|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
(1）当期の経営成績の概況
当社グループは、独自技術を保有し、自社ブランド製品を世界に供給する“開発型企業”を目指すことで、市場に常に“新しさと違い”を提供するイノベーターであり続けることを経営ビジョンに掲げ、産業用印刷市場におけるデジタル化の推進を目指しております。
また、2025年５月に策定しました中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30（以下、MI30）」において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度（以下、当期）における世界経済は、各国による金融政策に伴うインフレや米国関税政策及び中国経済の見通しに加えて中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりにより国際経済は不透明な状況が続きました。わが国においては、設備投資は持ち直しの傾向があり経済は緩やかに回復しているものの、物価上昇や中東情勢の影響など不透明な状況は依然として継続しております。
このような環境のなか、当社グループでは中長期成長戦略「MI30」で定めた重点施策に基づき、収益性の維持による安定的な財務基盤の実践と、製品市場別戦略として定期的かつ革新的な新製品を上市する目標を策定し取り組んでおります。当期は、第４四半期連結会計期間において、SG（サイングラフィックス）市場向けでは、幅広いグラフィックを１台で制作するハイブリッドUVプリンタ「UJ330H-160」を発表しました。「UJ330H-160」はロール素材への出力とリジッド（ボード）素材のダイレクトプリントを１台で実現するプリンタです。また、フラグシッププリンタ「UCJV330」及び同製品に搭載されるUV硬化型インク「LUS-200」「LUS-170」が、３Ｍ™MCS™保証プログラムに認定されました。最長６年の耐候性保証により、屋外グラフィックスの高品質かつ高信頼性の長期利用価値を実現します。製品及びソリューションの組み合わせにより、高品質で信頼性の高いグラフィック製作の実現が可能となります。TA（テキスタイル・アパレル）市場向けでは、広幅テキスタイルもシームレスに出力する「TS330-1800」を昇華転写プリンタのラインナップに追加しました。「TS330-1800」は、高密度・高精細のプリントヘッドと当社独自のイメージング技術を搭載した、テキスタイル用途向けフラグシッププリンタです。また、2026年２月には、主力工場である加沢工場（長野県東御市）に開発体制の一層の充実を目的とした新社屋Ｆ棟が竣工しました。（2026年４月稼働開始）
売上高は、0.3％減収の結果となりました。製品市場別では、SG市場向けは、既存モデルが伸びず増収幅は微増でしたが、新製品が期を通じて好調でした。IP（インダストリアルプロダクツ）市場向けは、下期において回復基調となりましたが上期の軟調を補えず減収となりました。TA市場向けは、DTF(Direct to Film)モデルの販売減少が継続しましたが、昇華転写モデルの新製品の好調を背景に通期での減少幅は縮小されました。インクの販売は、各市場ともに前年比を上回る結果となりました。FA（ファクトリーオートメーション）事業では、自動車業界向けのFA装置の減少により大幅な減収となりました。
利益面では、営業利益は、原価低減活動に加えてインクと本体機種のプロダクトミックスの改善が進んだことから
前年を上回る94億31百万円と過去最高益となりました。販売費及び一般管理費は、将来成長のための研究開発費や人件費等の開発投資は計画どおり積極的に実施しましたが、製品の品質改善の進展に伴い市場対応にかかる費用の減少が寄与したことに加えて為替のプラス影響もあり営業利益率も高水準の11.3％となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は837億25百万円（前期比0.3％減）、営業利益は94億31百万円（同3.5％増）、経常利益は89億７百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億41百万円（同9.5％増）となり、営業利益以下の各段階利益は過去最高を更新しました。
当期における主要な為替レートは、１米ドル＝150.78円（前期 152.57円）、１ユーロ＝174.79円（前期 163.74円）で推移しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により連結損益計算書の営業利益から乖離するため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は371億52百万円（前期比2.2％減）となりました。日本では、TA市場向けは下期に発表の昇華転写プリンタの好調や特定用途の専用機種の販売が好調となり、インクも飛躍的に伸長しました。SG市場向けは、新製品のエコソルベントのエントリーモデルは好調に推移しましたが、IP市場向けとともに既存モデルが伸びずに減収となりました。なお、インクの販売はSG・IP市場向けも増加しました。FA事業は、自動車業界向けのFA装置が大幅に減少しました。これにより日本全体では微減となりました。なお、FA事業を除いた売上は前期比4.2％の増収でした。アジア・オセアニアでは、SG市場向けは、エコソルベントモデルの販売は伸長しましたが既存製品が伸びず減少となりました。IP市場向けは、大型・小型FB（フラッドベッド）ともに大幅減少により減収となりました。なお、インクの販売は大幅に伸長しました。TA市場向けは、DTFモデルやインクの販売が大幅に減少しました。
（北・中南米）
売上高は249億60百万円（同3.7％増）となりました。北米では、IP市場向けは大型のFBモデルやミドルサイズのモデルが好調となり、小型FBも前年並みに回復し、インクの販売も堅調でした。SG市場向けはエコソルベントのエントリーモデルが大幅に増加し、インクの販売も好調でした。TA市場向けでは大型生産機のTiger600が順調に推移しましたが、DTFモデルの軟調により本体の販売は大幅に減少しました。またインクの販売は、２桁増収と飛躍的に伸びました。全体では、北米の堅調に加え中南米の好調もあり増収となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は216億13百万円（同1.3％減）となりました。欧州では、SG市場向けのエコソルベントモデルが大きく伸長し、UV-DTFモデルも堅調に増加しました。インクの販売は前年並みでした。IP市場向けは大型FBモデルの増加や一部の小型FBモデルは販売を伸ばしましたが、小型FBモデル全体では減少し同市場向けの本体販売は減少しました。インクの販売は堅調でした。TA市場向けは、環境配慮製品である昇華転写とダイレクト印刷が可能な無水モデルが好調でしたが、DTFモデルの販売減少により本体の販売は大幅に減少しました。インクの販売は、２桁増収と大きく伸長しました。欧州全体では為替の円安の追い風もあり前年並みに留まりましたが、中東・アフリカの軟調によりエリア全体では微減となりました。
