qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………… 3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………… 3

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………… 4

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… 14

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… 14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………… 15

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………… 21

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………… 21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連企業の設備投資増加を背景に、受注高は2,713億３千万円（前期比12.6％増）、売上高は2,377億３千５百万円（前期比5.0％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は187億７千８百万円（前期比16.1％増）、経常利益は201億円（前期比17.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億８百万円（前期比18.0％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

① エネルギーマネジメント

国内の工場受変電設備の更新投資が堅調に推移したことに加え、再生可能エネルギーの導入進展に伴う電力需給調整市場の拡大を背景に蓄電池システムの需要が増加したことにより、売上高は1,282億２千万円（前期比6.1％増）、営業利益は141億６千５百万円（前期比23.4％増）となりました。

② ファクトリーオートメーション

国内及び欧州の自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は329億３千３百万円（前期比0.5％増）となりました。営業利益は収益性の高い案件の減少などにより、19億７千１百万円（前期比13.4％減）となりました。

③ マテリアルプロセシング

生成ＡＩの普及に伴うデータセンター向け高機能半導体デバイスの需要増加を背景に先端半導体関連投資が高水準で推移したため、売上高は764億２千６百万円（前期比5.2％増）、営業利益は74億２千２百万円（前期比6.3％増）となりました。

④ その他

売上高は２億円、営業利益は１千２百万円で、前期からの大きな変動はありません。

（参考）セグメント別の状況

							(単位：百万円)
セグメントの名称	受注高		受注残高		売上高		営業利益
セグメントの名称	金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率	金額	増減率
エネルギーマネジメント	146,800	＋11.8％	108,685	＋20.6％	128,220	＋6.1％	14,165	＋23.4％
ファクトリーオートメーション	35,450	＋3.8％	7,745	＋49.2％	32,933	＋0.5％	1,971	△13.4％
マテリアルプロセシング	88,879	＋17.8％	26,515	＋88.7％	76,426	＋5.2％	7,422	＋6.3％
その他	200	＋4.5％	－	－	200	＋4.5％	12	△61.6％

全社計	271,330	＋12.6％	142,946	＋30.7％	237,735	＋5.0％	18,778	＋16.1％

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金や棚卸資産の増加、また建物及び構築物をはじめとした有形固定資産の増加などにより、3,201億７千５百万円（前連結会計年度末比299億４千万円増）となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や電子記録債務は減少したものの、借入金の増加などにより1,494億２千８百万円（前連結会計年度末比124億７千９百万円増）となりました。

純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,707億４千６百万円（前連結会計年度末比174億６千１百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から0.4ポイント上昇して48.1％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、37億７千万円増加し、326億２千６百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益等により、49億４千４百万円の資金の増加となりましたが、前連結会計年度に比べると、売上債権の増加や仕入債務の減少等により190億６千６百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により、108億４千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べると、12億４千万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の増加等により、74億７千３百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べると、134億５千５百万円の増加となりました。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	51.2	53.5	48.4	47.7	48.1
時価ベースの自己資本比率（％）	53.3	51.1	82.0	52.1	82.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.2	－	－	2.9	17.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	45.9	－	－	26.6	4.5

(注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2023年３月期と2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、中東情勢の影響による原材料価格の高騰リスクなど先行きの不透明感はありますが、生成ＡＩの普及やデータセンター関連需要の増加を背景とした半導体関連投資の持続的な拡大、再生可能エネルギー導入の進展に伴う蓄電池システムなどの需要増加に加え、労働力不足を背景とした生産現場の省人化・自動化ニーズが底堅く推移することが見込まれます。

このような事業環境の下、生産自動化や生成ＡＩの活用による生産·間接業務の効率化などのコスト削減策を強化し、社会課題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けることで、各事業の強化、業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、現時点での2027年３月期の連結業績の見通しは次のとおりであります。

売上高	280,000百万円	(前期比 17.8％増)
営業利益	25,000百万円	(前期比 33.1％増)
経常利益	25,500百万円	(前期比 26.9％増)
親会社株主に帰属する当期純利益	16,500百万円	(前期比 16.9％増)

(注) 2026年４月１日から2027年３月31日までの期間における換算レートは、平均157円/米ドルを想定しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては配当性向30％以上とすることを基本方針としております。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年間配当金を180円（１株当たり期末配当金96.0円）とさせていただく予定であります。

