１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、継続する物価上昇が個人消費に与える影響や、欧米・中国経済の動向、中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
連結での業績は、売上高においては、683百万円（前期比5.9％増）となりました。それに伴い、営業損失は347百万円（前期は営業損失26百万円）、経常損失は513百万円（前期は経常損失14百万円）、税金等調整前四半期純損失は501百万円（前期は税金等調整前四半期純損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は490百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。
また、M＆Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標であるEBITDA*1は、△294百万円（前期はEBITDA 38百万円）となりました。
*1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より、当該セグメントは記載上「その他」に集約しております。
文芸領域においては、既刊の原田マハ著『総理の夫 First Gentleman』が販売を伸ばしました。女性リーダーに対する関心が高まるなか、本作のテーマとの親和性が再評価され、販売増につながったものと認識しております。
また、新たな事業展開として『NFT漫画プロジェクト in アフリカ』を推進しております。2025年12月には、ジンバブエの若き漫画家３人が日本での出版に挑む取り組みとして、作家・作品の決定および特設サイトの公開を行いました。こうした国際文化交流を伴うプロジェクトを通じて、新たな才能の発掘とグローバルな事業展開を推進しております。
今後も、各プラットフォーム特性に応じた作品投入と販促施策を継続し、販売機会の最大化と収益基盤の強化、当社作品の回遊促進に取り組んでまいります。
株式会社スケブ(以下「スケブ」)は、クリエイターにイラストや音声データなどを有償でリクエストすることができるコミッションサービス『Skeb』を提供しています。『Skeb』は、2026年２月時点において総登録者数が387万人を突破、日本最大級のコミッションプラットフォームと言える水準までに成長しております。
2026年３月には、これまで『Skeb』のログインに必要であったＸアカウントやMisskey.ioアカウントまたはメールアドレスに加え、新たなSNSとして現在ユーザー数を伸ばしているBlueskyとのログイン連携を開始いたしました。『Skeb』では、ログイン手段の選択肢を増やすことによりユーザーの利便性を向上させる等、利用しやすい環境づくりにも注力しております。
また、毎年好評を得ているオフラインイベント「超メタフェス～VRC大交流会～」は今年も2026年５月23日に秋葉原で開催予定であり、今回も延べ１万人以上の来場者が期待されております。
今後もリアル、バーチャル双方で登録者数の増加及び利用促進に繋がるプロモーションの強化と、サービスの向上を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は144百万円（前期比6.0％増）、営業利益は11百万円（前期は営業損失12百万円）となりました。
農業ICT事業（JN FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う６次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメント＋ICTシステムによるデジタル管理のパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。
６次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っております。加工品としてセミドライゴールデンベリーに加え、昨年度リニューアル商品となったGOLDEN BERRYプレミアムアイスを販売しております。この他、新たにゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」720mlと200mlの２種類の販売を開始しております。
また、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原材料として活用されております。
このほか、花巻市のふるさと納税返礼品として、GOLDEN BERRYプレミアムアイスセット及びアイスセットにNFTカードを組み合わせた商品も登録しており、いずれも好評販売中でございます。
フランチャイズ事業では、引き続き自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は０百万円（前期比99.7％減）、営業損失は０百万円（前期は営業利益12百万円）となりました。
なお、売上高の大幅な減少は、前連結会計年度において子会社であった株式会社ネクスが連結の範囲から除外されたことによる影響が主な要因であります。
(ソリューション事業)
株式会社ケーエスピー（以下「ケーエスピー」）は、外食チェーン店や介護施設等における、物流を含めた食材、副資材、消耗品等のトータルサプライヤー業を柱として、その他にもコスメティックショップ等の物販チェーン店舗における、各種パッケージやＳＰツールの企画・制作を行っております。取引社数と商品販売数の二軸を継続的に増やし続けていくストック型の販売モデルのため、急激な売上・利益の拡大等は見込めませんが、確実に安定した売上げと利益の積み上げをビジネスモデルの特長としております。
当第１四半期連結累計期間の業績も、引き続き新規販売先及び新規取り扱い商品が順調に増えてきております。
さらに、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の売買の強化、また、商品力の強い商品を使ったフック商品販売からのクロスセル等により、１社あたりの取引額を増加させるための施策等を積極的に行ってまいります。
また、注力している食材、食品加工品の開発、販売に関しましても徐々に商品数販売数ともに増加しており、環境問題や世界的な人口増加における原料不足といった社会問題においても、商社機能を活かしたソリューションに対し、フードテックを多面的に組み合わせ、新たな事業領域の展開の拡大を進めていきます。
