１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報の注記） ……………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フローに関する注記） ………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10
１．経営成績等の概況
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動、日本銀行による金利正常化、中東情勢の緊迫化など、外部環境には不確実性が残っており、ベネズエラの政変に伴う重質原油の供給・輸送の不確実性も加わるなど、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。最大の取引先である電力業界では、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化への対応、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」など、構造的な変化が進んでいます。
また、生成ＡＩの急速な普及に伴い、大量の電力を消費するデータセンター（ＤＣ）の新設や、国内外での半導体工場の建設が加速しており、電力需要は減少傾向から増加基調へと転じています。加えて、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化により、更新需要も拡大しています。
脱炭素社会の実現に向けては、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を契機に、再生可能エネルギーを含む分散型エネルギー設備の普及が進みつつあり、ＥＶ社会の本格化に向けた充電インフラ整備の需要も立ち上がり始めています。
このような状況の中、連結子会社である東光東芝メーターシステムズでは、第２世代スマートメーターの本格導入に向けた計量ユニット等の製造ラインの整備（自動化率100％）を2025年12月末に完了し、2026年１月より新ラインでの製造・出荷を開始しました。これにより、スマートメーターの全国仕様の統一化に対応し、高品質かつ安定的な供給を実現するとともに、さらなるシェア拡大を目指していきます。
また、当社は2026年１月より、蓮田地区に新設した「スマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）」において、第２世代スマートメーターの各ユニットの最終組立および通信ユニット・計量ユニット間のペアリング作業を開始しました。SMACは、一般送配電事業者から上記業務を全面的に受託し、第２世代スマートメーターの安定的な生産・供給を支える重要な役割を果たします。自動倉庫やAGV、自動組立ラインを導入し、徹底した自動化により１日最大15,000台の生産能力を備え、一般送配電事業者におけるスマートメーターの新設や法定取替を支える万全の体制を構築することができました。
今後、東光高岳グループはスマートメーターのサプライチェーン全体（製造、物流、取付工事、データ活用）に関与し、スマートメーターを通じて「安心（正確な計量、セキュリティ対策、安定供給）」「安全（法令遵守、施工品質、リスク管理）」「価値（データ活用によるサービス向上、省エネ支援、カーボンニュートラル貢献）」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していくなど、スマートメーター関連市場において大きなプレゼンスを確立し、その優位性を発揮して売上・利益の最大化を目指していきます。
一連の不適切事案の反省と教訓を踏まえ、当社グループが安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するために策定しましたＳＱＣファースト改革（2024年10月28日公表）は、現在36件のアクションプランについての取り組みを推進中であります。これらの進捗状況は、毎月執行側でモニタリングを実施、また取締役会へは半年に１度、取り組み状況を報告して、監督側でのモニタリングも実施しています。
また、社員へのＳＱＣファースト意識の浸透・定着度合いについては、社員意識調査などを活用して定期的にモニタリングを実施、さらなる意識向上を目指して取り組みを推進していきます。
進捗状況の詳細は2025年11月６日に当社ホームページで公表しています。
詳細は当社ホームページ（https://www.tktk.co.jp/news/assets/pdf/news_20251106.pdf）をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、75,629百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益6,402百万円（前年同期比52.7％増）、経常利益6,624百万円（前年同期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,083百万円（前年同期比64.6％増）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は42,914百万円（前年同期比7.1％増）と増加し、セグメント利益につきましても6,875百万円（前年同期比73.1％増）と増益になりました。
計量事業は、スマートメーターの減少により、セグメント全体の売上高は24,383百万円（前年同期比2.1％減）と減少し、セグメント利益につきましても3,631百万円（前年同期比7.5％減）と減益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は7,270百万円（前年同期比8.6％増）と増加し、セグメント損失につきましては304百万円（前年同期はセグメント損失512百万円）と赤字幅が縮小しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は327百万円（前年同期比71.6％減）と減少し、セグメント損失につきましても267百万円（前年同期はセグメント利益59百万円）と赤字となりました。
その他事業は、セグメント全体の売上高は733百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては480百万円（前年同期比4.1％減）と減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、113,615百万円となりました。これは主に「棚卸資産」「有形固定資産」が増加したものの、「売上債権」「現金及び預金」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,308百万円減少し、43,887百万円となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「賞与引当金」「長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,271百万円増加し、69,728百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
通期の連結業績予想につきましては、2025年10月31日に公表しました連結業績予想を、本日公表した「2026年３月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フローに関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月30日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東光高岳の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上