市場別売上高の詳細は、次のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
S G 市 場 向 け |
34,650,249 |
41.4 |
1.9 |
|
I P 市 場 向 け |
21,557,021 |
25.7 |
△2.4 |
|
T A 市 場 向 け |
9,588,377 |
11.5 |
△7.1 |
|
F A 事 業 |
4,140,950 |
4.9 |
△18.1 |
|
そ の 他 |
13,788,842 |
16.5 |
10.2 |
|
合 計 |
83,725,442 |
100.0 |
△0.3 |
（SG市場向け）
売上高は346億50百万円（前期比1.9％増）となりました。プリンタ本体は、エコソルベントのエントリーモデルが期を通じて好調に推移したものの、既存のUVインクモデルが伸び悩んだことから、小幅な増収となりました。インクの販売堅調もあり、全体でも増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は215億57百万円（同2.4％減）となりました。プリンタ本体は、ミドルサイズのFBモデルの牽引や第３四半期より回復基調にある小型FBモデルの販売が順調となりましたが、新製品の端境期の影響による上期の軟調分を通期では補いきれず減収となりました。インクの販売は好調に推移しましたが、全体では減収となりました。
（TA市場向け）
売上高は95億88百万円（同7.1％減）となりました。プリンタ本体は、DTFモデルの減少影響を受け大幅に減少しました。インクの販売は継続して好調に推移しました。当第４四半期（2026年１月から３月）に投入の昇華転写のフラッグシップモデルは順調な立ち上がりとなりましたが、全体では減収となりました。
（FA事業）
売上高は41億40百万円（同18.1％減）となりました。半導体製造装置等は前年並みでしたが、前期に受注が好調であった自動車業界向けFA装置の大幅減少を受け、全体でも大幅な減収となりました
品目別売上高の詳細は、以下のとおりです。
|
|
売上高（千円） |
構成比率（％） |
対前期増減率（％） |
|
製 品 本 体 |
31,410,096 |
37.5 |
△8.8 |
|
イ ン ク |
32,931,572 |
39.3 |
4.2 |
|
保 守 部 品 |
7,486,194 |
9.0 |
8.4 |
|
そ の 他 |
11,897,578 |
14.2 |
7.9 |
|
合 計 |
83,725,442 |
100.0 |
△0.3 |
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当期における資産の残高は、828億89百万円（前期末761億74百万円）となり67億15百万円増加しました。流動資産の残高は、626億75百万円（同576億３百万円）となり50億72百万円増加しました。これは、主に商品及び製品の増加等によるものです。また、固定資産は202億14百万円（同185億70百万円）となり16億43百万円増加しました。これは、主に建設仮勘定の増加等によるものです。
（負債）
当期における負債の残高は、427億83百万円（同438億円）となり10億16百万円減少しました。流動負債の残高は、384億42百万円（同372億91百万円）となり11億50百万円増加しました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債の残高は、43億41百万円（同65億８百万円）となり21億67百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。
（純資産）
当期における純資産の残高は、401億６百万円（同323億73百万円）となり77億32百万円増加しました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の増加や短期借入金の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等により前期末に比べ14億55百万円減少し、当期末には、104億19百万円となりました。なお、営業活動、投資活動、財務活動別の詳細につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46億22百万円（前期比32億38百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益89億22百万円、法人税等の支払28億58百万円、棚卸資産の増加17億95百万円、仕入債務の減少14億91百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は53億89百万円（同29億51百万円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億85百万円、定期預金の預入による支出22億51百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億15百万円（同62億27百万円減）となりました。これは、主に短期借入金の増加25億42百万円、長期借入金の返済による支出18億円等があったことによるものです。
当社グループのキャッシュ・フローの指標は次のとおりです。
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
30.6 |
31.5 |
36.0 |
42.3 |
48.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
32.9 |
27.6 |
44.3 |
62.4 |
54.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
58.8 |
3.0 |
2.9 |
5.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
1.9 |
24.6 |
16.8 |
10.4 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注４）2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(4）今後の見通し
|
|
第２四半期累計期間 |
通期 |
||
|
|
金額(百万円) |
前年同四半期増減率(％) |
金額(百万円) |
前期増減率(％) |
|
売 上 高 |
43,200 |
9.7 |
91,000 |
8.7 |
|
営 業 利 益 |
4,000 |
0.2 |
9,500 |
0.7 |
|
経 常 利 益 |
3,600 |
△4.4 |
8,600 |
△3.5 |
|
当 期 純 利 益 |
2,500 |
△9.2 |
6,100 |
△9.5 |