株式会社ネクスソフト（以下「ネクスソフト」）は、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)としてニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、中途採用の入社が計画通りに進捗し９名の入社を達成しました。しかしながらSES事業においては中途採用者のリードタイムが計画より後ろ倒しになったことによる未稼働期間や、パートナービジネスにおいてのエンジニア維持が計画比で遅延が生じました。一方で受託開発事業においてはASTERIA Warp案件の拡大があったことと、追加の運用保守案件が増加しました。引き続き営業活動を継続していた受託開発事業においての大規模受託受注やASTERIA Warp案件の拡大については丁寧に受注を続けるとともに、回復スピードの鈍いSES事業においては、営業体制やマーケティング戦略を見直すことで、受託開発事業と同様に拡大へと転換するよう努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は500百万円（前期比25.1％増）、営業利益は４百万円（前期は営業利益27百万円）となりました。
なお、売上高が増加している一方で利益が伸び悩んでいる主な要因は、ケーエスピーにおいては堅調に利益を積み上げているものの、ネクスソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。
株式会社Zaif（以下「Zaif」）は、暗号資産交換業者として2016年から10年近いサービス展開をし、老舗プレイヤーとして業界を牽引してまいりました。「暗号資産で資産形成ならZaif」をコンセプトに、個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めております。
当第１四半期連結累計期間における取り組みといたしましては、2026年２月に新たな暗号資産として「JOCコイン」の取扱いを開始いたしました。また、ライフカード株式会社と提携した「Zaifカード」につきましては、2026年２月１日より暗号資産取引所Zaifでの利用に限り、ビットコイン還元率を従来の0.8％から国内No.1の最大1.2％へ引き上げる改定を実施しました。これらの取り組みや、顧客の資産形成を目的とした「ステーキングサービス」は、他社との差別化を図るサービスとして認知が広がりつつあります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、自己保有暗号資産に関わる評価損の計上が大きく影響したことに加え、暗号資産市況の低迷によりフロー収益・ストック収益ともに想定を下回り、売上高は計画未達となりました。一方で社内の体制とコストを大幅に見直し、特に人件費やシステム関連費用などのコスト最適化を実施したことで販管費は圧縮に成功しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20百万円（前期比371.7％増）、営業損失は264百万円（前期は営業利益３百万円）となりました。
なお、当該損失のうち、自己保有暗号資産の評価損についてはキャッシュアウトを伴わない一時的な要因となります。
資産、負債、純資産の状況
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、24,650百万円減少し、110,062百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が81百万円減少、のれんが48百万円減少、投資有価証券が263百万円減少したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、24,041百万円減少し、107,642百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が41百万円減少、預り金が348百万円減少したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、608百万円減少し、2,419百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が4,240百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が97百万円減少したことによります。
連結業績予想につきましては、2026年１月16日の「2025年11月期 決算短信」から変更はありません。
今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する予定であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年２月25日開催の第42回定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を2,013,927千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振替えております。また、会社法第452条の規程に基づき、その他資本剰余金を4,741,620千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことにより金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結会計期間の期首より「その他」に集約しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株発行）
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
なお、概要は以下のとおりであります。
＜新株式発行の概要＞
（資本金の額の減少）
当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、資本金の額の減少をすることを決議いたしました。
１．減資の目的
本新株式発行により増加する資本金について、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させるものであります。
２．減資の要領
(1) 減少する資本金の額
本新株式発行後の資本金618,128千円のうち608,128千円を減少させ、資本金の額を10,000千円とします。
※上記資本金の額の減少については、本新株式発行により資本金の額が増加することを条件としています。上記資本金の額の減少は、本新株式発行に係る払込みと同時に、これにより増加する資本金の額を上回らない範囲で行うものであるため、株主総会の決議を経ずに、取締役会の決議においてこれを決定しています。
(2) 減資の方法
会社法第447条第３項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行ったうえで、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．減資の日程
(1) 取締役会決議 2026年３月23日
(2) 債権者異議申述最終期日 2026年４月30日（予定）
(3) 本減資の効力発生日 2026年５月１日（予定）