○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。

　その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円（前期比11.2％増）となりました。

　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円（同11.2％増）、経常利益は3,988百万円（同11.1％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円（同11.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①産業用配電機器事業

　産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円（同10.2％増）となりました。製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。

（電子制御器）

　電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。

　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。

　その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円（同10.8％増）となりました。

（配電用自動開閉器）

　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。

　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。

　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円（同8.1％増）となりました。

（配電盤及びシステム機器）

　配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。

　システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。

　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は4,559百万円（同16.2％増）となりました。

②プラスチック成形加工事業

　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,784百万円（同25.1％増）となりました。

③金属加工事業

　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は1,244百万円（同2.3％増）となりました。

④その他

　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は87百万円（同38.8％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が532百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は33,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計期間末における流動負債は5,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が437百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が106百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計期間末における純資産合計は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,630百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、当連結会計年度末には6,941百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,424百万円（前期は2,812百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,788百万円や法人税等の支払1,072百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は1,624百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,733百万円（前期は705百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出900百万円や配当金の支払718百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。

　このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。

　以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、①既存事業の高収益化、②海外展開の加速と新規事業の創出、③人的資本の強化などの重点課題に取り組んでまいります。

　当社グループの2027年３月期の業績は、連結売上高31,000百万円（当連結会計年度比0.8％増）、連結営業利益3,300百万円（同12.0％減）、連結経常利益3,450百万円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,450百万円（同8.4％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,713,793	7,244,780
受取手形、売掛金及び契約資産	5,146,297	5,679,024
電子記録債権	1,156,031	1,182,471
商品及び製品	1,646,070	1,894,869
仕掛品	1,637,810	1,774,343
原材料及び貯蔵品	2,641,502	2,718,617
その他	866,119	543,095
流動資産合計	20,807,625	21,037,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,213,969	9,104,050
減価償却累計額	△5,371,624	△5,550,027
建物及び構築物（純額）	2,842,344	3,554,022
機械装置及び運搬具	8,837,597	9,208,962
減価償却累計額	△7,639,881	△7,570,266
機械装置及び運搬具（純額）	1,197,715	1,638,695
土地	981,228	981,228
リース資産	54,555	54,555
減価償却累計額	△45,159	△48,307
リース資産（純額）	9,395	6,247
建設仮勘定	1,607,963	478,467
その他	4,732,385	4,882,372
減価償却累計額	△4,338,215	△4,503,673
その他（純額）	394,170	378,698
有形固定資産合計	7,032,818	7,037,359
無形固定資産	406,527	379,591
投資その他の資産
投資有価証券	1,879,209	2,878,939
繰延税金資産	1,227,491	858,472
その他	1,051,716	1,239,760
貸倒引当金	△3,100	△3,100
投資その他の資産合計	4,155,318	4,974,072
固定資産合計	11,594,664	12,391,023
資産合計	32,402,290	33,428,225

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,516,602	1,762,507
電子記録債務	1,464,606	1,026,635
短期借入金	400,400	380,660
リース債務	14,165	12,890
未払法人税等	589,494	523,167
賞与引当金	857,190	957,377
完成工事補償引当金	16,054	19,379
未払金	431,193	121,692
その他	1,250,249	1,171,899
流動負債合計	6,539,956	5,976,211
固定負債
長期借入金	299,500	218,840
リース債務	52,709	39,818
退職給付に係る負債	2,724,129	2,617,733
その他	133,380	143,042
固定負債合計	3,209,719	3,019,434
負債合計	9,749,676	8,995,646
純資産の部
株主資本
資本金	2,899,597	2,899,597
資本剰余金	579,891	579,891
利益剰余金	18,018,415	19,648,464
自己株式	△172,082	△744,155
株主資本合計	21,325,821	22,383,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	500,340	1,058,693
為替換算調整勘定	424,156	467,145
退職給付に係る調整累計額	153,008	238,150
その他の包括利益累計額合計	1,077,505	1,763,989
非支配株主持分	249,286	284,790
純資産合計	22,652,613	24,432,578
負債純資産合計	32,402,290	33,428,225

