○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に回復基調で推移しましたが、物価上昇による個人消費の低迷や不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰、米国の政策動向の影響等により先行きは不透明な状況が続いています。
このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億36百万円（前年同四半期比４億26百万円、6.8％減）となり、受注高は103億67百万円（前年同四半期比22億49百万円、27.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は57億21百万円（前年同四半期比４億25百万円、6.9％減）となり、受注高は103億67百万円（前年同四半期比22億49百万円、27.7％増）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、国内及び米国鉄道車両需要向けに受注活動を展開した結果、売上高は47億42百万円（前年同四半期比５億20百万円、12.3％増）となり、受注高は74億29百万円（前年同四半期比12億92百万円、21.1％増）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開しましたが、納品時期の変更により、売上高は８億８百万円（前年同四半期比７億32百万円、47.5％減）となり、受注高は11億91百万円（前年同四半期比29百万円、2.6％増）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は１億70百万円（前年同四半期比２億12百万円、55.5％減）となり、受注高は17億46百万円（前年同四半期比９億27百万円、113.2％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億14百万円（前年同四半期比１百万円、0.9％減）となりました。
利益につきましては、自動車関連事業及び船舶等関連事業の売上高は低調に推移したものの、主力の国内鉄道関連事業及び米国子会社Morio USA Corporationの売上高が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の営業利益は４億14百万円（前年同四半期比１億73百万円、72.1％増)、経常利益は４億33百万円（前年同四半期比１億86百万円、75.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（前年同四半期比１億45百万円、90.5％増）となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、55億45百万円となりました。これは、主として電子記録債権が54百万円、棚卸資産が６億44百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億26百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％増加し、35億55百万円となりました。これは、主として投資有価証券が４億64百万円増加し、建物及び構築物（純額）が53百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、91億１百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.1％減少し、27億円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が50百万円増加し、短期借入金が１億５百万円、未払法人税等が１億47百万円、賞与引当金が71百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.3％増加し、７億25百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億80百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.6％減少し、34億25百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、46億79百万円となりました。これは、主として利益剰余金が２億24百万円増加したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて50.4％増加し、９億96百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億17百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、56億75百万円となりました。
現時点においては、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期の業績予想に変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益の調整額△102,295千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,295千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １. セグメント利益の調整額△96,429千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△96,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式21,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が41,475千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が163,720千円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月５日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている森尾電機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上