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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結範囲の重要な変更） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの穏やかな回復基調にありました。しかしながら原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国市場の低迷や米国政権の通商政策などにより先行きの不透明感が高まりました。
このような経済状況のもと、当社グループは、「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化に努めてまいります。
当社グループの業績は、シンガポールに本社があるPacific Tech Pte. Ltd.の売上高が伸長したことにより、売上高は51,380百万円（前期比1.5％増）となりました。営業利益は2,332百万円（前期比524.2％増）、経常利益は2,886百万円（前期比681.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,462百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失616百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 映像＆ＩＴ事業
国内教育市場においては、ＧＩＧＡスクール構想第２期に伴う電子黒板や書画カメラ等のＩＣＴ機器更新需要が、通期を通じて当事業の収益基盤を支えました。今後は、付加価値を高めるソリューション提案やサポート体制の強化を継続し、さらなるシェア拡大と収益性の向上を目指してまいります。
海外事業では、シンガポールやマレーシアでサイバーセキュリティのディストリビューター事業を展開するPacific Tech Pte. Ltd.が、強力なサポート体制と市場の安定した需要を背景に、グループの収益性向上に大きく貢献しました。今後も高まるセキュリティ需要に対し、さらなる販路拡大を推進してまいります。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は37,768百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,868百万円（前期比93.2％増）となりました。
② ロボティクス事業
国内ＦＡ関連機器市場におきましては、第４四半期に大幅な損益改善を実現いたしました。高付加価値製品への構成転換や開発案件の寄与が収益の柱となり、事業全体の採算性が向上しております。また、成長領域である半導体製造向けハイエンドＸ線検査装置については、新たにニデックアドバンステクノロジー株式会社との業務提携を開始いたしました。今後は本提携を通じた販路の拡大により、来期以降の本格的な売上拡大を目指してまいります。
一方、中国市場につきましては、経済停滞や設備投資需要の低迷を背景に、現地子会社２社の業績が低調に推移しました。この状況を踏まえ、当期においては抜本的な構造改革を断行いたしました。販売体制の最適化や経営効率の改善を推し進め、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる強固な収益体制への再構築を図ってまいります。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は13,611百万円（前期比8.0％減）、営業利益は461百万円（前期は営業損失599百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は30,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が537百万円減少した一方で、現金及び預金が1,155百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が973百万円、電子記録債権が180百万円、商品及び製品が73百万円、仕掛品が89百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が204百万円、投資その他の資産が116百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,015百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,001百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が356百万円、短期借入金が1,457百万円、１年内返済予定の長期借入金が490百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,230百万円、未払法人税等が457百万円、賞与引当金が82百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,165百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,002百万円、リース債務が59百万円、繰延税金負債が114百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は27,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は12,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が33百万円減少した一方で、利益剰余金が2,220百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円増加し、4,594百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は4,012百万円（前年同期比371.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,199百万円、減価償却費931百万円、減損損失112百万円、のれん償却額370百万円、支払利息201百万円、売上債権及び契約資産の増加額427百万円、棚卸資産の減少額523百万円、仕入債務の増加額415百万円、法人税等の支払額447百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は131百万円（前年同期は投資活動により支出した資金955百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出367百万円、投資有価証券の売却による収入13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出282百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入630百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は3,176百万円（前年同期は財務活動により得られた資金142百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,456百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、長期借入金の返済による支出2,733百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出306百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
2024年 ３月期 |
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
自己資本比率 （％） |
30.6 |
23.6 |
27.2 |
27.0 |
31.2 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
31.2 |
15.8 |
19.4 |
14.4 |
28.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
13.9 |
－ |
11.5 |
19.5 |
3.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） |
11.4 |
－ |
13.1 |
5.3 |
19.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社グループの技術領域である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」は技術革新のスピードが速く、特に近年では変化の激しさが増しています。
