|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
5 |
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
8 |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
（当第３四半期の概況）
当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場向けにおいて部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
減収の影響を受けたことから、全社事業利益以下親会社の所有者に帰属する四半期利益までの段階損益も、前年同期比で減益となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2026年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
増減率 |
|
売上収益 |
270,474 |
258,627 |
△11,847 |
△4.4％ |
|
事業利益※ |
18,568 |
13,319 |
△5,248 |
△28.3％ |
|
営業利益 |
16,783 |
14,870 |
△1,912 |
△11.4％ |
|
税引前四半期利益 |
18,276 |
16,022 |
△2,254 |
△12.3％ |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
14,070 |
12,469 |
△1,601 |
△11.4％ |
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。
また、当第３四半期連結累計期間の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第３四半期累計（参考） |
|
|
損益為替レート |
米ドル ユーロ |
約145円 約164円 |
約147円 約172円 |
約154円 約179円 |
約149円 約172円 |
|
前期（参考） |
米ドル ユーロ |
約156円 約168円 |
約150円 約164円 |
約152円 約163円 |
約153円 約165円 |
＊売上収益
当第３四半期連結累計期間における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場向けにおいて部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けたことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、全社では前年同期比で約118億円減（4.4％減収）となる2,586億27百万円となりました。
＊事業利益
当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。
当第３四半期連結累計期間における事業利益は、上記のとおり減収となったことなどから、前年同期比で約52億円減（28.3％減益）となる133億19百万円となりました。
＊営業利益
当第３四半期連結累計期間における営業利益は、その他の収益・費用が大きく改善したものの、事業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約19億円減（11.4％減益）となる148億70百万円となりました。
＊税引前四半期利益
当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約23億円減（12.3％減益）となる160億22百万円となりました。
＊親会社の所有者に帰属する四半期利益
当第３四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前四半期利益が減益となったことなどから、前年同期比で約16億円減（11.4％減益）となる124億69百万円となりました。
（セグメントごとの売上収益及び損益）
セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。
2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
セグメント |
2025年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2026年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比 |
|
|
モビリティ＆テレマティクス サービス分野 |
売上収益 事業利益 |
148,799 3,577 |
144,438 4,153 |
△4,360 ＋575 |
|
セーフティ＆セキュリティ分野 |
売上収益 事業利益 |
73,073 13,190 |
66,866 7,925 |
△6,207 △5,264 |
|
エンタテインメント |
売上収益 |
41,453 |
40,166 |
△1,286 |
|
事業利益 |
1,713 |
1,097 |
△615 |
|
|
その他 |
売上収益 事業利益 |
7,148 87 |
7,155 143 |
＋7 ＋55 |
|
合計 |
売上収益 |
270,474 |
258,627 |
△11,847 |
|
事業利益 |
18,568 |
13,319 |
△5,248 |
|
＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野
当第３四半期連結累計期間におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約44億円減（2.9％減収）となる1,444億38百万円、事業利益は同約６億円増（16.1％増益）となる41億53百万円となりました。
（売上収益）
OEM事業は、自動車関連部品や電子機器受託生産などを手掛けるJVCKENWOOD Hong Kong Holdings Limited（以下「JKHL」）の販売が米国の関税措置による影響を受け減少したものの、国内の用品事業に加え、車載用スピーカー、アンプ、アンテナ、ケーブルなどを手掛けるASK Industries S.p.A.（以下「ASK」）の販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。
アフターマーケット事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。
テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどの販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。
（事業利益）
OEM事業のJKHL及びアフターマーケット事業が米国の関税措置による減収影響を受けたものの、ASKの販売が堅調に推移したことや、分野全体で固定費の削減に取り組んだことなどから、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で増益となりました。
＊セーフティ＆セキュリティ分野
当第３四半期連結累計期間におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約62億円減（8.5％減収）となる668億66百万円、事業利益は同約53億円減（39.9％減益）となる79億25百万円となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、第１四半期連結会計期間に部品供給不足による生産・販売減の影響を大きく受けましたが、第２四半期連結会計期間以降はこの部品供給不足が解消に向かったことで生産も回復傾向となり、北米公共安全市場向けに優先的に製品を供給したことによって、同市場向けの販売は回復しました。一方で民間市場向けにおいては製品供給タイミングの遅れによる販売機会損失などの影響から、前年同期比で約61億円の減収となりました。