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、売上高910億円(前期比8.7％増)、営業利益95億円(同0.7％増)、経常利益86億円(同3.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益61億円(同9.5％減)といたします。今期の世界経済は、中東情勢に端を発した国際政治情勢の不安定化等により先行きの不確実性は強くなっており、予断を許さない状況が継続するものと見込んでいます。なお、連結業績の見通しには、中東情勢により大きく影響を受けると想定されることに鑑み中東エリアにおける売上・利益は見込まず、また、これら地政学リスクによる資源価格の上昇懸念や物流コスト等は、本見通しに織り込まない計画としております。
このようななか、当社グループでは中長期成長戦略「MI30」（2025年５月公表）に基づき、安定的な収益性で売上高成長の追求を継続し、資源の積極的な活用により新たな領域にチャレンジすることで、2030年３月期に売上高1,500億円を目指し取り組んでおります。
2027年３月期のグループ経営方針は「変革する」と定めました。技術基盤及び開発マネジメントの強化による構造改革を推進し、需要構造や事業環境の変化に機動的に対応できる実行力を高めることで、コア事業の着実な成長と新たな価値創造に向けたイノベーションに取り組んでまいります。
売上高は、世界経済の先行き不透明感はありますが、産業用インクジェットプリンタの市場環境は引き続き底堅く推移するものと見込んでおります。新製品の市場投入及び顧客志向の営業戦略の継続により、SG、IP、TAの各市場向け及びFA事業ともに増収を想定しております。地域別におきましても各エリアにおいて売上の拡大を見込んでおりますが、経済動向等につきましては一層注意してまいります。
利益面におきましては、営業利益は増益を見込んでおります。世界情勢の不確実性など中東情勢による原油価格の高騰や物流の混乱及び為替変動リスクの影響の見通しは困難な状況にありますが、当社グループでは、原材料の確保等の対応により、中東情勢が今後大きく悪化しないことを前提として、現時点において業績への影響は限定的であると見込んでおります。販売費及び一般管理費は、新たな領域への開発投資が増加するものの、その他の費用につきましては売上に応じた増加に留まることから売上高比率の増加幅は小幅となる見込みです。
なお、主要な為替レートは、１米ドル：146円、１ユーロ：170円とし、前期比円高水準で推移する前提としております。
当社グループは日本基準による会計処理を行っておりますが、現時点では特段の課題は生じていないと認識しております。しかしながら、今後の成長は海外での市場獲得が中心となり、海外子会社の役割が一層重要性を増すと予想されるため、グループ全体で統一した会計処理が容易となるIFRSの適用について検討を進めております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
15,448,305 |
16,365,684 |
|
受取手形 |
329,791 |
86,331 |
|
売掛金 |
13,202,390 |
14,773,140 |
|
商品及び製品 |
16,852,411 |
18,600,069 |
|
仕掛品 |
2,120,256 |
2,243,544 |
|
原材料及び貯蔵品 |
5,890,944 |
6,848,664 |
|
その他 |
3,815,720 |
3,805,837 |
|
貸倒引当金 |
△56,101 |
△47,443 |
|
流動資産合計 |
57,603,719 |
62,675,829 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
11,006,212 |
11,485,420 |
|
減価償却累計額 |
△6,436,273 |
△7,002,889 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,569,938 |
4,482,530 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,022,169 |
3,216,145 |
|
減価償却累計額 |
△2,195,124 |
△2,327,735 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
827,044 |
888,409 |
|
工具、器具及び備品 |
10,091,865 |
11,030,686 |
|
減価償却累計額 |
△8,170,019 |
△9,049,041 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,921,846 |
1,981,644 |
|
土地 |
3,572,719 |
3,638,813 |
|
リース資産 |
1,694,834 |
1,644,262 |
|
減価償却累計額 |
△1,165,714 |
△1,190,762 |
|
リース資産（純額） |
529,119 |
453,500 |
|
建設仮勘定 |
408,986 |
2,160,278 |
|
使用権資産 |
1,820,625 |
1,771,232 |
|
有形固定資産合計 |
13,650,280 |
15,376,410 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
108,091 |
86,473 |
|
その他 |
739,707 |
967,102 |
|
無形固定資産合計 |
847,798 |
1,053,576 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
143,815 |
205,241 |
|
長期貸付金 |
32,521 |
31,021 |
|
繰延税金資産 |
2,620,556 |
2,543,421 |
|
その他 |
2,500,469 |
2,359,386 |
|
貸倒引当金 |
△1,224,822 |
△1,354,986 |
|
投資その他の資産合計 |
4,072,540 |
3,784,084 |
|
固定資産合計 |
18,570,619 |
20,214,070 |
|
資産合計 |
76,174,338 |
82,889,900 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
3,846,401 |
4,086,122 |
|
電子記録債務 |
5,000,625 |
3,362,000 |
|
短期借入金 |
14,774,724 |
17,446,940 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,783,229 |
2,159,452 |
|
リース債務 |
471,113 |
478,898 |
|
未払金 |
1,808,448 |
1,636,968 |
|
未払法人税等 |
1,552,621 |
1,029,877 |
|
賞与引当金 |