この変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化・自動化・省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンス（感動する体験）を実現してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 事業の強化及び買収先企業のシナジーの追求
1） 「教育ＩＣＴ」「企業・自治体ＤＸ」「ＦＡロボット」「ビジョンシステム」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ製品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業
ＩＣＴ教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディに対応できるよう、グローバルなマーケティング力の強化と製品の開発に力を入れてまいります。教育市場では既存主力製品である実物投影機をはじめ、電子黒板などのＩＣＴ機器、デジタル教材、校務システム並びに支援業務など様々な製品・サービスで教育環境の改善をサポートできるよう、日々活動しております。また、企業市場ではＥＲＰなど社内業務のＤＸ、遠隔での会議や作業支援のユニファイドコミュニケーションやＡＶシステム、サイバー攻撃に対するセキュリティ、交通インフラなど効率化・安全管理・省エネのニーズにカメラやＡＩを使った製品・サービスを提供してまいります。
3） ロボティクス事業
人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション製品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。工場では人手不足、品質改善など様々な課題を抱えており、自動化・情報化の開発に力を入れております。主に半導体製造ラインや研究開発用のＸ線検査装置、生産情報を管理するソフトウェアなどを提供し、効率的で安全な働きやすい工場への改善提案をしてまいります。その他に、ビジョンシステムの開発にも注力しており、ＡＩソフトやＡＩエンジン、精密測定器や医療機器など工業用装置や社会問題の解決に必要なコンポーネントを開発し、提供してまいります。
② Ｍ＆Ａの推進
当社グループは、持続的な成長を実現するため、今後も戦略的なＭ＆Ａを積極的に推進してまいります。これにより、新規商圏への迅速な参入とともに、製品・サービス提供の迅速化を図り、顧客視点に立ったソリューション提供体制を一層強化いたします。今後は、グループ入りした各社の強みを最大限に引き出し、グループ内シナジーを加速させることで、事業の付加価値向上と持続的な企業価値の最大化に努めてまいります。
③ 最適な生産体制及びＤＸ化の推進
1） 当社グループの生産体制は、国内および中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化をしてまいります。
2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理など）を推進することで、業務の効率化とともに働き方を改革してまいります。
④ グローバル化の加速
当社グループは、早期よりアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市場であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.を中心とし、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理などの各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しております。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制の充実
1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。
2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及び対応をしております。
3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員、お客様、社会に求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
|
通期 |
連 結 |
||
|
2026年３月期実績 |
2027年３月期予想 |
増減率 |
|
|
|
百万円 |
百万円 |
％ |
|
売上高 |
51,380 |
55,000 |
7.0 |
|
営業利益 |
2,332 |
3,000 |
28.6 |
|
経常利益 |
2,886 |
2,750 |
△4.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,462 |
1,700 |
△31.0 |
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,438,718 |
4,594,391 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
14,204,473 |
15,177,993 |
|
電子記録債権 |
809,584 |
989,923 |
|
商品及び製品 |
3,867,308 |
3,940,595 |
|
仕掛品 |
1,142,259 |
1,232,046 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,002,179 |
2,464,237 |
|
その他 |
2,103,655 |
2,460,837 |
|
貸倒引当金 |
△169,444 |
△128,201 |
|
流動資産合計 |
28,398,735 |
30,731,822 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,394,308 |
3,327,765 |
|
減価償却累計額 |
△2,423,383 |
△2,391,477 |
|
建物及び構築物（純額） |
970,925 |
936,288 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,582,874 |
1,291,336 |
|
減価償却累計額 |
△1,028,857 |
△845,209 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
554,017 |
446,126 |
|
土地 |
2,769,656 |
2,767,542 |
|
リース資産 |
1,341,577 |
1,455,149 |
|
減価償却累計額 |
△742,951 |
△903,290 |
|
リース資産（純額） |
598,626 |
551,859 |
|
建設仮勘定 |
114,243 |
102,197 |
|
その他 |
2,352,956 |
2,224,656 |
|
減価償却累計額 |
△1,996,620 |
△1,869,784 |
|
その他（純額） |
356,335 |
354,872 |
|
有形固定資産合計 |
5,363,805 |
5,158,885 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
823,190 |
997,398 |
|
顧客関連資産 |
1,052,833 |
983,859 |
|
ソフトウエア |
330,151 |
229,280 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
2,331 |
|
その他 |
13,754 |
10,367 |
|
無形固定資産合計 |
2,219,929 |
2,223,238 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
457,291 |
373,697 |
|
繰延税金資産 |
311,589 |
314,553 |
|
その他 |
687,475 |
613,320 |
|
貸倒引当金 |
△41,816 |
△3,482 |
|
投資その他の資産合計 |
1,414,540 |
1,298,089 |
|
固定資産合計 |
8,998,274 |
8,680,213 |
|
資産合計 |
37,397,010 |
39,412,036 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
5,713,329 |
6,944,276 |
|
電子記録債務 |
548,864 |
192,260 |
|
短期借入金 |
9,623,762 |
8,166,585 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,434,983 |
1,944,579 |
|
リース債務 |
255,172 |
272,063 |
|
未払法人税等 |
226,144 |
683,352 |
