〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………  2

（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………  2

（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………  3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………  3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………  4

（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………  4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………  6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………  8

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………  8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………  8

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………  8

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………  8

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………  8

（セグメント情報等） ……………………………………………………………………  9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………… 10

（収益認識関係） ………………………………………………………………………… 11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期のダイヘングループの業績は、電力インフラ及び半導体関連の投資が堅調に推移したことにより、受注高は1,975億６千７百万円（前年同期比10.9％増）、売上高は1,634億２千３百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加やコスト削減の成果により、営業利益は124億７千８百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益は138億７千８百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億６千６百万円（前年同期比22.4％増）となりました。

セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。

①  エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー関連投資拡大やデータセンター新設等を背景とする受変電設備の需要増加により、売上高は866億５千９百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は96億３千４百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

②  ファクトリーオートメーション

国内及び欧州では自動車関連投資の先送りが続きましたが、米国や中国などでの新規顧客開拓の成果により、売上高は225億７千万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は７億３千８百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

③  マテリアルプロセシング

生成ＡＩ用途の先端半導体関連投資の増加に伴い高周波電源システムの需要が高水準で推移したことにより、売上高は540億８千４百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は54億６千１百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

④  その他

売上高は１億４千９百万円、営業利益は１千３百万円で、前年同期からの大きな変動はありません。

（参考）セグメント別の状況

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、棚卸資産や建物及び構築物の増加などにより3,042億４千８百万円（前年度末比140億１千３百万円増）となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金や賞与引当金が減少する一方、借入金の増加などにより、1,378億６千６百万円（前年度末比９億１千７百万円増）となりました。

純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより1,663億８千１百万円（前年度末比130億９千６百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前年度末の47.7％から1.7ポイント上昇して49.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、前回公表値（2025年11月６日公表）からの変更はありません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表させていただきます。

(注)2026年１月１日から2026年３月31日までの期間における為替レートについては、2025年５月８日に

公表いたしました想定レート（平均145円/米ドル）からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

・税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

・棚卸資産の評価方法の変更

当社は棚卸資産のうち商品・原材料・貯蔵品の評価方法について、従来、最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。

この評価方法の変更は、新しい原価管理システムの導入を契機として、原材料価格の変動に対応したより適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

当該会計方針の変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

2024年１月１日(企業結合日)に行われたLorch Schweißtechnik GmbHとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。これにより「マテリアルプロセシング」におけるのれんの金額が1,449百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自  2025年４月１日  至  2025年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。