また、次期の配当予想額につきましては、上記方針と財務状況を総合的に勘案した結果、１株当たり年間配当金を210円、そのうち105円を中間配当金とする予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			30,354	34,160
		受取手形及び売掛金			55,477	58,508
		商品及び製品			31,329	39,094
		仕掛品			19,573	22,483
		原材料及び貯蔵品			50,805	47,634
		その他			7,283	7,998
		貸倒引当金			△1,255	△51
		流動資産合計			193,568	209,829
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		60,626	65,416
				減価償却累計額	△37,696	△39,197
				建物及び構築物（純額）	22,929	26,218
			機械装置及び運搬具		59,514	65,489
				減価償却累計額	△49,806	△52,360
				機械装置及び運搬具（純額）	9,708	13,129
			工具、器具及び備品		18,056	19,413
				減価償却累計額	△15,747	△16,623
				工具、器具及び備品（純額）	2,309	2,789
			土地		13,693	13,891
			リース資産		1,577	1,682
				減価償却累計額	△1,208	△1,302
				リース資産（純額）	368	380
			建設仮勘定		4,011	3,782
			有形固定資産合計		53,021	60,192
		無形固定資産
			のれん		525	517
			ソフトウエア		2,354	2,319
			その他		2,187	2,445
			無形固定資産合計		5,067	5,282
		投資その他の資産
			投資有価証券		15,980	17,676
			出資金		681	509
			長期前払費用		338	348
			退職給付に係る資産		18,507	23,026
			繰延税金資産		1,387	1,527
			その他		1,712	4,343
			貸倒引当金		△29	△2,562
			投資その他の資産合計		38,577	44,870
		固定資産合計			96,666	110,346
	資産合計				290,234	320,175

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	21,581	20,417
		電子記録債務	15,264	8,759
		短期借入金	23,885	39,939
		1年内返済予定の長期借入金	6,037	8,057
		リース債務	122	129
		未払法人税等	3,510	5,699
		賞与引当金	5,144	5,459
		役員賞与引当金	143	151
		工事損失引当金	165	160
		その他	11,035	13,052
		流動負債合計	86,891	101,828
	固定負債
		長期借入金	38,668	36,652
		リース債務	232	263
		繰延税金負債	4,426	4,516
		役員退職慰労引当金	103	88
		債務保証損失引当金	613	－
		株式給付引当金	163	476
		耐震工事関連費用引当金	563	282
		製品安全対策引当金	2	－
		退職給付に係る負債	3,265	2,885
		資産除去債務	121	179
		その他	1,897	2,254
		固定負債合計	50,057	47,599
	負債合計		136,949	149,428
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,596	10,596
		資本剰余金	10,074	10,074
		利益剰余金	101,796	110,610
		自己株式	△4,926	△6,995
		株主資本合計	117,540	124,286
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	6,039	7,572
		為替換算調整勘定	9,293	14,516
		退職給付に係る調整累計額	5,497	7,654
		その他の包括利益累計額合計	20,831	29,743
	非支配株主持分		14,913	16,716
	純資産合計		153,285	170,746
負債純資産合計			290,234	320,175

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		226,375	237,735
売上原価		162,515	169,218
売上総利益		63,860	68,517
販売費及び一般管理費
	運賃及び荷造費	5,841	5,780
	旅費交通費及び通信費	1,356	1,387
	給料手当及び福利費	16,040	16,446
	賞与引当金繰入額	2,449	2,510
	役員賞与引当金繰入額	143	151
	役員退職慰労引当金繰入額	19	20
	退職給付費用	△269	△404
	減価償却費	1,892	2,035
	研究開発費	6,153	6,465
	のれん償却額	68	73
	その他	13,989	15,271
	販売費及び一般管理費合計	47,686	49,738
営業利益		16,174	18,778
営業外収益
	受取利息	189	204
	受取配当金	586	769
	持分法による投資利益	7	42
	為替差益	47	969
	受取地代家賃	231	237
	作業くず売却益	337	415
	補助金収入	779	320
	その他	569	616
	営業外収益合計	2,749	3,576
営業外費用
	支払利息	904	1,106
	固定資産除却損	94	166
	損害補償費用	124	－
	その他	618	981
	営業外費用合計	1,740	2,254
経常利益		17,182	20,100

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益	1,111	3,324
	債務保証損失引当金戻入額	151	613
	特別利益合計	1,263	3,938
特別損失
	貸倒引当金繰入額	477	1,340
	関係会社清算損	－	351
	早期割増退職金	38	180
	関係会社出資金評価損	－	172
	関係会社株式評価損	－	134
	減損損失	－	116
	退職給付制度改定損	96	－
	特別損失合計	612	2,295
税金等調整前当期純利益		17,833	21,743
法人税、住民税及び事業税		5,192	8,162
法人税等調整額		△281	△2,065
法人税等合計		4,910	6,096
当期純利益		12,922	15,646
非支配株主に帰属する当期純利益		961	1,537
親会社株主に帰属する当期純利益		11,961	14,108

