１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、欧米・中国経済の先行き不安、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組むとともに、M&Aを含む収益力強化施策の推進を図ってまいりました。
当期においては、2025年２月に株式会社ネクスデジタルグループ（旧株式会社ＺＥＤホールディングス、以下「ネクスデジタルグループ」）を連結子会社化し、同社主要子会社として暗号資産交換業者である株式会社Ｚａｉｆ（以下「Zaif」）、Web3のコンサルティング企業であるチューリンガム株式会社（以下「チューリンガム」）、ソフトウェアエンジニアリング業務を行う株式会社ネクスソフト（以下「ネクスソフト」）等が新たに当社グループへ加わりました。
また、当社は同年７月に、ネクスデジタルグループに対する貸付債権の一部放棄及び増資の引受を決議し、同社の財務基盤の健全化を図りました。さらに、同年９月には、同社の商号を「株式会社ネクスデジタルグループ」へ変更するとともに、本店所在地を移転し、ブランド戦略の強化及び業務効率化を推進いたしました。
なお、ネクスデジタルグループの支配関係に関して、当社及び当社子会社と株式会社クシムとの間で、複数の訴訟・紛争案件が係属しており、当社は係属中の訴訟案件に係るリスク評価及び財務影響の把握を継続して進めておりますが、当連結会計年度において重要な財務影響は発生しておりません。
加えて、IoT関連事業子会社である株式会社ネクス（以下「ネクス」）においては、同社の事業特性及び成長戦略を踏まえ、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬ（以下「CAICA」）を株式交換完全親会社、ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、グループ経営の最適化に向けた施策を実行しております。
上記の結果、売上高においては、3,562百万円（対前期比67.2％増）となりました。それに伴い、営業損失は223百万円（前期は営業損失246百万円）、経常損失は250百万円（前期は経常損失230百万円）、税金等調整前当期純損失は966百万円（前期は税金等調整前当期純損失258百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は728百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失289百万円）となりました。
また、M＆Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDA*1は、38百万円となりました（前期はEBITDA△70百万円）。
*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)
株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）は、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次を主な取引先としております。電子書籍市場は、コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、引き続き堅調に推移するなか、当年度はマンガ領域において主要電子書店との取り組みを強化し、露出拡大及び新規読者層の獲得に注力いたしました。その結果、国内最大級の電子コミック書店であるコミックシーモアにおいて『裏切られた悪徳王女、幼女になって冷血皇帝に拾われる』が総合ランキング入りするなど、重点施策が具体的成果として表れております。
また、ピッコマでは当社全作品を対象に100％ポイント還元フェアを実施し、既刊の再活性化と読者接点の拡張を図りました。今後も、各プラットフォーム特性に応じた販促施策の実施と、話題化を促す企画展開を継続してまいります。
文芸・実用書領域においては、電子図書館向けの展開を強化し、安定的な提供先の拡充を推進いたしました。当年度は新たなプラットフォーマーへの作品提供を開始したことにより、ほぼすべての電子図書館において当社作品が取り扱われる体制となり、利用者接点の拡大と継続的な利用機会の創出につながっております。
今後も、提供ラインナップの拡充と流通チャネルの最適化を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
株式会社スケブ（以下「スケブ」）は、クリエイターにイラストや音声データなどを有償でリクエストすることができるコミッションサービス『Skeb』を提供しています。2025年11月には７周年を迎え、総登録者数が382万人（2025年12月現在）を突破、日本最大級のコミッションプラットフォームと言えるまでに成長いたしました。
また、2025年５月に開催いたしましたオフラインイベント「超メタフェス～VRC大交流会～」は延べ１万人以上の来場者数を記録する等、リアル、バーチャル双方で予想を上回る結果となりました。2026年５月にも秋葉原にて開催が決定しており、引き続き来場者数の増加並びに『Skeb』の登録者数増加へ繋がるプロモーションを強化してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は583百万円（対前期比84.0％増）、営業損失は14百万円（前期は営業損失５百万円）となりました。
(IoT関連事業)
株式会社ネクス(以下「ネクス」)は、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しておりましたが、ネクスが手掛けるIoTデバイス（ハードウェア）製品の製造販売事業については、近年、製品のコモディティ化や価格競争の激化により、市場環境は年々厳しさを増しており、当社グループの成長領域との親和性も限定的となっております。
そのような状況を踏まえ、ネクスの更なる事業発展を図るには、ソフトウェア領域に強みを持つ他社との連携による製品力・競争力の強化が不可欠であると判断し、ネクスをCAICAへ譲渡することといたしました。