|
賞与引当金 |
309,424 |
391,779 |
|
その他 |
3,449,229 |
4,967,186 |
|
流動負債合計 |
22,560,911 |
23,562,083 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
3,877,465 |
2,874,955 |
|
リース債務 |
402,556 |
343,339 |
|
繰延税金負債 |
332,094 |
217,829 |
|
退職給付に係る負債 |
14,092 |
25,700 |
|
その他 |
111,853 |
110,393 |
|
固定負債合計 |
4,738,061 |
3,572,218 |
|
負債合計 |
27,298,973 |
27,134,301 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,500,000 |
2,500,000 |
|
資本剰余金 |
3,456,918 |
3,447,621 |
|
利益剰余金 |
3,347,091 |
5,567,580 |
|
自己株式 |
△1,917,647 |
△1,917,647 |
|
株主資本合計 |
7,386,362 |
9,597,554 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,382 |
16,881 |
|
為替換算調整勘定 |
2,705,650 |
2,672,360 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
－ |
△9,061 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,702,268 |
2,680,180 |
|
非支配株主持分 |
9,405 |
－ |
|
純資産合計 |
10,098,037 |
12,277,734 |
|
負債純資産合計 |
37,397,010 |
39,412,036 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
50,624,704 |
51,380,632 |
|
売上原価 |
40,271,079 |
39,584,501 |
|
売上総利益 |
10,353,624 |
11,796,130 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,979,978 |
9,464,015 |
|
営業利益 |
373,645 |
2,332,115 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
13,543 |
40,063 |
|
受取配当金 |
9,190 |
5,391 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
17,378 |
|
為替差益 |
－ |
463,561 |
|
不動産賃貸料 |
6,948 |
6,948 |
|
助成金収入 |
18,951 |
16,274 |
|
受取保険金 |
84,402 |
89,219 |
|
その他 |
117,749 |
153,819 |
|
営業外収益合計 |
250,784 |
792,655 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
161,513 |
201,410 |
|
為替差損 |
77,179 |
－ |
|
その他 |
16,150 |
36,546 |
|
営業外費用合計 |
254,843 |
237,957 |
|
経常利益 |
369,585 |
2,886,813 |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
－ |
144,181 |
|
出資金売却益 |
87,861 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
495,139 |
|
特別利益合計 |
87,861 |
639,321 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
201,146 |
112,664 |
|
ソフトウェア評価損 |
423,167 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
32,212 |
56,515 |
|
事業構造改善費用 |
－ |
140,700 |
|
関係会社清算損 |
－ |
16,652 |
|
特別損失合計 |
656,527 |
326,533 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△199,079 |
3,199,601 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
463,327 |
901,450 |
|
法人税等調整額 |
△41,831 |
△163,247 |
|
法人税等合計 |
421,495 |
738,203 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△620,575 |
2,461,398 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△4,418 |
△626 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△616,157 |
2,462,024 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△620,575 |
2,461,398 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,319 |
20,263 |
|
為替換算調整勘定 |
992,087 |
△33,290 |
|
退職給付に係る調整額（税引前） |
－ |
△9,061 |
|
その他の包括利益合計 |
988,768 |
△22,088 |
|
包括利益 |
368,192 |
2,439,310 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
372,610 |
2,439,936 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△4,418 |
△626 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,500,000 |
3,456,918 |
4,051,751 |
△1,917,642 |
8,091,028 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△134,770 |
|
△134,770 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△616,157 |
|
△616,157 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
46,267 |
|
46,267 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
4 |
4 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△704,660 |
△5 |
△704,665 |
|
当期末残高 |
2,500,000 |
3,456,918 |
3,347,091 |
△1,917,647 |
7,386,362 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△62 |
1,708,696 |
－ |
1,708,633 |
13,823 |
9,813,485 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△134,770 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△616,157 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
46,267 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
4 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△3,319 |
996,954 |
|
993,634 |
△4,418 |
989,216 |
|
当期変動額合計 |
△3,319 |
996,954 |
－ |
993,634 |
△4,418 |
284,551 |
|
当期末残高 |
△3,382 |
2,705,650 |
－ |
