１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度（2025年５月１日～2025年12月31日）は８ヶ月の変則決算となっております。このため、対前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の持ち直しを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから、個人消費は引き続き慎重な動きが見られました。加えて、中国経済の減速懸念、米国の通商政策の動向、為替相場の変動及び地政学的リスクの高まり等もあり、当社グループを取り巻く美容・健康関連市場の事業環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2026年３月13日に公表いたしました「中期経営計画の進捗および見直しに関するお知らせ」のとおり、「2028年12月期の売上高500億円、営業利益50億円以上」という新たな目標の達成をグループの最重要課題として掲げ、事業構造の抜本的改革と持続的な成長基盤の構築を加速させております。
当第１四半期連結累計期間におきましても、研究開発やグローバル展開への投資を積極的に行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化を推進してまいりました。
国内においては、独自技術「CERTEC®（サーテック）」とRFを同時搭載した最高峰の多機能美顔器「YA-MAN THE MIYABI」が、国内外の本格志向なお客様から極めて高い支持をいただいております。また、完全コードレスのマスク型美顔器「ブルーグリーンマスク リフト」は、国内でのリフトケア需要を捉えて非常に好調な推移を見せております。2026年３月には、春夏シーズンの脱毛需要取り込みに向けた新製品「レイボーテ クールパワー」を発売するなど、戦略的な製品投入を継続しております。
店舗展開においては、2026年３月に、銀座旗艦店での単月売上が、過去最高を更新するなど、インバウンド客および国内顧客双方の体験価値向上に大きく寄与しております。
海外においては、米国市場で「アンソロポロジー（Anthropologie）」等の高感度な小売販路での展開を開始したほか、高級スパ「レスキュー・スパ（Rescue Spa）」との契約締結など、ブランドのプレゼンス向上に注力しております。中国市場では、現地の規制環境変化に対応した製品ラインナップの拡充を進めるとともに、さらなる成長に向け、2026年４月には上海に新たな連結子会社（雅萌（上海）商貿有限公司）を設立いたしました。これにより、新たなECプラットフォームでのBtoC事業を自社運営することで、収益性の向上とブランド管理の徹底を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は6,524百万円、営業損失は15百万円、経常利益は49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販の採用数減少となった影響等により、売上高は595百万円、セグメント利益は197百万円となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に銀座旗艦店でのインバウンド需要の大幅な取り込みや、「日本発」ブランドとしての認知拡大に伴う高付加価値製品の販売が好調に推移いたしました。これにより、売上高は2,036百万円、セグメント利益は564百万円となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、自社ECサイトにおける既存顧客の育成を中核としつつ、モールにおいても売上の確保に努めてまいりました。加えて、TikTok Shopへの取り組みを本年３月から強化しております。これらの結果、売上高は1,408百万円、セグメント利益は251百万円となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、米国市場で「アンソロポロジー（Anthropologie）」等の高感度な小売販路での展開を開始したほか、中国市場では、現地の規制環境変化に対応した製品ラインナップの拡充を進めております。これらの結果、売上高は2,335百万円、セグメント利益は41百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、26,784百万円となりました。現金及び預金の増加494百万円がありましたが、商品及び製品の減少120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,770百万円があったことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、2,534百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少900百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、24,249百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14百万円及び剰余金の配当261百万円による利益剰余金の減少245百万円、その他有価証券評価差額金の増加93百万円が主な要因であります。
当社グループは現在、将来の成長基盤を強固にするための「変革期」の渦中にあります。当第１四半期連結累計期間においては、国内事業の抜本的な収益構造改革とグローバル展開を見据えた戦略的先行投資を継続しており、営業利益段階ではわずかな損失となったものの、前年からの収益性は大幅に改善しております。2026年12月期における「黒字化・利益優先」の必達に向けた歩みは着実に進んでおります。
また、2026年３月13日に公表いたしました「中期経営計画の進捗および見直しに関するお知らせ」において、設立50周年を迎える2028年12月期に「売上高500億円、営業利益50億円以上」という新たな数値目標を定めました。この計画は、「『美顔器といえばヤーマン』の復活」と「『日本発』グローバルで通用する製品・ブランド創り」をテーマに掲げ、LED搭載マスクなどのグローバル戦略製品の開発や研究開発体制の再編、ブランド戦略の一本化など、経営のグランドデザインを抜本的に再構築するものです。
グループ一丸となってこの新中期経営計画の完遂に挑み、長期的な企業価値の最大化を邁進してまいります。
なお、2026年２月13日に発表いたしました業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2025年５月１日 至 2025年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,137百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。