CAICAは、システム開発やWeb3関連の技術に強みを有しており、ネクスのIoTハードウェア事業との間で技術的・事業的なシナジーが強く見込まれます。ネクスがCAICAの傘下で新たな事業展開を進めることで、製品の付加価値の向上、新たな市場の開拓など、企業価値の一層の向上が期待されます。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。加工品としてセミドライゴールデンベリーに加え、今年度リニューアル商品となったGOLDEN BERRYプレミアムアイスを販売しております。2025年11月からは新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」720mlと200mlの２種類の販売を開始しております。
参照：https://www.instagram.com/p/DRrFWL9kUE-/?utm_source=ig_web_copy_link&igsh=MzRlODBiNWFlZA==
また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。
このほか新しい取り組みとして農産物加工品とNFTカードを組み合わせたふるさと納税返礼品の販売も開始しております。
参考：https://item.rakuten.co.jp/f032051-hanamaki/14301-30022289/
フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は348百万円（対前期比57.6％減）、営業損失は56百万円（前期は営業利益86百万円）となりました。
（ソリューション事業）
株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画・制作を行っております。取引社数と商品販売数の二軸を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売り上げと利益の積み上げのビジネスモデルを特長としております。
当連結会計期間も、前期に引き続き、新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。
さらに今期は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力のある商品を使ったフック営業からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等も開始しております。
今後も、引き続き取引社数の拡大と、商品販売数の拡大を図り、さらなるストックを積み上げていくことを主としながらも、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能を活かしたソリューションを多面的に提供し、フードテックを組み合わせた加工食品の開発をはじめ、川上（一次・二次産業）及び川下（三次産業）に対して、新たな領域への事業化の展開を進めていく予定です。
ネクスソフトは、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)としてニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っております。
当連結累計期間は、SES事業においては参画中のプロジェクト取引の継続が大半の中で、中途採用の入社が計画比で８か月以上遅延してしまったこと及び協力会社との連携案件が伸び悩んだことから、目標としていた576百万円に達せず437百万円に留まりました。また、受託開発事業においてはASTERIA Warp案件の拡大が一部あったものの、新規開発見込み案件が積みあがらず、目標としていた71百万円に達せず65百万円にとどまりました。
一方で、第２四半期連結累計期間終了時から採用活動と営業活動の両輪にリソース投下したことにより、第４四半期連結累計期間から社員数は年間の計画人数に達し、大規模受託の見込み案件も積みあがりました。今後においては、SES事業における案件拡大と受託開発事業における案件受注は見込みが高まり回復していくことと、引き続きリソース投下をすることで回復から拡大へと転換するよう努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,820百万円（対前期比116.9％増）、営業利益は73百万円（対前期比23.8％増）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
Zaifは、暗号資産交換業者として2016年から10年近いサービス展開をし、老舗プレイヤーとして業界を牽引してまいりました。時代のニーズに合わせた柔軟なサービス展開は新たな顧客層獲得へと寄与しております。
Zaifは、「暗号資産で資産形成ならZaif」をコンセプトに、個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めております。
特にライフカード株式会社と提携した「Zaifカード」、顧客の資産形成を目的とした「ステーキングサービス」は、他社との差別化のサービスとして認知が広がりつつあります。
当連結会計年度においては、まず暗号資産の大口取引優遇サービス「Zaif Prime Desk」を新たに開始し、大口顧客向けに個別見積りによる約定価格や手数料条件を提供する枠組みを整備いたしました。これにより、店頭取引（OTC）に近い形でスプレッドや流動性の面で有利な条件を提示できる体制を構築し、大口取引需要の取り込みを図っております。
ステーキングサービスでは、ステーキング報酬を暗号資産のみならず日本円でも受け取ることができる機能を導入し、価格変動リスクを抑えながら暗号資産を活用した資産形成を行いたいお客様に向けた選択肢を拡充いたしました。当該サービス開始にあわせてキャンペーンも実施し、ステーキングサービスの認知向上と利用促進に取り組んでおります。
積立サービスでは、「Zaifコイン積立」においてZaifカード決済及び自動入金機能をリリースしたのち、銀行口座振替による自動入金にも対応するなど、入金から積立までを自動化する仕組みの整備を進めております。これにより、事前入金の手間を軽減し、より多くのお客様が継続的に少額から暗号資産積立を行いやすい環境を整備いたしました。
また、ビットコイン保有者向けの新たな運用手段の提供に向け、Babylon Bitcoin Stakingプロトコルを活用したビットコインステーキングサービスの構築に向けたプロジェクトを、Bflux社との共同で開始しております。今後、同プロジェクトの進捗に応じて、暗号資産の長期保有ニーズに対応する商品ラインアップの拡充を図ってまいります。