2,702,268 |
9,405 |
10,098,037 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,500,000 |
3,456,918 |
3,347,091 |
△1,917,647 |
7,386,362 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△161,723 |
|
△161,723 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,462,024 |
|
2,462,024 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△79,812 |
|
△79,812 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△9,297 |
|
|
△9,297 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△9,297 |
2,220,488 |
－ |
2,211,191 |
|
当期末残高 |
2,500,000 |
3,447,621 |
5,567,580 |
△1,917,647 |
9,597,554 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△3,382 |
2,705,650 |
－ |
2,702,268 |
9,405 |
10,098,037 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△161,723 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,462,024 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
△79,812 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△9,297 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
20,263 |
△33,290 |
△9,061 |
△22,088 |
△9,405 |
△31,493 |
|
当期変動額合計 |
20,263 |
△33,290 |
△9,061 |
△22,088 |
△9,405 |
2,179,697 |
|
当期末残高 |
16,881 |
2,672,360 |
△9,061 |
2,680,180 |
－ |
12,277,734 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△199,079 |
3,199,601 |
|
減価償却費 |
986,461 |
931,305 |
|
減損損失 |
201,146 |
112,664 |
|
のれん償却額 |
466,459 |
370,678 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
33,932 |
85,303 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6,225 |
△2,074 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
65,053 |
△79,911 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△22,733 |
△45,454 |
|
助成金収入 |
△18,951 |
△16,274 |
|
受取保険金 |
△84,402 |
△89,219 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
16,652 |
|
支払利息 |
161,513 |
201,410 |
|
為替差損益（△は益） |
39,096 |
△262,578 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
－ |
△17,378 |
|
ソフトウェア評価損 |
423,167 |
－ |
|
関係会社株式評価損 |
32,212 |
56,515 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△1,395,088 |
△427,482 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,240,502 |
523,587 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△207,915 |
415,427 |
|
その他 |
△309,955 |
△491,470 |
|
小計 |
1,405,194 |
4,481,304 |
|
利息及び配当金の受取額 |
35,402 |
40,323 |
|
助成金の受取額 |
18,951 |
16,274 |
|
保険金の受取額 |
84,402 |
89,219 |
|
利息の支払額 |
△161,929 |
△205,024 |
|
法人税等の支払額 |
△549,679 |
△447,970 |
|
法人税等の還付額 |
17,824 |
38,164 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
850,165 |
4,012,290 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
8,203 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△314,164 |
△367,719 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
99,390 |
12,579 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25,578 |
△6,658 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
1,396 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,749 |
13,631 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△145,664 |
△6,330 |
|
事業譲受による支出 |
△590,270 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△282,215 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
630,433 |
|
その他 |
17,672 |
129,994 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△955,469 |
131,917 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,046,352 |
△1,456,621 |
|
長期借入れによる収入 |
2,128,926 |
1,500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△2,607,093 |
△2,733,057 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△290,933 |
△306,794 |
|
配当金の支払額 |
△134,770 |
△161,723 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△18,076 |
|
その他 |
△5 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
142,477 |
△3,176,274 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
152,746 |
134,640 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
189,920 |
1,102,574 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,191,204 |
3,438,718 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
57,592 |
53,098 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,438,718 |
4,594,391 |