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		12,922	15,646
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△167	1,687
	繰延ヘッジ損益	0	－
	為替換算調整勘定	68	5,216
	退職給付に係る調整額	△395	2,387
	持分法適用会社に対する持分相当額	2	7
	その他の包括利益合計	△491	9,298
包括利益		12,430	24,945
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	11,565	23,003
	非支配株主に係る包括利益	864	1,942

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,596	10,010	94,767	△2,349	113,025
当期変動額
剰余金の配当			△4,028		△4,028
親会社株主に帰属する当期純利益			11,961		11,961
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△173		△173
自己株式の取得				△3,900	△3,900
自己株式の処分		13		8	22
自己株式の消却		△1,315		1,315	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2			2
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,302	△1,302		－
連結範囲の変動			571		571
連結子会社株式の追加取得による持分の増減		61			61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	63	7,028	△2,576	4,515
当期末残高	10,596	10,074	101,796	△4,926	117,540

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,208	△0	9,104	5,798	21,110	14,459	148,595
当期変動額
剰余金の配当							△4,028
親会社株主に帰属する当期純利益							11,961
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△173
自己株式の取得							△3,900
自己株式の処分							22
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結範囲の変動							571
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168	0	189	△301	△279	454	174
当期変動額合計	△168	0	189	△301	△279	454	4,689
当期末残高	6,039	－	9,293	5,497	20,831	14,913	153,285

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,596	10,074	101,796	△4,926	117,540
当期変動額
剰余金の配当			△3,999		△3,999
親会社株主に帰属する当期純利益			14,108		14,108
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
自己株式の取得				△3,560	△3,560
自己株式の処分		8		23	31
自己株式の消却		△1,468		1,468	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		1,460	△1,460		－
連結範囲の変動			165		165
連結子会社株式の追加取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,814	△2,068	6,745
当期末残高	10,596	10,074	110,610	△6,995	124,286

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,039	－	9,293	5,497	20,831	14,913	153,285
当期変動額
剰余金の配当							△3,999
親会社株主に帰属する当期純利益							14,108
連結子会社の決算期変更に伴う増減							－
自己株式の取得							△3,560
自己株式の処分							31
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結範囲の変動							165
連結子会社株式の追加取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,532	－	5,223	2,156	8,912	1,802	10,715
当期変動額合計	1,532	－	5,223	2,156	8,912	1,802	17,461
当期末残高	7,572	－	14,516	7,654	29,743	16,716	170,746

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	17,833	21,743
	減価償却費	6,497	6,871
	減損損失	－	116
	のれん償却額	68	73
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	453	1,315
	賞与引当金の増減額（△は減少）	1,857	297
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	43	△5
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△151	△613
	耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少）	△14	△280
	製品安全対策引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	370	△256
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,495	△1,114
	受取利息及び受取配当金	△775	△973
	支払利息	904	1,106
	持分法による投資損益（△は益）	△7	△42
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,111	△3,324
	関係会社出資金評価損	－	172
	関係会社清算損益（△は益）	－	351
	関係会社株式評価損	－	134
	損害補償費用	124	－
	補助金収入	△779	△320
	売上債権の増減額（△は増加）	2,505	△1,246
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,751	△4,917
	仕入債務の増減額（△は減少）	932	△9,344
	その他	1,454	1,260
	小計	26,956	10,999
	利息及び配当金の受取額	790	906
	利息の支払額	△902	△1,103
	補助金の受取額	779	320
	損害補償費用の支払額	△124	－
	法人税等の支払額	△3,490	△6,178
	営業活動によるキャッシュ・フロー	24,010	4,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	31	△34
	有形固定資産の取得による支出	△7,950	△12,374
	有形固定資産の売却による収入	78	75
	無形固定資産の取得による支出	△792	△793
	投資有価証券の取得による支出	△8	△9
	投資有価証券の売却による収入	1,457	4,107
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	△359	△468
	長期貸付けによる支出	△60	△1,275
	子会社株式の取得による支出	△1,990	△15
	その他	△7	△53
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,601	△10,842

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,367	15,387
	長期借入れによる収入	14,068	6,009
	長期借入金の返済による支出	△5,302	△6,114
	リース債務の返済による支出	△117	△160
	自己株式の取得による支出	△3,900	△3,560
	配当金の支払額	△4,023	△3,987
	その他	△336	△99
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,981	7,473
現金及び現金同等物に係る換算差額		△600	2,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,826	3,662
現金及び現金同等物の期首残高		22,077	28,855
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		164	108
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,213	－
現金及び現金同等物の期末残高		28,855	32,626

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

・棚卸資産の評価方法の変更

当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応するより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした「エネルギーマネジメント」「ファクトリーオートメーション」「マテリアルプロセシング」の３つの技術ドメインに基づく報告セグメントとしております。