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	27,648,124	30,746,068
売上原価	20,474,533	22,942,322
売上総利益	7,173,590	7,803,745
販売費及び一般管理費
発送費	447,132	500,521
給料	890,146	930,865
賞与及び手当	295,552	320,364
賞与引当金繰入額	181,869	206,754
退職給付費用	89,458	81,382
その他	1,899,781	2,015,480
販売費及び一般管理費合計	3,803,941	4,055,368
営業利益	3,369,648	3,748,377
営業外収益
受取利息	4,410	6,143
受取配当金	58,800	75,042
為替差益	－	62,108
賃貸料	26,992	29,239
助成金収入	32,920	2,333
その他	135,781	93,119
営業外収益合計	258,905	267,986
営業外費用
支払利息	4,579	9,113
為替差損	3,798	－
固定資産除却損	12,953	5,800
自己株式取得費用	9,479	9,896
その他	6,982	3,401
営業外費用合計	37,793	28,212
経常利益	3,590,760	3,988,151
特別損失
製品改修費用	310,931	199,781
特別損失合計	310,931	199,781
税金等調整前当期純利益	3,279,829	3,788,370
法人税、住民税及び事業税	1,047,436	1,004,606
法人税等調整額	△186,796	78,831
法人税等合計	860,640	1,083,438
当期純利益	2,419,189	2,704,932
非支配株主に帰属する当期純利益	26,113	29,363
親会社株主に帰属する当期純利益	2,393,075	2,675,569

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,419,189	2,704,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,017	565,306
為替換算調整勘定	112,694	42,988
退職給付に係る調整額	126,420	85,142
その他の包括利益合計	171,097	693,436
包括利益	2,590,287	3,398,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,564,169	3,362,052
非支配株主に係る包括利益	26,117	36,316

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	580,212	16,564,803	△73,207	19,971,405
当期変動額
剰余金の配当			△637,047		△637,047
親会社株主に帰属する当期純利益			2,393,075		2,393,075
自己株式の取得				△401,667	△401,667
自己株式の処分		35		19	55
自己株式の消却		△356	△302,416	302,773	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△321	1,453,611	△98,874	1,354,415
当期末残高	2,899,597	579,891	18,018,415	△172,082	21,325,821


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	568,363	311,461	26,587	906,412	223,524	21,101,342
当期変動額
剰余金の配当						△637,047
親会社株主に帰属する当期純利益						2,393,075
自己株式の取得						△401,667
自己株式の処分						55
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,022	112,694	126,420	171,093	25,762	196,856
当期変動額合計	△68,022	112,694	126,420	171,093	25,762	1,551,271
当期末残高	500,340	424,156	153,008	1,077,505	249,286	22,652,613

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,899,597	579,891	18,018,415	△172,082	21,325,821
当期変動額
剰余金の配当			△717,146		△717,146
親会社株主に帰属する当期純利益			2,675,569		2,675,569
自己株式の取得				△900,445	△900,445
自己株式の消却			△328,372	328,372	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,630,049	△572,072	1,057,976
当期末残高	2,899,597	579,891	19,648,464	△744,155	22,383,798


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	500,340	424,156	153,008	1,077,505	249,286	22,652,613
当期変動額
剰余金の配当						△717,146
親会社株主に帰属する当期純利益						2,675,569
自己株式の取得						△900,445
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	558,353	42,988	85,142	686,483	35,504	721,987
当期変動額合計	558,353	42,988	85,142	686,483	35,504	1,779,964
当期末残高	1,058,693	467,145	238,150	1,763,989	284,790	24,432,578

