１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………14
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………15
(連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………………15
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………16
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………18
当第４四半期連結会計期間において、当社グループでは、特定顧客のEV向けロジック製品が引き続き好調に推移したほか、サーバー向け及びAI関連製品についても高水準を維持しました。その結果、売上高は前四半期と比較して増加し、11,929百万円（前四半期比10.5％増）となりました。
売上高の増加に伴い、利益も拡大し、営業利益は2,935百万円（前四半期比31.2％増）、経常利益は3,040百万円（前四半期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,194百万円（前四半期比35.5％増）となりました。
なお、当第４四半期連結会計期間において、法人税等1,352百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益1,191百万円を計上しております。
当社グループの当第４四半期連結会計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度において、一部顧客の車載向けロジック製品が低調に推移したものの、サーバー向け及びAI関連製品における旺盛な需要の継続に加え、特定顧客向けEV製品の取引拡大により、当社グループの売上高は前年同期を上回り、41,746百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
費用面では、用力費や人件費などのコスト増があった中、売上の伸びがこれらを吸収し、営業利益は8,893百万円（前年同期比28.0％増）、経常利益は8,750百万円（前年同期比24.9％増）と、いずれも前年同期比で増益となりました。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期に計上した固定資産売却益の減少や、法人税等の見直しの影響により、3,367百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度において、法人税等2,871百万円、非支配株主に帰属する当期純利益3,584百万円を計上しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における総資産は100,572百万円となり、前連結会計年度末比25,215百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,681百万円、売掛金が1,512百万円、未収入金が1,323百万円、有形固定資産が19,211百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は40,644百万円となり、前連結会計年度末比19,210百万円の増加となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が4,439百万円、長期借入金が10,840百万円増加したことによるものです。
純資産は59,928百万円となり、前連結会計年度末比6,004百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益3,367百万円計上の一方で剰余金の配当1,000百万円を実施したこと等により利益剰余金が2,367百万円、為替換算調整勘定が682百万円、非支配株主持分が2,932百万円それぞれ増加したことによるものです。
当連会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は12,171百万円となり、前連結会計年度末比3,481百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,140百万円の純収入となりました。これは主に、減価償却費の計上13,836百万円、税引前当期純利益9,824百万円により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,677百万円の純支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29,780百万円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,838百万円の純収入となりました。これは主に、借入金の返済による支出が長短合わせて4,758百万円、配当金の支払999百万円、非支配株主への配当金の支払1,309百万円により資金が減少した一方、既存借入金の借り換え及び返済として、借入金による収入が長短合わせて19,283百万円あったことにより資金が増加したことによるものです。
当社グループが属する半導体業界は市場環境が短期間に変化するという特徴があり、１年間の業績予想を作成することが困難であるため、合理的に予測可能な範囲として、翌四半期及び翌２四半期の連結業績予想を開示することといたします。
2026年12月期第１四半期において、当社グループでは、EV向けロジック製品が好調を維持し、売上高は前期第４四半期を上回る見込みです。
利益面については、AI関連需要の取り込みに向けた先行投資により減価償却費が増加することなどから、前期第４四半期を下回る見通しです。
これらの結果、当社グループの当期第１四半期連結累計期間における売上高は12,100百万円、営業利益は2,700百万円、経常利益は2,550百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円と予想しております。
2026年12月期第２四半期においては、サーバー向け及びAI関連製品の需要が一層強まることから、売上高及び利益の両面で第１四半期からの増加を見込んでいます。
以上の結果、当社グループの当期第２四半期連結累計期間における売上高は25,000百万円、営業利益は5,600百万円、経常利益は5,300百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,900百万円と予想しております。
当社では、利益配当を含む株主還元を経営の最重要課題と位置づけており、企業価値の向上に必要な事業基盤の強化のための設備投資や財務体質の健全性を実現しつつ、収益状況に応じて行うことを基本方針としています。また、配当の額については、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の30％程度の額を基準に決定することとしています。
当期の配当の額は、上記方針と、当期業績及び2026年12月期の設備投資規模等を踏まえ、１株当たり110円00銭といたしました。
2026年12月期につきましては、半導体業界は市場環境が短期間に変化する可能性があることから、中間配当は実施せず、期末配当は未定とさせていただきます。
今後も、当社グループ全体での持続的な成長と、安定的な配当の実施に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当面、日本基準の採用を継続する見込みですが、将来IFRS導入が必要になる場合に備え、基準の理解や最新の動向の把握に努めております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
(2) 連結子会社の名称 TeraPower Technology Inc.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～51年
機械装置及び運搬具 １年～15年
② 無形固定資産…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは下記の5つのステップに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの半導体テスト受託事業にかかる収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」72,869千円は、「その他」317,124千円として組み替えております。
１. 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
1. 減損損失
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に51,529千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、事業用資産については事業セグメントを基本単位としてグルーピングしており、貸与資産については貸与先、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産を単位としてグルーピングしております。
熊本県葦北郡の処分予定資産は、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に210,012千円計上しております。なお、回収可能価額は、処分予定資産については正味売却価額によって測定しており、他への転用や売却が困難である資産については、備忘価額で算定しております。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な設備投資)
当社の連結子会社であるTeraPower Technology Inc.（以下「TPW」といいます。）は、2026年１月27日に、固定資産（土地及び建物）の取得を実施いたしました。
１．設備投資の目的
TPW は、台湾において、半導体製造工程におけるテスト受託を主たる事業としております。
半導体市場は、AI関連投資の拡大や先端デバイスの進展を背景に、今後も成長が見込まれており、半導体テストの需要もますます増加すると想定されます。
このような市場環境のもと、将来の需要拡大に対応し、生産能力を安定的に確保するため、土地及び建物を取得することといたしました。
本取得により、生産体制のさらなる強化を図り、今後の事業拡大に備えてまいります。
２．設備投資の内容
（１）所在地 No.35 & No.35-1, Guangfu N. Rd., Hukou Township, Hsinchu Country, Taiwan
（２）用途 新工場の建設
（３）総工費 1,780,000千台湾ドル（8,722百万円）
（４）資金計画 自己資金または銀行借入
３．設備の稼働開始時期（予定）
2027年１月
４. 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2026年12月期の連結業績に与える影響は、現在精査中です。