○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

[当第１四半期連結累計期間の経営成績]

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の継続等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、中東情勢の緊迫化を起因とする原油価格の高騰および供給不安による石化由来原料の価格上昇の影響が懸念されるなど日々変化する国際情勢の複合的要因により先行き不透明感が強まっています。一方で当社製品需要との関係が深い金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、中東情勢悪化による設備投資への影響が懸念されたものの、内需外需ともに前年同期実績を上回る状況で推移、特に外需はAI（人工知能）や自動車関連等、幅広い分野で受注を積み上げ伸長しました。

このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では、前期に引き続き既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、製造業DXインテグレーターとして部品加工市場向けCAD/CAMシステムの展開および製造業向けDX分野への事業展開等を進めました。一方金型製造事業では、新たな顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきましたが、後述のとおり取引先における電気自動車開発中止等が収益に大きく影響しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高14億57百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益１億７百万円（前年同四半期比74.4％増）、経常利益１億23百万円（前年同四半期比30.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

事業セグメント別の概況は以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等事業

CAD/CAMシステム等の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業においては、中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、金型・部品製造の品質向上、製造工程の自動化、省力化ニーズを背景に、CAD/CAMシステム等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しました。主力CAD/CAMシステムの大型案件の売上に加え、OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上等が貢献しました。製造業のDX化による生産性向上を支援する製品として販売強化に取り組んでいる金型・部品製造向け生産・工程管理システムの需要も堅調に推移しました。部品加工向けCAMシステムにおいては2026年２月に複合旋盤機能を搭載したことで幅広い加工ニーズに対応しました。また海外における製品販売は、タイ、ベトナム、韓国等の地域で設備投資意欲の回復傾向が見られました。

保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することにより、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しました。

これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は14億11百万円（前年同四半期比56.2％増）、セグメント利益は１億35百万円（前年同四半期比155.9％増）となりました。なお当第１四半期連結累計期間は前年同期には連結子会社化していなかった株式会社ＮＤＥＳの収益が加算されております。想定通りの進捗となっており、増収増益の要因となっております。

なお第２四半期以降、当社の対象市場において、中東情勢を起因とする石化由来原料の価格上昇および供給減少の影響により、設備投資抑制の懸念があることから、当社グループ製品の需要動向については先行き不透明感が拭えない状況が継続するものと思われますが、引き続きユーザーの生産性を高めるためのシステム提案を行うことで収益拡大に努めてまいります。

金型製造事業

当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、地政学リスク等により先行き不透明な状況が継続しました。2025年下期以降の受注動向が低調であったことに加え、米国の政策動向および電気自動車の需要減退を背景に取引先において進行中の開発プロジェクトが中止されたことなどが収益に大きく影響しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は45百万円（前年同四半期比81.2％減）、セグメント損失は27百万円（前年同四半期は８百万円の利益）と売上が好調に推移した前年同四半期との比較では大幅な減収減益となりました。

なお第２四半期以降は、上記の進行中の開発プロジェクト中止の影響、またCAD/CAMシステム等事業と同様、当社の対象市場において中東情勢を起因とする原材料の調達難も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況ですが、収益確保に向け今後も受注活動に注力してまいります。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比較して１億55百万円減少し、69億59百万円となりました。主な減少要因は現金及び預金１億52百万円、電子記録債権29百万円および投資有価証券41百万円であります。

　（負債）

　当第１四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度と比較して47百万円減少し、35億57百万円となりました。主な増加要因は賞与引当金64百万円、主な減少要因は契約負債53百万円、退職給付に係る負債25百万円および未払法人税等21百万円であります。

　（純資産）

　当第１四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度と比較して１億８百万円減少し、34億２百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加40百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少97百万円、有価証券評価差額金の減少30百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

（追加情報）

　　（取締役に対する株式報酬制度）

当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。

また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度64,073千円、200千株、当第１四半期連結会計期間64,073千円、200千株であります。