業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムが販売減となり、前年同期比で約１億円の減収となりました。
（事業利益）
無線システム事業が減収影響を受けたことから、セーフティ＆セキュリティ分野全体でも前年同期比で減益となりました。
＊エンタテインメント ソリューションズ分野
当第３四半期連結累計期間におけるエンタテインメント ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約13億円減（3.1％減収）となる401億66百万円、事業利益は同約６億円減（35.9％減益）となる10億97百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で約30億円の減収となりました。
エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が堅調に推移したことなどから、前年同期比で約17億円の増収となりました。
（事業利益）
メディア事業が減収影響を受けたことから、エンタテインメント ソリューションズ分野全体でも前年同期比で減益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産、負債、資本等の状況に関する分析）
＊資産
資産合計は、営業債権及びその他の債権は減少しましたが、現金及び現金同等物や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約306億円増となる3,439億48百万円となりました。
＊負債
負債合計は、借入金の返済を進めましたが、転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどから、前連結会計年度末比で約154億円増となる1,973億87百万円となりました。
＊資本
資本合計は、自己株式取得による減少はありましたが、利益剰余金が約101億円増加したことに加えて、前期末から主要通貨で円安が進行し、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約152億円増となる1,465億61百万円となりました。
なお、親会社所有者帰属持分比率は、利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比から0.9ポイント増加し40.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は242億82百万円となり、前年同期比で約46億円収入が減少しました。主な要因は、税引前四半期利益が減少したことに加えて、未払費用などの債務が減少したことなどによるものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は166億９百万円となり、前年同期比で約２億円支出が減少しました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入の減少に加え、有形固定資産の取得による支出も減少したことなどによるものです。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動により増加した資金は62億96百万円となり、前年同期比で約229億円支出が減少しました。主な要因は、自己株式の取得による支出の増加はあったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入があったことなどによるものです。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約113億円増となる660億89百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（2026年３月期の業績予想について）
当第３四半期連結累計期間は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の主に民間市場向けにおける部品供給不足影響に加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業において、米国の関税措置による影響を受けたことなどから、前年同期比で減収減益となりました。
第４四半期連結会計期間は、無線システム事業の民間市場向けにおいて販売減影響などが残ることが想定されるものの、北米公共安全市場の好調な販売の継続に加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野では好調な販売、エンタテインメント ソリューションズ分野では堅調な販売を見込むことから、2025年10月31日に公表しました2026年３月期通期連結業績予想の修正は行いません。
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 （2025年10月31日発表） |
前年 |
|
|
売上収益 |
370,308 |
360,000 |
△10,308 |
|
|
事業利益※ |
25,307 |
21,000 |
△4,307 |
|
|
営業利益 |
21,792 |
20,500 |
△1,292 |
|
|
税引前利益 |
23,490 |
21,000 |
△2,490 |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
20,276 |
15,500 |
△4,776 |
|
|
為替レート |
（米ドル） |
153円 |
150円 |
△3円 |
|
（ユーロ） |
164円 |
172円 |
＋8円 |
|
※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
48,597 |
66,089 |
|
営業債権及びその他の債権 |
71,738 |
65,873 |
|
契約資産 |
6,682 |
6,344 |
|
その他の金融資産 |
2,228 |
3,166 |
|
棚卸資産 |
58,498 |
64,725 |
|
製品回収権 |
346 |
333 |
|
未収法人所得税等 |
934 |
767 |
|
その他の流動資産 |
6,885 |
7,499 |
|
小計 |
195,912 |
214,802 |
|
売却目的で保有する資産 |
913 |
－ |
|
流動資産合計 |
196,825 |
214,802 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
62,067 |
64,589 |
|
のれん |
886 |
1,007 |
|
無形資産 |
22,920 |
27,013 |
|
退職給付に係る資産 |
635 |
538 |
|
投資不動産 |
3,991 |
4,040 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
8,044 |
10,039 |
|
その他の金融資産 |
8,472 |
11,910 |
|
繰延税金資産 |
8,760 |
7,530 |
|
その他の非流動資産 |
733 |
2,475 |
|
非流動資産合計 |
116,510 |
129,146 |
|
資産合計 |
313,336 |
343,948 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
50,578 |
53,456 |
|
契約負債 |
4,285 |
4,018 |
|
返金負債 |
4,280 |
4,465 |
|
借入金 |
26,121 |
20,733 |
|
その他の金融負債 |
4,449 |
5,718 |
|
未払法人所得税等 |
1,981 |
1,484 |
|
引当金 |
2,117 |
2,157 |
|
その他の流動負債 |
31,471 |
26,102 |
|
小計 |
125,285 |
118,138 |
