○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、米国の通商政策、円安の進行などの影響を受けて、幅広い品目で物価上昇が続きました。またロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢など地政学リスクの高まりにより、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、営業活動・生産活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は86億38百万円（前年同期比５億73百万円、6.2％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［電気機器製造販売事業］

電気機器製造販売事業の売上高は84億85百万円（前年同期比５億72百万円、6.3％減）となり、受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）となりました。

主力の鉄道関連事業につきましては、国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は69億93百万円（前年同期比11億50百万円、19.7％増）となり、受注高は89億４百万円（前年同期比９億82百万円、12.4％増）となりました。

自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心に受注活動を展開した結果、売上高は11億81百万円（前年同期比７億７百万円、37.5％減）となり、受注高は14億28百万円（前年同期比０百万円、0.0％増）となりました。

船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への船舶用機器を中心に受注活動を展開した結果、売上高は３億11百万円（前年同期比10億15百万円、76.5％減）となり、受注高は17億80百万円（前年同期比６億64百万円、59.5％増）となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は１億53百万円（前年同期比１百万円、1.1％減）となりました。

利益につきましては、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の営業利益は８億56百万円（前年同期比１億20百万円、16.4％増）、経常利益は８億71百万円（前年同期比１億26百万円、17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億48百万円（前年同期比79百万円、14.0％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、59億49百万円となりました。これは、主として電子記録債権が92百万円、棚卸資産が６億95百万円増加し、売掛金が５億79百万円減少したこと等によります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.5％増加し、35億99百万円となりました。これは、主として投資有価証券が５億10百万円増加し、建物及び構築物（純額）が54百万円減少したこと等によります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、95億48百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、28億５百万円となりました。これは、主として短期借入金が３億77百万円増加し、電子記録債務が５億59百万円減少したこと等によります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.3％増加し、６億83百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が１億54百万円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、34億88百万円となりました。

（純資産）

株主資本は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、50億22百万円となりました。これは、主として利益剰余金が５億67百万円増加したこと等によります。

その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて56.6％増加し、10億37百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が３億49百万円増加したこと等によります。

この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.5％増加し、60億59百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、６億60百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は45百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）となりました。

この主な要因は、収入については税金等調整前当期純利益８億71百万円、減価償却費２億15百万円、売上債権の減少額５億17百万円等であり、支出については棚卸資産の増加額６億74百万円、仕入債務の減少額５億68百万円、未収消費税等の増加額57百万円、未払消費税等の減少額１億円、法人税等の支払額２億４百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は２億29百万円（前連結会計年度は96百万円の使用）となりました。

この主な要因は、支出について有形固定資産の取得による支出１億63百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は１億45百万円（前連結会計年度は１億44百万円の獲得）となりました。

この主な要因は、収入については短期借入金の増加額３億68百万円等であり、支出についてはリース債務の返済による支出61百万円、配当金の支払額80百万円等によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、わが国経済は、個人消費の拡大等により引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。一方で人手不足に伴う人件費・物流費の上昇や、円安の進行などの影響を受けて幅広い品目で当社の調達する部材等の価格上昇が懸念されます。また海外の地政学リスクの高まりなどにより、石油由来の部材の調達遅れなど、経営環境は不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、このような経営環境のもとでも積極的な受注活動を展開するとともに、競争力のより一層の向上を目指し、全社を挙げたコストダウンと生産性の向上に取り組み、取引先の多様なニーズに応えるべく、品質の維持・向上に向けて製品・部品の更なる開発・改良の推進に鋭意努力していく所存であります。

以上により、次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高100億円、営業利益４億50百万円、経常利益４億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準を適用しております。国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、営業の核となる「電気機器製造販売事業」と「不動産関連事業」を種類別セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電気機器製造販売事業」は鉄道関連事業、自動車関連事業、船舶等関連事業の営業事業部門に展開しております。

鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、ＬＥＤ照明器具、各種照明配線器具、各種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。

自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。

船舶等関連事業は、ＬＥＤ照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売しております。

「不動産関連事業」は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション４棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション１棟、計５棟の不動産賃貸事業を運営しております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△133,893千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,893千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額746,798千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産746,798千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,835千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,835千円が含まれております。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,074千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加1,074千円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△126,799千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,799千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額888,086千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産888,086千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額10,958千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費10,958千円が含まれております。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。