各報告セグメントを構成する主要製品とその解説は以下のとおりです。

	主要な製品
エネルギーマネジメント	変圧器
	受変電設備
	制御通信機器
	充電システム機器
	分散電源機器等
ファクトリーオートメーション	産業用ロボット
ファクトリーオートメーション	クリーン搬送ロボット
マテリアルプロセシング	溶接機
	プラズマ切断機
	プラズマ発生用電源

・エネルギーマネジメント	：	従来からの電力会社向け・一般民需向けの電力機器製品群に加え、再生可能エネルギーの活用拡大に資する機器・システム等により、電力インフラを支え、脱炭素社会の実現への貢献を目指す分野
・ファクトリーオートメーション	：	当社が強みとする溶接ロボットだけでなく、ハンドリングや組立・加工等、多様な産業用ロボットや搬送システムにより、世界中の工場の自動化・省力化への貢献を目指す分野
・マテリアルプロセシング	：	多様なエネルギー源の高精度な制御技術により、金属・半導体・樹脂材料の精密な接合・切断・成膜・表面処理・造形等の幅広い加工領域での事業展開を目指す分野

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)１	合計
売上高
外部顧客への売上高	120,815	32,719	72,649	226,184	191	226,375
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54	7	61	－	61
計	120,815	32,773	72,657	226,246	191	226,437
セグメント利益	11,477	2,275	6,985	20,737	33	20,771
セグメント資産	128,036	47,473	91,729	267,239	1,073	268,313
その他の項目
減価償却費 (注)２	3,100	881	1,736	5,717	－	5,717
のれんの償却額	－	－	68	68	－	68
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３,４	4,664	963	2,296	7,924	－	7,924

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他 (注)１	合計
売上高
外部顧客への売上高	128,220	32,896	76,419	237,535	200	237,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	37	7	44	－	44
計	128,220	32,933	76,426	237,580	200	237,780
セグメント利益	14,165	1,971	7,422	23,558	12	23,571
セグメント資産	147,590	48,889	95,557	292,037	1,152	293,189
その他の項目
減価償却費 (注)２	3,314	965	1,844	6,125	22	6,147
のれんの償却額	－	－	73	73	－	73
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３,４	8,527	995	1,780	11,303	8	11,312

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

３有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

４有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	226,246	237,580
「その他」の区分の売上高	191	200
セグメント間取引消去	△61	△44
連結財務諸表の売上高	226,375	237,735

(単位：百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,737	23,558
「その他」の区分の利益	33	12
セグメント間取引消去	1	△0
全社費用(注)	△4,598	△4,792
連結財務諸表の営業利益	16,174	18,778

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	267,239	292,037
「その他」の区分の資産	1,073	1,152
全社資産(注)	22,128	27,211
その他の調整額	△206	△226
連結財務諸表の資産合計	290,234	320,175

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(単位：百万円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,717	6,125	－	22	779	723	6,497	6,871
のれんの償却額	68	73	－	－	－	－	68	73
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,924	11,303	－	8	1,768	2,086	9,693	13,398

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額等であります。

(関連情報)

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
179,791	5,755	29,510	11,319	226,375

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	北米	アジア		その他の地域	合計
			内、タイ
43,440	317	5,650	3,584	3,612	53,021

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱	35,913	マテリアルプロセシング
関西電力㈱ (注)	25,119	エネルギーマネジメント

(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	アジア	その他の地域	合計
188,749	7,318	30,505	11,162	237,735

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	北米	アジア		その他の地域	合計
			内、タイ
49,953	328	5,957	3,853	3,952	60,192

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱	38,332	マテリアルプロセシング
関西電力㈱ (注)	23,435	エネルギーマネジメント

(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計
減損損失	116	－	－	116	－	－	116

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	－	68	68	－	－	68
当期末残高	－	－	525	525	－	－	525

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	エネルギーマネジメント	ファクトリーオートメーション	マテリアルプロセシング	計	その他	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	－	73	73	－	－	73
当期末残高	－	－	517	517	－	－	517

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

5,788.62

円

6,524.83

円

１株当たり当期純利益

493.31

円

591.35

円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,961	14,108
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	11,961	14,108
普通株式の期中平均株式数(株)	24,246,649	23,858,478

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 (2025年３月31日)	当連結会計年度末 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	153,285	170,746
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	14,913	16,716
(うち非支配株主持分(百万円))	(14,913)	(16,716)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	138,371	154,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	23,904,132	23,606,814

４当社は、社員向け株式交付信託を導入しております。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度104,350株、当連結会計年度112,492株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,500株、当連結会計年度112,100株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。