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
862 |
－ |
|
流動負債合計 |
126,148 |
118,138 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 |
24,253 |
48,402 |
|
その他の金融負債 |
11,198 |
10,817 |
|
退職給付に係る負債 |
15,659 |
15,174 |
|
引当金 |
1,316 |
1,322 |
|
繰延税金負債 |
2,288 |
2,279 |
|
その他の非流動負債 |
1,072 |
1,251 |
|
非流動負債合計 |
55,789 |
79,248 |
|
負債合計 |
181,937 |
197,387 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
13,645 |
13,645 |
|
資本剰余金 |
42,357 |
44,137 |
|
利益剰余金 |
58,086 |
68,191 |
|
自己株式 |
△11,589 |
△18,179 |
|
その他の資本の構成要素 |
22,602 |
32,573 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
125,103 |
140,368 |
|
非支配持分 |
6,295 |
6,192 |
|
資本合計 |
131,399 |
146,561 |
|
負債及び資本合計 |
313,336 |
343,948 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上収益 |
270,474 |
258,627 |
|
売上原価 |
182,310 |
179,409 |
|
売上総利益 |
88,164 |
79,217 |
|
販売費及び一般管理費 |
69,596 |
65,897 |
|
その他の収益 |
1,860 |
2,779 |
|
その他の費用 |
3,592 |
1,093 |
|
為替差損益（△は損失） |
△52 |
△135 |
|
営業利益 |
16,783 |
14,870 |
|
金融収益 |
849 |
723 |
|
金融費用 |
1,045 |
987 |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
1,689 |
1,416 |
|
税引前四半期利益 |
18,276 |
16,022 |
|
法人所得税費用 |
3,562 |
3,366 |
|
四半期利益 |
14,714 |
12,656 |
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
14,070 |
12,469 |
|
非支配持分 |
644 |
186 |
|
四半期利益 |
14,714 |
12,656 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 |
93.43円 |
85.04円 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 |
92.70円 |
84.05円 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期利益 |
14,714 |
12,656 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
△354 |
1,189 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
△354 |
1,189 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
3,938 |
8,177 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△728 |
303 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 |
△145 |
573 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
3,065 |
9,055 |
|
その他の包括利益合計 |
2,711 |
10,245 |
|
四半期包括利益 |
17,425 |
22,901 |
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
16,528 |
22,440 |
|
非支配持分 |
897 |
460 |
|
四半期包括利益 |
17,425 |
22,901 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
在外営業活動体の外貨換算差額 |
||||
|
2024年４月１日時点の残高 |
13,645 |
42,209 |
40,004 |
△7,125 |
－ |
1,106 |
22,313 |
|
四半期利益 |
|
|
14,070 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△354 |
3,613 |
|
四半期包括利益 |
－ |
－ |
14,070 |
－ |
－ |
△354 |
3,613 |
|
自己株式の取得 |
|
△0 |
|
△3,081 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
170 |
|
33 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
△2,563 |
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
△68 |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
101 |
△2,563 |
△3,048 |
－ |
－ |
－ |
|
2024年12月31日時点の残高 |
13,645 |
42,310 |
51,510 |
△10,173 |
－ |
752 |
25,927 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
投資不動産の公正価値 |
合計 |
|||
|
2024年４月１日時点の残高 |
2,256 |
391 |
26,067 |
114,801 |
6,418 |
121,220 |
|
四半期利益 |
|
|
－ |
14,070 |
644 |
14,714 |
|
その他の包括利益 |
△801 |
|
2,458 |
2,458 |
253 |
2,711 |
|
四半期包括利益 |
△801 |
－ |
2,458 |
16,528 |
897 |
17,425 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△3,082 |
|
△3,082 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
203 |
|
203 |
|
配当金 |
|
|
－ |
△2,563 |
△684 |
△3,247 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
|
|
－ |
－ |
|
－ |
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
|
－ |
△68 |
68 |
－ |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
－ |
△5,510 |
△615 |
△6,126 |
|
2024年12月31日時点の残高 |
1,455 |
391 |
28,526 |
125,819 |
6,700 |