一方で、当連結会計年度の暗号資産市況は一部期間で下落局面となり、現物取引及びステーキングを含む各サービスの取引量は想定をやや下回る推移となりました。その結果、取引手数料収入及びステーキング関連収入は計画を下回りましたが、人件費やシステム関連費用などのコスト最適化を進めたことにより、損失水準は概ね想定の範囲内にとどまっております。今後も、サービスラインアップの拡充とコストコントロールを両立させつつ、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は727百万円（前期は売上高20百万円）、営業利益は157百万円（前期は営業損失98百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して128,771百万円増加し、134,712百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が322百万円増加、利用者暗号資産が119,308百万円増加、投資有価証券が3,272百万円増加したものの、仕掛品が511百万円減少、のれんが478百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して130,074百万円増加し、131,684百万円となりました。この主な要因は、製品保証引当金が12百万円減少したものの、預り暗号資産が119,308百万円増加、借入金残高(※)が3,886百万円増加、預り金が6,265百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,302百万円減少し、3,028百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が52百万円増加し、利益剰余金が1,037百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて322百万円増加し、1,467百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した金額は59百万円（前年同期は352百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因としてのれん償却額242百万円、売上債権の減少額269百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失966百万円、棚卸資産の増加額85百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した金額は391百万円（前年同期は296百万円の資金支出）となりました。これは主に、増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入727百万円があり、減少要因として投資有価証券の取得による支出211百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した金額は91百万円（前年同期は28百万円の資金獲得）となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出130百万円、社債の償還による支出14百万円があったことによります。
当社グループは、M＆Aにより獲得した事業の成長及び既存事業の収益拡大を進めることで、連結収益力の向上を図ってまいります。今後は、各事業におけるサービス・商品ラインナップの拡充、顧客基盤の拡大並びにシナジー創出に取り組むとともに、EBITDAを指標とした投資回収計画の可視化を進め、M＆Aによるのれん償却額を上回る利益創出を目指してまいります。
メタバース・デジタルコンテンツ事業では、電子コミック市場の堅調推移を見込むなか、実日デジタルにおいては、主要電子書店との共同施策や露出強化により既刊作品の再活性化と新規読者層の獲得に取り組んでまいります。また、2026年４月にアニメ化予定の『霧尾ファンクラブ』につきましては、映像化を重要なプロモーション機会と捉え、放送時期に合わせた電子書店での販促等を通じて売上拡大を図ってまいります。文芸・実用書領域では、電子図書館向け作品提供の拡大により確立した流通基盤を活かし、ラインナップの拡充と安定的な収益獲得に取り組んでまいります。
スケブが運営するコミッションサービス『Skeb』において、いわゆるオタク市場が好調な成長を続けております。『Skeb』では既に多言語翻訳機能を取り入れていることから、内閣府のクールジャパン戦略が掲げるアニメやマンガ等のオタク文化を海外に発信し、「日本ファン」を増やす構想との親和性も高く、今後も海外ユーザーの増加が見込まれます。また、回を追うごとに集客数が拡大しているリアルイベントに関しましては、毎年恒例のイベントとして認知されることを目指し、プロモーション強化を通じてユーザー接点及びファンベースの拡大を図ってまいります。
ソリューション事業では、ケーエスピーにおいて、外食チェーン店や介護施設向けの食材・副資材・消耗品等のトータルサプライヤー業を中心に、物販チェーン向けのSPツールの企画・制作等を進めております。今後も取引社数及び商品販売数の拡大を通じてストック型の売上積み上げを図るとともに、仕入先への販売を含めた双方向の売買及び商品力を活かしたクロスセルにより、１社あたりの取引額の増加に取り組んでまいります。
また、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能を活かしたソリューションを多面的に活用し、フードテックを組み合わせた加工食品の開発など、食品の原料・加工といったサプライ側から、外食・介護等のサービス提供側まで、食品バリューチェーン全体を対象とした新たな領域への事業展開を進めていく予定です。
ネクスソフトにおいては、今後もマーケットの大きなSES事業を中心とした経験者採用の強化並びにチーム体制によるSESアサインモデルを進めてまいります。また、受託開発ではASTERIA Warp関連案件を含めた開発および運用保守を通じて経験蓄積を図り、SES事業との連動を強化することで収益機会の拡大を目指してまいります。