1,582,173 |
1,799,050 |
|
役員賞与引当金 |
135,885 |
138,475 |
|
製品保証引当金 |
1,532,956 |
1,182,032 |
|
その他 |
4,803,380 |
5,122,189 |
|
流動負債合計 |
37,291,559 |
38,442,007 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,972,152 |
1,975,700 |
|
リース債務 |
1,939,480 |
1,804,547 |
|
繰延税金負債 |
57,383 |
79,950 |
|
退職給付に係る負債 |
282,400 |
90,585 |
|
資産除去債務 |
149,751 |
158,747 |
|
役員退職慰労引当金 |
33,900 |
33,900 |
|
その他 |
73,718 |
198,106 |
|
固定負債合計 |
6,508,786 |
4,341,537 |
|
負債合計 |
43,800,346 |
42,783,544 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,357,456 |
4,357,456 |
|
資本剰余金 |
4,674,335 |
4,699,158 |
|
利益剰余金 |
22,926,931 |
28,034,435 |
|
自己株式 |
△1,869,368 |
△1,840,003 |
|
株主資本合計 |
30,089,354 |
35,251,047 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
41,085 |
82,076 |
|
為替換算調整勘定 |
2,001,807 |
4,363,966 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
84,613 |
199,640 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,127,506 |
4,645,683 |
|
新株予約権 |
1,767 |
－ |
|
非支配株主持分 |
155,365 |
209,624 |
|
純資産合計 |
32,373,992 |
40,106,355 |
|
負債純資産合計 |
76,174,338 |
82,889,900 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
83,963,694 |
83,725,442 |
|
売上原価 |
44,839,276 |
42,525,768 |
|
売上総利益 |
39,124,418 |
41,199,673 |
|
販売費及び一般管理費 |
30,012,612 |
31,768,551 |
|
営業利益 |
9,111,805 |
9,431,122 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
101,891 |
97,813 |
|
受取配当金 |
2,483 |
3,628 |
|
受取保険金 |
70,899 |
15,218 |
|
受取賃貸料 |
9,274 |
10,785 |
|
保険返戻金 |
14,531 |
82,965 |
|
助成金収入 |
33,972 |
39,199 |
|
その他 |
210,159 |
129,860 |
|
営業外収益合計 |
443,212 |
379,471 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
464,118 |
446,170 |
|
為替差損 |
220,800 |
15,874 |
|
持分法による投資損失 |
35,140 |
96,278 |
|
インフレ会計調整額 |
271,263 |
247,754 |
|
その他 |
122,086 |
97,025 |
|
営業外費用合計 |
1,113,410 |
903,104 |
|
経常利益 |
8,441,607 |
8,907,488 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
17,193 |
18,373 |
|
新株予約権戻入益 |
4,159 |
356 |
|
特別利益合計 |
21,352 |
18,730 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,146 |
767 |
|
減損損失 |
166,990 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
2,500 |
|
特別損失合計 |
168,136 |
3,267 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,294,822 |
8,922,951 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,550,341 |
2,162,414 |
|
法人税等調整額 |
△428,383 |
△11,353 |
|
法人税等合計 |
2,121,958 |
2,151,060 |
|
当期純利益 |
6,172,864 |
6,771,890 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
16,702 |
30,372 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,156,161 |
6,741,517 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,172,864 |
6,771,890 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
825 |
40,991 |
|
為替換算調整勘定 |
△430,489 |
2,381,711 |
|
退職給付に係る調整額 |
△53,797 |
115,027 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
8,111 |
4,333 |
|
その他の包括利益合計 |
△475,350 |
2,542,064 |
|
包括利益 |
5,697,514 |
9,313,954 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,676,524 |
9,259,695 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
20,990 |
54,259 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,357,456 |
4,618,849 |
17,596,764 |
△1,939,505 |
