１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
わが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、旺盛なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の変動、日本銀行による金利正常化に加え、外部環境には不確実性が残っています。とりわけ、中東情勢の緊迫化等を背景に、原油供給・輸送面の不確実性や地政学的リスクの高まりから、エネルギー価格の高騰や石油製品の供給リスクが増大しており、先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化しています。最大の取引先である電力業界では、地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化が進んでいます。また、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化への対応、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」への適応など、電力事業を取り巻く構造的な変化が進展しています。
一方、生成ＡＩの急速な普及に伴い、大量の電力を消費するデータセンター（ＤＣ）の新設や、国内外における半導体工場の建設が加速しており、電力需要は減少傾向から増加基調へと転じています。加えて、高度経済成長期に整備された送配電設備の老朽化が進んでいます。また、脱炭素社会の実現に向けては、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」を契機に、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー源の多様化が進展しており、系統用蓄電所を中心とした蓄電分野への投資拡大や、ＥＶ向け充電インフラ整備の動きが進んでいます。このように、当社グループのコア事業製品やＧＸソリューションに対する需要が拡大しており、大きな事業機会と捉えています。
このような状況下、当社グループは2027中期経営計画の初年度において、ＳＱＣファースト改革を経営の基軸に据え、コア事業の再生と強靭化、成長ストーリーの再構築、経営基盤の強化を通じた中長期的価値創造の土台づくりに取り組みました。
ＳＱＣファースト改革につきましては、グループ全体で安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進める中、新たな羅針盤として「東光高岳グループ新経営理念（パーパス・ビジョン・クレド）」を制定し、全従業員への浸透を図ってまいりました。また、公表している36件のアクションプランを推進しつつ、執行側による月次モニタリングおよび取締役会への定期報告を通じて進捗管理を行うとともに、社員意識調査等を活用した意識浸透度の把握にも継続的に取り組み、ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を進めました。
コア事業の再生と強靭化においては、特別高圧受変電設備プラントを構成する大型変圧器およびガス絶縁開閉装置を中心に、技術・品質および事業構造の抜本的な改善に着手しました。また、今後も需要が高水準で継続することが見込まれることを踏まえ、ＳＱＣファーストの確保と工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強を指向し、新たな建屋建設を含む小山事業所再編の構想を策定しました。また、各種製品の製造・検査工程におけるチェックシート電子化や設備自動化を進めております。これらの取り組みと堅調な需要環境を背景に、コア事業は安定的に収益を確保いたしました。
成長ストーリーの再構築においては、第２世代スマートメーター関連事業、ＥＶインフラ事業、半導体検査事業を注力事業と位置付け、積極的なリソース投入を進めました。第２世代スマートメーター関連事業では、連結子会社である東光東芝メーターシステムズにおいて自動化率100％の製造ラインの整備により、全国仕様統一化に対応した高品質かつ安定的な製品供給体制を構築しています。さらに、蓮田地区に新設したスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）において、一部電力会社向けに第２世代スマートメーターの最終組立および通信・計量ユニット間のペアリングを行う事業を開始しました。これらにより、スマートメーターの製造から物流、取付工事、データ活用に至るサプライチェーン全体に関与する体制を整えました。ＥＶインフラ事業においては、「SERA」ブランドの展開を加速させるとともに、次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」の開発を進め、製品ラインアップの拡充を図りました。また、工事・メンテナンス体制を担う連結子会社ミントウェーブとの連携や、コト売りビジネスの推進を通じて、ワンストップでのＥＶ充電インフラサービスの提供に取り組みました。半導体検査事業では、生成ＡＩの普及に伴う半導体需要の拡大を背景に、最先端半導体の進化に対応した新製品の開発および早期市場投入に向けた取り組みを進めるとともに、国内外での顧客基盤拡大を図りました。
経営基盤の強化においては、グループガバナンスの強化、人的資本投資の拡充、ＤＸの推進および財務基盤の強化に取り組みました。人的資本面では、成長を支える人財の確保と育成を進めるとともに、新たな人事制度の導入を通じて、挑戦と共創を促進する組織づくりを進めました。ＤＸでは、工場、デスクワーク、営業・設計、データ活用などを対象としたＤＸロードマップに基づき、生産性向上と業務高度化を推進しました。財務面では、ＳＱＣ確保や工場ＤＸ、注力事業の基盤構築に向け、前中期経営計画を大きく上回る総額470億円の投資計画を策定し、資本効率の向上に向けた取り組みを進めております。
当社グループは、2027中期経営計画の達成に向け、足元の業績進捗および事業環境の変化を適切に反映しながら、引き続きＳＱＣファーストを基盤としつつ、コア事業の収益力向上と成長分野の拡大を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより、112,093百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に伴い、営業利益9,763百万円（前年同期比60.2％増）、経常利益10,084百万円（前年同期比60.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,602百万円（前年同期比72.7％増）といずれも増益になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、特別高圧受変電設備プラント物件が増加したことにより、セグメント全体の売上高は63,864百万円（前年同期比6.7％増）と増加し、セグメント利益につきましても9,595百万円（前年同期比54.5％増）と増益になりました。
計量事業は、SMAC事業開始による新たな売上計上があったものの、計量工事と蘇州東光優技電気有限公司が減少し、セグメント全体の売上高は33,212百万円（前年同期比0.1％減）と前年度と同水準となりましたが、研究開発費などの減少により、セグメント利益につきましては4,591百万円（前年同期比4.9％増）と増益となりました。
ＧＸソリューション事業は、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加により、セグメント全体の売上高は12,370百万円（前年同期比17.2％増）と増加し、セグメント利益につきましても493百万円（前年同期はセグメント損失206百万円）と黒字に転換しました。
