１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(追加情報）………………………………………………………………………………………………………14
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度における当社グループの業績は、前連結会計年度にアミューズメント施設５物件を取得したことや、当連結会計年度においてアミューズメント施設４物件の取得並びにアミューズメント施設２物件及び商業施設１物件を売却したことに加えて、Ｍ＆Ａが成就したことによる成功報酬により、売上高169億95百万円（前年同期比147.8％増）、EBITDA60億96百万円（前年同期比69.4％増）、営業利益48億75百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益23億54百万円（前年同期比278.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益18億円（前年同期比17億34百万円増）となりました。
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加算し、匿名組合損益分配額を差引いて算出しております。
[セグメント情報]
詳細は、16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」のとおりですが、主たる報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、通常の貸付及びソーシャルレンディング事業を通じて、貸付先又は対象案件の信用力、収益性、担保価値及び回収可能性等を慎重に検討し、既存貸付金の回収を進める一方、収益性及び担保価値が見込まれる案件に対して新規貸付を実行いたしました。
その結果、新規貸付40億64百万円、回収17億88百万円により32億38百万円（前期末比236.5％増）となり、当事業部門における売上高は２億84百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は98百万円（前年同期比33.4％減）となりました。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、アミューズメント施設を中心とする賃貸用不動産について、既存保有物件の安定運用を継続するとともに、長期・安定的な賃料収入が見込まれる物件の取得を進めました。また、販売用不動産については、市場環境及び売却条件等を踏まえ、売却活動を行いました。
その結果、既存の賃貸用不動産からの賃料収入に加え、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用不動産が収益に寄与いたしました。また、販売用不動産の売却も売上高の増加に寄与し、当事業部門における売上高は147億円（前年同期比124.5％増）、セグメント利益は10億60百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、アミューズメント業界における事業承継、店舗再編、不動産のオフバランス化及び営業権の譲渡等に関するニーズに対応し、当社グループの不動産取得機能及び金融機能を活用しながら、Ｍ＆Ａ案件の組成、仲介及びコンサルティングを行いました。
その結果、アミューズメント施設に関連するＭ＆Ａ案件が進捗し、売上高は20億10百万円（前年同期比20億10百万円増）、セグメント利益は17億12百万円（前期は損失1億57百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して43億32百万円増加し、276億26百万円となりました。これは主に、販売用不動産の売却等により現金及び預金(信託預金を含む)が30億93百万円、営業貸付金が22億76百万円、前渡金が11億38百万円増加した一方で、販売用不動産が11億64百万円、受取手形が１億９百万円、未収消費税等が６億18百万円、未収還付法人税等が３億70百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して97億２百万円増加し640億60百万円となりました。これは主に、アミューズメント施設４物件等の追加取得により有形固定資産が94億36百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して140億48百万円増加し916億99百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して７億66百万円減少し116億87百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億96百万円、未払法人税等が７億94百万円、未払金が１億15百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が54億86百万円、匿名組合預り金が３億63百万円、前受金が１億１百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して149億５百万円増加し610億58百万円となりました。これは主に、長期借入金が140億36百万円、長期預り保証金が５億14百万円、社債が４億10百万円増加したことなどによります。
以上により、当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して141億38百万円増加し727億45百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して89百万円減少し189億53百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ38百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を計上した一方で、配当により利益剰余金が19億86百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して31億35百万円増加し、63億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、85億90百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益25億88百万円、減価償却費及びその他の償却費12億78百万円、販売用不動産の減少額69億23百万円、未収消費税等の減少額６億18百万円、法人税等の還付額３億45百万円による増加要因があった一方、営業貸付金の増加額22億76百万円、前渡金の増加額11億38百万円、利息の支払額20億58百万円、法人税等の支払額２億45百万円による減少要因があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、158億70百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入10億80百万円、預り保証金の受入による収入６億92百万円の増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出172億29百万円、預り保証金の返還による支出１億7百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、104億15百万円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入272億29百万円、短期借入金の純増40億96百万円、匿名組合員からの出資払込による収入15億49百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出186億79百万円、配当金の支払額19億86百万円、匿名組合員への出資払戻による支出18億91百万円の減少要因があったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社は、株主の皆様に対する継続的かつ安定的な配当の実施ならびに財務基盤の強化及び将来の事業成長に備えた内部留保の確保を考慮しつつ、業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