暗号資産・ブロックチェーン事業では、Zaifにおいて、「Zaifカード」や「ステーキングサービス」等の認知が広がりつつあるサービスを安定収益サービスに成長させるべく、営業活動を強化してまいります。また、コスト最適化により確保したコストバランスを維持しつつ、暗号資産市況に左右されにくい収益構造の構築を進めてまいります。さらに、暗号資産交換所事業で培った運営ノウハウを活かし、暗号資産及びWeb3領域における事業活用（BtoB及びBtoBtoC）の導入支援等に取り組むことで、事業領域の拡張と収益機会の創出を図ってまいります。
なお、M＆Aにより子会社化した実日デジタルにつきましては、当期時点において、のれん償却額（97百万円）が対象法人の生み出す利益額を上回っており、連結業績への寄与はマイナスとなっております。一方で、成長性の高い分野のため2026年11月期以降の連結業績への寄与が期待されます。現段階においても着実にキャッシュ・フローを生み出しており、今後の研究開発や新規事業への投資など、成長に向けた活用をしてまいります。
以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高4,383百万円、営業利益103百万円、経常損失184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益111百万円を計画しております。
また、M＆Aによるのれん償却額を加味した参考指標としてのEBITDAは628百万円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社ネクスデジタルグループの発行済み株式の一部を取得したことにより、同社、その子会社である株式会社Ｚａｉｆ、株式会社ネクスソフト、チューリンガム株式会社、株式会社ｗｅｂ３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。
第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ネクスの株式を2025年10月16日付の株式交換にて譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は、連結財務諸表に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第４四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社フィスコ及び株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬを持分法の適用の範囲に含めております。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年２月３日付で、株式会社ネクスデジタルグループの発行済み株式の一部を取得したことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。
また、2025年８月29日付で、株式会社フィスコの発行済み株式の一部を取得したことにより、同社を持分法適用会社としております。
さらに、2025年10月16日を効力発生日として、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬを株式交換完全親会社、株式会社ネクスを株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、株式会社ＣＡＩＣＡ ＤＩＧＩＴＡＬを持分法適用会社としております。
これらの結果、連結子会社及び持分法適用会社が当社株式を保有していたことから466百万円増加し、連結会計年度において自己株式が533百万円となっております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
従来、自己保有の暗号資産を「暗号資産」として表示しておりましたが、中間連結会計期間において、株式会社Ｚａｉｆを連結の範囲に含めたことに伴い、より適切に実態を表示するため、「自己保有暗号資産」に組み替えて表示しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産1,963,809千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,983千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産4,787,888千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,482千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ケーエスピーが連結子会社となったことに伴い、「ソリューション事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象による、のれんの増加額は８百万円であります。
また、第３四半期連結会計期間より、株式会社スケブが連結子会社となったことに伴い、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」において、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,302百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」において、前中間連結会計期間に行われた子会社株式の取得における条件付対価の支払いにより、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結会計期間において40百万円であります。
また、「メタバース・デジタルコンテンツ事業」のセグメントにおいて、株式会社実業之日本デジタルののれん275百万円を減損損失に含めております。
さらに、「その他」のセグメントにおいて、中間連結会計期間にネクスデジタルグループを取得したことにより、のれんが1,158百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に含めております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。