該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社CYBER DREAM及び株式会社アイネッツコムは、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年７月１日付でユニバースケープ株式会社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2025年12月１日付で当社の持分法適用関連会社であったCollaboration and Communication Technologies Private Limitedの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
2026年３月25日付で当社の連結子会社であった株式会社アド・サイエンスの全社株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、及び画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、及びクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供しております。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、
他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
35,828,393 |
14,796,310 |
50,624,704 |
－ |
50,624,704 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
35,828,393 |
14,796,310 |
50,624,704 |
－ |
50,624,704 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
7,815 |
677,913 |
685,728 |
△685,728 |
－ |
|
計 |
35,836,208 |
15,474,223 |
51,310,432 |
△685,728 |
50,624,704 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
967,275 |
△599,597 |
367,677 |
5,967 |
373,645 |
|
セグメント資産 |
19,527,805 |
17,925,447 |
37,453,252 |
△56,242 |
37,397,010 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
493,765 |
494,920 |
988,685 |
△2,223 |
986,461 |
|
のれん償却額 |
327,620 |
138,838 |
466,459 |
－ |
466,459 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
823,873 |
352,731 |
1,176,605 |
－ |
1,176,605 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
映像＆ＩＴ 事業 |
ロボティクス 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
37,768,873 |
13,611,758 |
51,380,632 |
－ |
51,380,632 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
37,768,873 |
13,611,758 |
51,380,632 |
－ |
51,380,632 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,736 |
698,577 |
702,313 |
△702,313 |
－ |
|
計 |
37,772,609 |
14,310,336 |
52,082,945 |
△702,313 |
51,380,632 |
|
セグメント利益 |
1,868,671 |
461,309 |
2,329,981 |
2,133 |
2,332,115 |
|
セグメント資産 |
24,408,544 |
15,035,202 |
39,443,746 |
△31,710 |
39,412,036 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
546,068 |
386,729 |
932,797 |
△1,492 |
931,305 |
|
のれん償却額 |
252,449 |
118,229 |
370,678 |
－ |
370,678 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
708,101 |
224,976 |
933,078 |
－ |
933,078 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
51,310,432 |
52,082,945 |
|
セグメント間取引消去 |
△685,728 |
△702,313 |
|
連結財務諸表の売上高 |
50,624,704 |
51,380,632 |
（単位：千円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
367,677 |
2,329,981 |
|
セグメント間取引消去 |
5,967 |
2,133 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
373,645 |
2,332,115 |
（単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
37,453,252 |
39,443,746 |
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セグメント間取引消去 |
△56,242 |
△31,710 |
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連結財務諸表の資産合計 |
37,397,010 |
39,412,036 |
（単位：千円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
988,685 |
932,797 |
△2,223 |
△1,492 |
986,461 |
931,305 |
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のれん償却額 |
466,459 |
370,678 |
－ |
－ |
466,459 |
370,678 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,176,605 |
933,078 |
－ |
－ |
1,176,605 |
933,078 |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
748.58円 |
911.01円 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
△45.72円 |
182.68円 |
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額 |
（千円） |
10,098,037 |
12,277,734 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
9,405 |
－ |
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（うち非支配株主持分） |
（千円） |
（9,405） |
（－） |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
10,088,631 |
12,277,734 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
13,476 |
13,476 |
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△616,157 |
2,462,024 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△616,157 |
2,462,024 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
13,477 |
13,476 |
該当事項はありません。
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。