,366 |
449,366 |
8,656 |
10,373,310 |
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
配当平均積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,087,250 |
1,704,240 |
－ |
1,704,240 |
271,812 |
400,000 |
7,050,000 |
648,742 |
8,370,554 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△171,475 |
△171,475 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
236,018 |
236,018 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
△357 |
△357 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
△189,550 |
△189,550 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△125,364 |
△125,364 |
|
当期末残高 |
1,087,250 |
1,704,240 |
－ |
1,704,240 |
271,812 |
400,000 |
7,050,000 |
523,377 |
8,245,189 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△1,246,757 |
9,915,286 |
449,366 |
449,366 |
8,656 |
10,373,310 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△171,475 |
|
|
|
△171,475 |
|
当期純利益 |
|
236,018 |
|
|
|
236,018 |
|
自己株式の取得 |
△184,280 |
△184,280 |
|
|
|
△184,280 |
|
自己株式の処分 |
5,488 |
5,130 |
|
|
|
5,130 |
|
自己株式の消却 |
189,550 |
－ |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
182,516 |
182,516 |
|
182,516 |
|
当期変動額合計 |
10,758 |
△114,606 |
182,516 |
182,516 |
－ |
67,909 |
|
当期末残高 |
△1,235,999 |
9,800,680 |
631,883 |
631,883 |
8,656 |
10,441,219 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年２月１日 至 2025年１月31日) |
当事業年度 (自 2025年２月１日 至 2026年１月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
346,008 |
303,420 |
|
減価償却費 |
199,245 |
227,483 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△6,100 |
－ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△4,075 |
△2,772 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△25,515 |
△42,675 |
|
支払利息 |
1,154 |
1,514 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
69,708 |
△86,520 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△12,013 |
△5,652 |
|
助成金収入 |
△1,703 |
△1,015 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△45 |
△27 |
|
有形固定資産除却損 |
788 |
0 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△97,074 |
182,392 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
138,001 |
△93,212 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△19,181 |
15,291 |
|
その他 |
△2,240 |
△15,936 |
|
小計 |
586,957 |
482,290 |
|
利息及び配当金の受取額 |
24,339 |
38,734 |
|
利息の支払額 |
△1,177 |
△1,490 |
|
助成金の受取額 |
1,703 |
1,015 |
|
法人税等の支払額 |
△188,627 |
△78,649 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
423,195 |
441,899 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△7,800,006 |
△5,700,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
7,800,011 |
5,600,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△112,405 |
△203,067 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
45 |
27 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△259,746 |
△200,000 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
11,300 |
25,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△360,801 |
△478,040 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△193,230 |
△170,699 |
|
自己株式の取得による支出 |
△224,688 |
△184,640 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△417,919 |
△355,340 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
474 |
2,202 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△355,051 |
△389,278 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,335,415 |
980,363 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
980,363 |
591,085 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
制御用開閉器 |
接続機器 |
表示灯・表示器 |
電子応用機器 |
仕入販売 |
その他 |
合計 |
|
1,027,269 |
1,609,679 |
501,716 |
709,514 |
70,275 |
8,994 |
3,927,448 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
制御用開閉器 |
接続機器 |
表示灯・表示器 |
電子応用機器 |
仕入販売 |
その他 |
合計 |
|
1,032,491 |
1,713,212 |
469,277 |
524,891 |
－ |
38,072 |
3,777,945 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,935円09銭 |
2,009円71銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
43円94銭 |
44円27銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
43円88銭 |
44円20銭 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度末 （2025年１月31日） |
当事業年度末 （2026年１月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
10,373,310 |
10,441,219 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
8,656 |
8,656 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(8,656) |
(8,656) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
10,364,653 |
10,432,563 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
5,356 |
5,191 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。
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前事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益（千円） |
240,483 |
236,018 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
240,483 |
236,018 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,472 |
5,331 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
8 |
8 |
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（うち新株予約権（千株）） |
(8) |
(8) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
生産、受注及び販売の状況
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、製品分類別に記載しております。
[生産実績]
当事業年度の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
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製品分類 |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
前年同期比（％） |
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制御用開閉器（千円） |
1,029,604 |
111.0 |
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接続機器（千円） |
1,779,274 |
111.2 |
|
表示灯・表示器（千円） |
446,669 |
93.3 |
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電子応用機器（千円） |
530,468 |
78.3 |
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合計（千円） |
3,786,017 |
102.8 |
（注）金額は販売価格で表示しております。
[受注状況]
当事業年度の受注状況を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
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製品分類 |
受注高(千円) |
前年同期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同期比(％) |
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制御用開閉器 |
972,479 |
95.1 |
358,266 |
85.7 |
|
接続機器 |
1,792,178 |
114.5 |
353,774 |
128.7 |
|
表示灯・表示器 |
488,369 |
120.1 |
200,197 |
110.5 |
|
電子応用機器 |
533,036 |
109.8 |
215,384 |
103.9 |
|
その他 |
27,752 |
143.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,813,814 |
109.0 |
1,127,622 |
103.3 |
（注）金額は販売価格で表示しております。
[販売実績]
① 当事業年度の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。
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製品分類 |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
前年同期比（％） |
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制御用開閉器（千円） |
1,032,491 |
100.5 |
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接続機器（千円） |
1,713,212 |
106.4 |
|
表示灯・表示器（千円） |
469,277 |
93.5 |
|
電子応用機器（千円） |
524,891 |
74.0 |
|
その他（千円） |
38,072 |
423.3 |
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合計（千円） |
3,777,945 |
96.2 |
（注）輸出高については、総販売実績に占める割合が10％未満であるため、省略しております。
② 当事業年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。
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販売形態 |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
前年同期比（％） |
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国内販売（千円） |
3,406,132 |
96.1 |
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海外販売（千円） |
371,812 |
96.9 |
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合計（千円） |
3,777,945 |
96.2 |
（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．海外販売は輸出向け商社への販売及び直接輸出の合計であります。
３．当事業年度の海外販売の割合は、次のとおりであります。
なお、海外販売実績は、総販売実績の9.8％となっております。
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販路 |
当事業年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） |
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金額（千円） |
割合（％） |
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アジア |
241,602 |
65.0 |
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中東 |
35,171 |
9.5 |
|
その他 |
95,038 |
25.5 |
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合計 |
371,812 |
100.0 |
以 上