配当金額に関しては、賃貸不動産から得られるストック収入（賃貸不動産から得られる経常的なキャッシュ・フロー）を基準として、「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」とする『累進的配当政策』を導入しており、配当の拡充を図りつつ、その安定性と透明性を向上させてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を勘案し１株当たり18円とさせていただきました。これにより配当金総額は19億90百万円となり、当事業年度の配当性向は1,203.6％（連結：110.4％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は12.0％（連結：10.5％）となります。
また、株主還元の総額は19億90百万円、総還元性向は1,205.4％（連結：110.5％)となります。
なお、翌事業年度の配当金につきましては、当社事業の将来の成長性を考慮し、『累進的配当政策』を継続することで、１株あたり年間18円を見込んでおります。
当社グループは、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業及びＭ＆Ａコンサルティング事業を引き続きコア事業と位置づけ、これらの事業への経営資源集中戦略を推進しております。2026年３月においては、戦略的な資本業務提携やエネルギー事業への布石を打ち出し、持続的成長に向けた基盤整備を進めてまいりました。
2027年３月期においても、引き続き優良な賃貸用不動産の取得を成長ドライバーと位置づけ、資産の質、収益性及び換価性を重視したポートフォリオ拡大を進めてまいります。特に、地方都市における高収益物件の取得を継続しつつ、都心部を中心とした換価性の高い物件についても選別的に取得を検討し、安定的な賃料収入の積み上げと資産価値の向上を図ってまいります。
また、当社グループは、これまでアミューズメント業界に関連する不動産事業を通じて培ってきた不動産取得・管理ノウハウ、パチンコホール事業者とのネットワーク及び金融機関との関係を活用し、系統用蓄電池事業を新たな成長領域の一つとして推進してまいります。
系統用蓄電池事業につきましては、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力需給調整ニーズの高まりを背景に、市場拡大が期待される分野であると認識しております。当社グループにおいては、蓄電所用地の選定、事業スキームの構築、外部パートナーとの連携等を通じて案件の具体化を進めるとともに、収益性、資金調達可能性、許認可・系統連系の進捗及び運用リスク等を慎重に見極めながら、段階的な事業拡大を図ってまいります。
データセンター関連事業につきましては、当社グループが保有又は取得を検討する不動産の活用可能性を広げる取り組みの一環として、引き続き事業化の可能性を検討してまいります。もっとも、現時点においては、事業スキーム、投資規模、収益性、電力供給、用地条件及び外部パートナーとの連携等について精査を進めている段階であり、2027年３月期の業績予想にはデータセンター関連事業による収益は織り込んでおりません。
こうした成長戦略の推進のもと、2027年３月期の業績予想につきましては、既存の賃貸用不動産からの安定的な賃料収入に加え、現時点において高い確度で契約又は実行が見込まれる新規取得予定の賃貸用不動産に係る賃料収入、販売用不動産の売却収入、貸金事業から得られる収入及び系統用蓄電池事業に関連する収益の一部を反映しております。
一方で、すでに案件が進行しているものの確定に至っていない新規取得予定の賃貸用不動産に係る賃料収入、販売用不動産の売却収入、Ｍ＆Ａコンサルティング事業による収益、追加的な系統用蓄電池事業に関連する収益及びデータセンター関連事業による収益等は、現時点の業績予想には織り込んでおりません。
このため、不動産の取得・売却の進捗、Ｍ＆Ａコンサルティング案件の進捗、系統用蓄電池事業の進捗、データセンター関連事業の検討状況、金融環境、電力市場の動向、その他経営環境の変動等により、業績が大きく変動する可能性がございます。今後、公表すべき重要な事実が生じた場合又は業績予想に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示してまいります。
以上の前提を踏まえまして、2027年３月期の業績は、売上高119億56百万円（前年比29.7％減）、EBITDA52億49百万円（前年比13.9％減）、営業利益35億32百万円（前年比27.6％減）、経常利益３億88百万円（前年比83.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億22百万円（前年比87.6％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、他社の適用動向等を踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
(追加情報）
（固定資産から販売用不動産への振替）
前第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として取得した固定資産のうち、有形固定資産の土地及び建物2,458,993千円、無形固定資産の借地権1,581,853千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
加えて当第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち土地5,987,924千円を保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株式の発行による増加 4,358,100株
新株予約権の行使による増加 256,400株
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
３.新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の発行による増加 24,300,000株
新株予約権の行使による減少 256,400株
新株予約権の放棄による減少 256,400株
４.配当に関する事項
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 197,500株
２.自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 116株
３.新株予約権に関する事項
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 197,500株
４.配当に関する事項
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業本部を置き、営業本部主導を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（２）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「貸金事業」は、パチンコホール企業及びそれ以外の事業者へ必要資金を貸付けることをしております。
「不動産事業」は、パチンコホール企業及び事業会社へ土地や建物を販売及び賃貸しております。
「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」は、パチンコホール企業及び事業会社におけるＭ＆Ａ案件の組成・仲介をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2025年６月25日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料並びに知的財産関連事業の減価償却費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△426,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△516,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメント利益をより適切に表示させるために、支払利息のセグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度におきましても、同様の方法を用いて算出したセグメント利益に組み替えております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品のブランド使用料であります。
２．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。