132,520 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
|
確定給付制度の再測定 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
在外営業活動体の外貨換算差額 |
||||
|
2025年４月１日時点の残高 |
13,645 |
42,357 |
58,086 |
△11,589 |
－ |
909 |
20,529 |
|
四半期利益 |
|
|
12,469 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
1,189 |
8,539 |
|
四半期包括利益 |
－ |
－ |
12,469 |
－ |
－ |
1,189 |
8,539 |
|
自己株式の取得 |
|
△2 |
|
△7,000 |
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
0 |
|
|
|
|
株式報酬取引 |
|
△287 |
|
410 |
|
|
|
|
配当金 |
|
|
△2,364 |
|
|
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
|
2,396 |
|
|
|
|
|
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
△326 |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
－ |
1,779 |
△2,364 |
△6,590 |
－ |
－ |
－ |
|
2025年12月31日時点の残高 |
13,645 |
44,137 |
68,191 |
△18,179 |
－ |
2,099 |
29,068 |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
資本合計 |
|||
|
|
その他の資本の構成要素 |
合計 |
||||
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
投資不動産の公正価値 |
合計 |
|||
|
2025年４月１日時点の残高 |
772 |
391 |
22,602 |
125,103 |
6,295 |
131,399 |
|
四半期利益 |
|
|
－ |
12,469 |
186 |
12,656 |
|
その他の包括利益 |
241 |
|
9,971 |
9,971 |
273 |
10,245 |
|
四半期包括利益 |
241 |
－ |
9,971 |
22,440 |
460 |
22,901 |
|
自己株式の取得 |
|
|
－ |
△7,002 |
|
△7,002 |
|
自己株式の処分 |
|
|
－ |
0 |
|
0 |
|
株式報酬取引 |
|
|
－ |
122 |
|
122 |
|
配当金 |
|
|
－ |
△2,364 |
△168 |
△2,532 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
|
|
－ |
2,396 |
|
2,396 |
|
子会社に対する所有持分の変動 |
|
|
－ |
△326 |
△394 |
△721 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
－ |
－ |
△7,174 |
△563 |
△7,738 |
|
2025年12月31日時点の残高 |
1,014 |
391 |
32,573 |
140,368 |
6,192 |
146,561 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前四半期利益 |
18,276 |
16,022 |
|
減価償却費及び償却費 |
13,040 |
13,155 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△1,054 |
△669 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
167 |
90 |
|
金融収益 |
△849 |
△723 |
|
金融費用 |
1,045 |
987 |
|
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産の評価損益（△は益） |
1,017 |
44 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,231 |
△1,208 |
|
固定資産除却損 |
384 |
282 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△1,689 |
△1,416 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
4,889 |
9,767 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,290 |
△1,761 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
6,168 |
1,325 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△2,954 |
△7,167 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
412 |
159 |
|
その他 |
△2,147 |
△1,390 |
|
小計 |
32,185 |
27,498 |
|
利息の受取額 |
756 |
610 |
|
配当金の受取額 |
92 |
108 |
|
利息の支払額 |
△944 |
△859 |
|
法人所得税の支払額 |
△3,191 |
△3,075 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
28,898 |
24,282 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,111 |
△7,219 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,149 |
1,439 |
|
無形資産の取得による支出 |
△8,776 |
△8,937 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△269 |
△1,338 |
|
その他 |
△763 |
△554 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,770 |
△16,609 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
8,210 |
62,132 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△9,193 |
△66,444 |
|
長期借入れによる収入 |
3,437 |
8,004 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△9,704 |
△13,504 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
－ |
30,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△3,091 |
△2,761 |
|
自己株式の取得による支出 |
△3,081 |
△7,000 |
|
配当金の支払額 |
△2,563 |
△2,364 |
|
非支配持分への配当金の支払額 |
△517 |
△937 |
|
連結範囲の変更を伴わない子会社の取得による支出 |
－ |
△721 |
|
その他 |
△57 |