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,279,829	3,788,370
減価償却費	738,901	871,456
固定資産除却損	12,953	5,800
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,131	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	33,721	99,518
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	3,347	3,325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	116,477	17,645
受取利息及び受取配当金	△63,210	△81,185
支払利息	4,579	9,113
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	171,487	△541,801
棚卸資産の増減額（△は増加）	42,393	△446,731
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,123,468	△204,019
未収入金の増減額（△は増加）	283,230	331,779
未払金の増減額（△は減少）	△36,144	△476,601
未払費用の増減額（△は減少）	△33,444	173,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	120,932	△234,735
預り保証金の増減額（△は減少）	△503	△503
製品改修費用	310,931	199,781
その他	114,086	△89,558
小計	3,958,969	3,425,012
利息及び配当金の受取額	63,201	81,012
利息の支払額	△4,110	△8,778
法人税等の支払額	△1,205,773	△1,072,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,812,287	2,424,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△131,000	△123,152
定期預金の払戻による収入	72,000	13,000
有形固定資産の取得による支出	△1,810,562	△812,185
有形固定資産の売却による収入	3,999	454
無形固定資産の取得による支出	△47,436	△79,472
投資有価証券の取得による支出	△23,239	△171,287
投資有価証券の売却による収入	292,626	7
保険積立金の積立による支出	△99,509	△101,045
保険積立金の解約による収入	63,405	65,181
その他	55,071	△24,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,624,644	△1,233,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△401,667	△900,445
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,000	△20,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,100	△80,400
配当金の支払額	△637,565	△718,125
その他	△38,632	△14,165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△705,965	△1,733,136
現金及び現金同等物に係る換算差額	48,467	62,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	530,144	△479,165
現金及び現金同等物の期首残高	6,890,761	7,420,906
現金及び現金同等物の期末残高	7,420,906	6,941,741

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」及び「金属加工事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「産業用配電機器事業」は、電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器などの製造・販売や本製品に関する工事などを行っております。「プラスチック成形加工事業」は、樹脂成形分野における部品などを製造・販売しております。「金属加工事業」は、産業用機械などで使用する部品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	産業用配電機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業	その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	23,263,079	3,025,558	1,216,379	143,107	－	27,648,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,396	407,021	1,343,316	294,396	△2,060,130	－
計	23,278,476	3,432,579	2,559,695	437,503	△2,060,130	27,648,124
セグメント利益	4,406,999	59,505	132,811	13,979	△1,243,647	3,369,648
セグメント資産	22,201,511	1,692,210	3,078,938	149,593	5,280,035	32,402,290
その他の項目
減価償却費	604,386	49,618	83,583	1,312	－	738,901
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,157,372	20,936	629,733	733	－	1,808,777

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△1,243,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
	産業用配電機器事業	プラスチック成形加工事業	金属加工事業	その他（注1）	調整額（注2）	連結財務諸表計上額（注3）
売上高
外部顧客への売上高	25,629,261	3,784,648	1,244,591	87,567	－	30,746,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,200	472,536	1,471,962	322,037	△2,272,735	－
計	25,635,461	4,257,184	2,716,553	409,604	△2,272,735	30,746,068
セグメント利益	4,773,287	155,207	169,662	16,461	△1,366,240	3,748,377
セグメント資産	23,377,425	1,730,451	2,914,886	153,287	5,252,175	33,428,225
その他の項目
減価償却費	658,704	44,876	166,879	995	－	871,456
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	658,442	58,826	135,334	1,697	－	854,301

２．調整額は以下のとおりであります。

　（１）セグメント利益の調整額△1,366,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	4,646円56銭	5,208円09銭
１株当たり当期純利益	491円27銭	563円61銭

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

4,646円56銭

5,208円09銭

１株当たり当期純利益

491円27銭

563円61銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,393,075	2,675,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,393,075	2,675,569
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,871	4,747

（重要な後発事象の注記）

　当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

　１．自己株式の消却を行う理由　：株主還元の充実及び資本効率向上のため

　２．消却する株式の種類　　　　：当社普通株式

　３．消却する株式の総数　　　　：83,600株

　４．消却後の発行済株式総数　　：4,711,858株

　５．消却予定日　　　　　　　　：2026年５月29日