24,633,564 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△936,866 |
|
△936,866 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,156,161 |
|
6,156,161 |
|
新株予約権の行使 |
|
18,007 |
|
50,799 |
68,807 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
37,478 |
|
19,336 |
56,815 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
110,871 |
|
110,871 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
55,486 |
5,330,166 |
70,136 |
5,455,789 |
|
当期末残高 |
4,357,456 |
4,674,335 |
22,926,931 |
△1,869,368 |
30,089,354 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
40,259 |
2,428,473 |
138,410 |
2,607,143 |
15,830 |
134,375 |
27,390,914 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△936,866 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,156,161 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
68,807 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
56,815 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
|
|
110,871 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
825 |
△426,665 |
△53,797 |
△479,637 |
△14,063 |
20,990 |
△472,711 |
|
当期変動額合計 |
825 |
△426,665 |
△53,797 |
△479,637 |
△14,063 |
20,990 |
4,983,078 |
|
当期末残高 |
41,085 |
2,001,807 |
84,613 |
2,127,506 |
1,767 |
155,365 |
32,373,992 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,357,456 |
4,674,335 |
22,926,931 |
△1,869,368 |
30,089,354 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,735,276 |
|
△1,735,276 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
6,741,517 |
|
6,741,517 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△60 |
△60 |
|
新株予約権の行使 |
|
△1,074 |
|
19,606 |
18,532 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
25,897 |
|
9,818 |
35,716 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
101,262 |
|
101,262 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
24,823 |
5,107,504 |
29,365 |
5,161,693 |
|
当期末残高 |
4,357,456 |
4,699,158 |
28,034,435 |
△1,840,003 |
35,251,047 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
41,085 |
2,001,807 |
84,613 |
2,127,506 |
1,767 |
155,365 |
32,373,992 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,735,276 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
6,741,517 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△60 |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
18,532 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
35,716 |
|
インフレ会計の調整に係る利益剰余金の増加額 |
|
|
|
|
|
|
101,262 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
40,991 |
2,362,158 |
115,027 |
2,518,177 |
△1,767 |
54,259 |
2,570,670 |
|
当期変動額合計 |
40,991 |
2,362,158 |
115,027 |
2,518,177 |
△1,767 |
54,259 |
7,732,363 |
|
当期末残高 |
82,076 |
4,363,966 |
199,640 |
4,645,683 |
－ |
209,624 |
40,106,355 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,294,822 |
8,922,951 |
|
減価償却費 |
2,136,254 |
2,203,979 |
|
減損損失 |
166,990 |
－ |
|
のれん償却額 |
21,618 |
21,618 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
177,630 |
△21,457 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
198,234 |
196,110 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
53,423 |
2,589 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△235,149 |