△106 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△16,560 |
6,296 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,357 |
3,522 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,076 |
17,492 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
57,874 |
48,597 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
54,798 |
66,089 |
該当事項はありません。
（1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
|
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル、車載用デバイス等の製造・販売、テレマティクスソリューション |
|
セーフティ＆セキュリティ分野 |
業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニター等の製造・販売 |
|
エンタテインメント ソリューションズ分野 |
プロジェクター、ヘッドホン、ホームオーディオ、ポータブル電源、業務用ビデオカメラ等の製造・販売、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビジネス、CD/DVD（パッケージソフト）の製造、オーディオ・ビデオソフト・配信等のコンテンツ等 |
|
その他 |
サービスパーツ他 |
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
要約四半期連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
セーフティ＆セキュリティ分野 |
エンタテインメント ソリューションズ分野 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
148,799 |
73,073 |
41,453 |
263,326 |
7,148 |
270,474 |
－ |
270,474 |
|
セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
148,799 |
73,073 |
41,453 |
263,326 |
7,148 |
270,474 |
－ |
270,474 |
|
セグメント利益（注） |
3,577 |
13,190 |
1,713 |
18,480 |
87 |
18,568 |
－ |
18,568 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
1,860 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
|
|
3,592 |
|
為替差損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
△52 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
16,783 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
849 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,045 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
1,689 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
18,276 |
（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
要約四半期連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
モビリティ＆テレマティクスサービス分野 |
セーフティ＆セキュリティ分野 |
エンタテインメント ソリューションズ分野 |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 |
144,438 |
66,866 |
40,166 |
251,471 |
7,155 |
258,627 |
－ |
258,627 |
|
セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
144,438 |
66,866 |
40,166 |
251,471 |
7,155 |
258,627 |
－ |
258,627 |
|
セグメント利益（注） |
4,153 |
7,925 |
1,097 |
13,176 |
143 |
13,319 |
－ |
13,319 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,779 |
|
その他の費用 |
|
|
|
|
|
|
|
1,093 |
|
為替差損益（△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
△135 |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
14,870 |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
723 |
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
987 |
|
持分法による投資損益 （△は損失） |
|
|
|
|
|
|
|
1,416 |
|
税引前四半期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
16,022 |
（注）セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。
（自己株式取得及び消却に係る事項）
当社は、2026年２月３日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却に係る事項を決議しました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けた経営資源の確保を経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮した上で総還元性向30～40％を目安に安定的な株主還元を実施する方針を掲げています。
この方針に従い、2026年３月期の株主還元を目的として、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施します。今回取得予定の自己株式は、保有自己株式数及びその保有目的、具体的な使途等を総合的に勘案し、取得した全株式数を消却することとします。
（２）自己株式の取得の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 ３百万株（上限とする）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.8％)
③ 株式の取得価額の総額 30億円（上限とする）
④ 株式の取得期間 2026年２月４日～2026年４月30日
⑤ 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
（３）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記（２）により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 上記（２）により取得完了後速やかに実施