○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇の影響により購買力は弱含みで推移し、また、中東情勢の緊迫化等を背景とした資源価格の上昇や為替の不安定化により、企業のコスト負担は高い水準で推移するなど、回復は緩やかなものにとどまりました。米国においては、良好な雇用環境を背景に個人消費が底堅く推移し、投資活動には一部に抑制的な動きがみられたものの全体としては底堅さを維持しました。その一方で、インフレ動向や金融政策の先行きに対する不透明感が残りました。中国においては、不動産市場の調整が長期化し内需の弱さが続く中、政策対応や輸出動向を背景に一部に持ち直しの動きもみられました。

このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は下記のとおりとなりました。

日本では、車載機器向けは、電装部品関連の受注が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器向けは横這いとなりました。産業機器向けは、大手半導体メーカーにおいて生成AI関連向け半導体分野に投資が集中した影響により、その他分野の半導体製造装置投資が抑制された結果、当社製品の需要にも影響が及び、減収となりました。医療機器向けは、レントゲン検査装置関連の受注が堅調であったことから増収となりました。また、日本セグメントにおけるその他売上区分の主な内容については以下のとおりです。社会生活機器向けは、住宅資材高騰による住宅着工件数の低迷を受け、住宅設備向け受注が減少したこと等により減収となりました。遊技機器向けは横這いとなりました。一方で、加工事業子会社は金型関連の試作品の納品が増加したこと等により増収となりました。また、業務請負・人材派遣子会社は親会社からの受注が減少したこと等により減収となり、基板製造子会社は、受注先の在庫調整の影響等により減収となりました。オフィス・ビジネス機器販売子会社の売上は横這いとなりました。

以上の結果、日本の売上高は3,793百万円（前年同期比5.5%減）となりました。

アジアでは、車載機器向けは増収となりました。これは主に、香港子会社における車載関連部品の売上が増加したほか、無錫子会社およびタイ子会社において、大口取引先の受注が堅調であったこと等によるものです。産業機器向けは、無錫栄志電子有限公司において、シリコンウェア関連の貿易ビジネスが伸びたこと等により増収となりました。医療機器向けは、ベトナム子会社において新機種向け売上が堅調に推移し増収となりました。一方で、オフィス機器向けは、市場環境の変化に伴う需要減少の影響等により減収となりました。この結果、アジアの売上高は5,659百万円（前年同期比16.9%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は9,557百万円（前年同期比7.6%増）となりました。

営業利益は、日本では、親会社は、売上が減少したことに加え、コスト上昇分の販売価格への転嫁が想定どおり進まなかったことなどにより減益となり、また、基板製造子会社および業務請負・人材派遣子会社も減収の影響により減益となりました。一方で、加工事業子会社は、付加価値の高い部品売上の増加および販売管理費の抑制などにより増益となりました。また、オフィス・ビジネス機器販売子会社の営業利益は横這いとなりました。

アジアでは、香港子会社は粗利率の高い部品売上が増加したこと、無錫子会社および既存のタイ子会社では付加価値の高い製品の売上が伸びたことなどから増益となった一方、無錫栄志電子有限公司および当期より連結子会社化したTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.は主に減収により減益となりました。また、ベトナム子会社は生産性の向上に努めた結果、赤字幅が縮小しました。

以上の結果、連結営業利益は58百万円（前年同期比68.7%減）となりました。

経常利益は、受取利息、消耗品等売却益等の増加が増益要因となった一方、支払利息、為替差損等の増加が減益要因となり、連結経常利益は80百万円（前年同期比62.0%減）となりました。

上記に加えて、TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益等の特別利益、固定資産除却損の特別損失、また、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（前年同期比34.4%増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は30,956百万円（前連結会計年度末比2,101百万円増）となりました。

流動資産は、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等が増加した一方、受取手形及び売掛金、電子記録債権が減少したこと等により23,625百万円（前連結会計年度末比425百万円増）となりました。

固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等により7,330百万円（前連結会計年度末比1,675百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、22,081百万円（前連結会計年度末比1,464百万円増）となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金等が増加した一方、未払法人税等が減少したこと等により18,023百万円（前連結会計年度末比888百万円増）となりました。

固定負債は、長期借入金、リース債務、繰延税金負債等が増加したこと等により4,058百万円（前連結会計年度末比575百万円増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分等が増加した一方、繰延ヘッジ損益が減少したこと等により8,874百万円（前連結会計年度末比636百万円増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月16日に公表いたしました「2025年12月期決算短信(連結)」の業績予想から変更ありません。

なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予測数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,379,688	7,168,738
受取手形及び売掛金	7,892,420	7,508,701
電子記録債権	2,589,932	1,006,845
商品及び製品	764,189	977,730
仕掛品	291,183	329,063
原材料及び貯蔵品	5,625,828	5,892,629
その他	669,765	747,703
貸倒引当金	△13,103	△5,842
流動資産合計	23,199,904	23,625,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,991,739	7,134,301
減価償却累計額	△4,732,135	△5,388,730
建物及び構築物（純額）	1,259,603	1,745,571
機械装置及び運搬具	5,230,690	7,223,713
減価償却累計額	△3,283,542	△4,673,236
機械装置及び運搬具（純額）	1,947,148	2,550,476
土地	573,344	1,041,824
建設仮勘定	32,000	36,300
その他	1,279,465	1,498,890
減価償却累計額	△950,442	△1,156,012
その他（純額）	329,022	342,878
有形固定資産合計	4,141,119	5,717,050
無形固定資産	627,059	675,393
投資その他の資産
投資有価証券	587,376	476,906
保険積立金	73,383	75,188
繰延税金資産	39,750	42,687
その他	186,103	343,266
投資その他の資産合計	886,613	938,048
固定資産合計	5,654,792	7,330,491
資産合計	28,854,697	30,956,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,321,840	5,674,288
電子記録債務	1,633,016	1,676,266
短期借入金	5,077,660	5,410,099
１年内返済予定の長期借入金	3,504,638	3,564,064
リース債務	36,890	129,689
未払法人税等	98,151	90,437
賞与引当金	19,317	80,795
早期退職費用引当金	11,958	12,130
その他	1,430,897	1,385,534
流動負債合計	17,134,370	18,023,306
固定負債
長期借入金	3,071,210	3,192,417
リース債務	49,666	359,385
繰延税金負債	84,435	191,183
退職給付に係る負債	261,488	299,596
その他	15,678	15,789
固定負債合計	3,482,478	4,058,372
負債合計	20,616,848	22,081,679
純資産の部
株主資本
資本金	1,174,681	1,174,681
資本剰余金	908,800	908,800
利益剰余金	2,439,230	2,649,071
自己株式	△77,304	△77,304
株主資本合計	4,445,407	4,655,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57,178	64,294
繰延ヘッジ損益	△1,781	△1,805
為替換算調整勘定	2,442,333	2,546,257
その他の包括利益累計額合計	2,497,730	2,608,745
新株予約権	1,542	1,542
非支配株主持分	1,293,167	1,608,845
純資産合計	8,237,848	8,874,382
負債純資産合計	28,854,697	30,956,061

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
売上高	8,885,821	9,557,978
売上原価	7,850,102	8,664,995
売上総利益	1,035,718	892,983
販売費及び一般管理費	849,293	834,664
営業利益	186,425	58,318
営業外収益
受取利息	13,940	29,707
受取配当金	7,445	4,181
消耗品等売却益	9,282	22,754
助成金収入	138	－
補助金収入	2,793	2,332
持分法による投資利益	8,507	－
その他	24,057	33,008
営業外収益合計	66,165	91,984
営業外費用
支払利息	38,156	59,769
為替差損	839	8,285
固定資産圧縮損	2,010	－
その他	573	2,142
営業外費用合計	41,580	70,197
経常利益	211,010	80,104
特別利益
固定資産売却益	462	136
段階取得に係る差益	－	※１ 247,753
特別利益合計	462	247,889
特別損失
固定資産除却損	752	3,880
特別損失合計	752	3,880
税金等調整前四半期純利益	210,721	324,114
法人税等	10,575	52,300
四半期純利益	200,145	271,813
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,597	8,919
親会社株主に帰属する四半期純利益	195,548	262,893

（四半期連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)
四半期純利益	200,145	271,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48,360	7,115
繰延ヘッジ損益	1,933	△49
為替換算調整勘定	△356,963	156,393
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,348	△46,302
その他の包括利益合計	△407,739	117,157
四半期包括利益	△207,593	388,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△165,823	373,908
非支配株主に係る四半期包括利益	△41,770	15,062

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　段階取得に係る差益

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

　TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) Co.,Ltd.の連結子会社化に伴い発生したものであります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日至 2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日至 2026年３月31日）
減価償却費	159,280千円	228,060千円

前第１四半期連結累計期間

（自 2025年１月１日

至 2025年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自 2026年１月１日

至 2026年３月31日）

減価償却費

159,280千円

228,060千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	日本	アジア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
車載機器	820,231	3,880,243	4,700,475	28,458	4,728,933	－	4,728,933
オフィス機器	297,157	303,300	600,458	－	600,458	－	600,458
産業機器	835,532	230,668	1,066,201	－	1,066,201	－	1,066,201
医療機器	943,557	36,508	980,065	－	980,065	－	980,065
その他	1,076,236	391,049	1,467,285	632	1,467,917	－	1,467,917
顧客との契約から生じる収益	3,972,715	4,841,771	8,814,486	29,090	8,843,577	－	8,843,577
その他の収益（注４）	42,244	－	42,244	－	42,244	－	42,244
外部顧客への売上高	4,014,960	4,841,771	8,856,731	29,090	8,885,821	－	8,885,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	262,192	173,098	435,291	2,939	438,231	△438,231	－
計	4,277,153	5,014,869	9,292,023	32,029	9,324,053	△438,231	8,885,821
セグメント利益	158,043	165,011	323,054	△11,024	312,030	△125,604	186,425

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△125,604千円には、セグメント間取引消去20,261千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
	日本	アジア	計	その他（注１）	合計	調整額（注２）	四半期連結損益計算書計上額（注３）
売上高
車載機器	939,513	3,966,988	4,906,501	104,413	5,010,915	－	5,010,915
オフィス機器	300,404	147,123	447,528	－	447,528	－	447,528
産業機器	509,436	731,607	1,241,043	－	1,241,043	－	1,241,043
医療機器	990,529	74,705	1,065,234	－	1,065,234	－	1,065,234
その他	1,014,826	739,411	1,754,237	579	1,754,817	－	1,754,817
顧客との契約から生じる収益	3,754,709	5,659,837	9,414,546	104,993	9,519,539	－	9,519,539
その他の収益（注４）	38,439	－	38,439	－	38,439	－	38,439
外部顧客への売上高	3,793,148	5,659,837	9,452,985	104,993	9,557,978	－	9,557,978
セグメント間の内部売上高又は振替高	349,149	255,806	604,955	5,069	610,024	△610,024	－
計	4,142,297	5,915,643	10,057,940	110,062	10,168,003	△610,024	9,557,978
セグメント利益又は損失（△）	△9,799	198,816	189,017	17,287	206,304	△147,985	58,318

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△147,985千円には、セグメント間取引消去7,019千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△155,004千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。