△361,041 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△21,252 |
△24,897 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△104,375 |
△101,442 |
|
受取保険金 |
△70,899 |
△15,218 |
|
支払利息 |
464,118 |
446,170 |
|
助成金収入 |
△33,972 |
△39,199 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
35,140 |
96,278 |
|
新株予約権戻入益 |
△4,159 |
△356 |
|
インフレ会計調整額 |
271,263 |
247,754 |
|
為替差損益（△は益） |
331,286 |
△579,438 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△16,046 |
△17,606 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
2,500 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,124,684 |
△116,276 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△595,646 |
△1,795,734 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
46,014 |
△1,491,450 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△115,252 |
△55,894 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
216,528 |
△427,936 |
|
その他 |
221,485 |
572,363 |
|
小計 |
10,313,373 |
7,664,369 |
|
利息及び配当金の受取額 |
99,593 |
108,481 |
|
保険金の受取額 |
70,899 |
15,218 |
|
利息の支払額 |
△469,159 |
△445,444 |
|
助成金の受取額 |
33,972 |
39,199 |
|
法人税等の支払額 |
△2,221,625 |
△2,858,676 |
|
法人税等の還付額 |
34,207 |
99,735 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,861,261 |
4,622,881 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△453,775 |
△2,251,362 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,048,838 |
△2,985,266 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
72,960 |
33,311 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△241,649 |
△412,955 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,218 |
△1,255 |
|
その他 |
234,653 |
228,236 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,437,867 |
△5,389,292 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△4,161,908 |
2,542,151 |
|
長期借入れによる収入 |
1,200,000 |
180,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,098,598 |
△1,800,229 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
58,902 |
17,121 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△60 |
|
リース債務の返済による支出 |
△603,728 |
△520,578 |
|
配当金の支払額 |
△937,522 |
△1,733,794 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△7,542,854 |
△1,315,387 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△223,104 |
625,965 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,342,563 |
△1,455,833 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,218,296 |
11,875,732 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,875,732 |
10,419,899 |
該当事項はありません。
（超インフレの会計処理）
2023年３月期連結会計年度において、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年３月期第２四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute（TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数（CPI）から算出する変換係数を用いております。
トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
トルコの子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた76,481千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額2,328,873千円。当連結会計年度末日における遅延利息を含む。）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年３月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年５月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。
継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタを生産・販売しており、国内においては当社が、北米、欧州、アジア・オセアニア、中南米の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、営業利益をベースにした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本・アジア・ オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・ アフリカ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,991,330 |
24,080,504 |
21,891,859 |
83,963,694 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
37,991,330 |
24,080,504 |
21,891,859 |
83,963,694 |
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
33,489,311 |
369 |
3,832,175 |
37,321,855 |
|
計 |
71,480,641 |
24,080,873 |
25,724,035 |
121,285,550 |
|
セグメント利益 |
7,867,625 |
1,068,771 |
1,205,555 |
10,141,952 |
|
セグメント資産 |
43,798,478 |
15,620,219 |
11,619,720 |
71,038,418 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,703,629 |
206,220 |
234,165 |
2,144,015 |
|
のれんの償却額 |
21,618 |
－ |
－ |
21,618 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,807,234 |
1,776,527 |
224,785 |
3,808,547 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本・アジア・ オセアニア |
北・中南米 |
欧州・中東・ アフリカ |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,152,204 |
24,960,093 |
21,613,143 |
83,725,442 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
37,152,204 |
24,960,093 |
21,613,143 |
83,725,442 |
|
セグメント間の内部 売上高または振替高 |
30,839,919 |
－ |
3,848,286 |
34,688,205 |
|
計 |
67,992,123 |
24,960,093 |
25,461,430 |
118,413,648 |
|
セグメント利益 |
6,868,340 |
1,175,147 |
1,132,966 |
9,176,454 |
|
セグメント資産 |
45,754,351 |
15,971,918 |
11,379,815 |
73,106,084 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,742,931 |
249,025 |
224,384 |
2,216,341 |
|
のれんの償却額 |
21,618 |
－ |
－ |
21,618 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,545,984 |
269,575 |
347,546 |
4,163,106 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,141,952 |
9,176,454 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,030,147 |
254,668 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
9,111,805 |
9,431,122 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
71,038,418 |
73,106,084 |
|
全社資産（注） |
6,230,568 |
6,032,667 |
|
セグメント間の取引消去 |
△1,094,648 |
3,751,147 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
76,174,338 |
82,889,900 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目
|
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
2,144,015 |
2,216,341 |
△7,761 |
△12,361 |
2,136,254 |
2,203,979 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,808,547 |
4,163,106 |
△12,724 |
△27,109 |
3,795,823 |
4,135,997 |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,114.26円 |
1,377.54円 |
|
１株当たり当期純利益 |
213.35円 |
233.01円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
212.84円 |
232.81円 |
（注）１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
6,156,161 |
6,741,517 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
6,156,161 |
6,741,517 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
28,854,651 |
28,932,804 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
68,730 |
24,405 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（68,730） |
（24,405） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。