光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,666百万円（前年同期比15.8％減）と減少し、セグメント利益につきましても97百万円（前年同期比59.0％減）と減益となりました。
その他の事業は、セグメント全体の売上高は979百万円（前年同期比0.1％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては622百万円（前年同期比1.7％減）と減益となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、120,316百万円となりました。これは主に「有価証券」「機械装置及び運搬具」「建物及び構築物」「退職給付に係る資産」「棚卸資産」が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ632百万円減少し、46,563百万円となりました。これは主に「未払法人税等」「賞与引当金」が増加したものの、「契約負債」「退職給付に係る負債」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し、73,753百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、16,564百万円（前年同期は13,432百万円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の減少1,393百万円、退職給付に係る資産の増加1,204百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上10,227百万円、減価償却費3,111百万円、売上債権の減少1,860百万円による増加により、10,780百万円の収入（前年同期は5,039百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6,036百万円により、5,053百万円の支出（前年同期は3,747百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払1,005百万円、長期借入金の返済1,000百万円により、2,597百万円の支出（前年同期は3,349百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の業績予想につきましては、電力機器事業及び計量事業の両セグメントにつき次の事業環境の進展を見込んでおります。
特別高圧受変電設備分野では、電力ネットワークの更新需要やエネルギーインフラ投資の拡大を背景に、2026年度の増収増益を見込んでおります。電力会社による設備更新投資に加え、蓄電所向け受変電設備など社会インフラ分野での需要拡大を背景に、安定的な売上確保が可能な事業基盤が整いつつあります。
スマートメーター分野では、2025年度期中から順次、各電力会社で第２世代スマートメーターの導入が開始される中で、計画に対して一時的な出荷減少があったものの、2026年度以降は販売回復を見込んでおります。また、SMAC事業の本格稼働による新たな安定収益基盤の構築に加え、東光東芝メーターシステムズの生産ライン刷新を通じたコスト競争力の強化により、第２世代スマートメーターにおける全電力会社での市場シェア拡大を目指してまいります。変成器分野においても、採算重視の営業展開および原価改善の効果により、収益性の向上を見込んでおります。
このような事業環境の進展のもと、次期の連結業績予想につきましては、売上高115,000百万円、営業利益10,000百万円、経常利益10,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を見込んでおります。
なお、本業績予想は、現時点において入手可能な情報および合理的と判断される一定の前提に基づき算定したものであり、中東情勢の影響や原材料価格、為替相場等の変動によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります。
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項の一つと認識しております。
2026年３月期（当期）につきましては、業績の進捗および財務状況等を総合的に勘案した結果、2026年６月開催予定の定時株主総会に付議する剰余金の配当（期末配当）として、１株当たり83円とすることを取締役会において決議しております。
なお、期末配当金の算定にあたっては、非経常的要因による損益の影響を配当計算の基礎から除外しております。
そのうえで、資本効率の向上と持続的成長を一層推進し、その成果を株主の皆さまへ還元するため、2026年４月28日開催の取締役会において、配当方針の見直しを決議いたしました。具体的には、2027年３月期（次期）より、配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げることとしております。
これを踏まえ、2027年３月期（次期）の年間配当予想は、１株当たり134円（中間67円、期末67円）としております。
なお、配当予想の算定にあたっては、固定資産売却益等の非経常的要因を考慮し、これらを配当計算の基礎から除外しております。
配当方針の見直しおよび2027年３月期の配当予想の詳細につきましては、本日同時公表の「配当方針の見直し（配当性向目標の引き上げ）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１． 報告セグメントの概要
（１） 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の４つを報告セグメントとしております。
（２） 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「電力機器事業」は、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。
「計量事業」は、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。
「ＧＸソリューション事業」は、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。
「光応用検査機器事業」は、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注)１.「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
３．セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
(単位：百万円)
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）１．調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しています。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．固定資産の譲渡並びに特別利益（固定資産売却益及び修繕引当金戻入益）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が保有する固定資産の譲渡について決定し、また、2027年３月期、2028年３月期に特別利益を計上する見込となりました。
（１）譲渡の理由
当社グループは、成長投資等による企業価値向上と資本効率改善と株主還元拡充を同時にバランスよく達成することを目的として、キャッシュアロケーションを構築しております。この方針のもと、当社保有の経営資源の効率を再評価した結果、譲渡資産である不動産については、事業シナジーが限定的で収益性も資本コスト（WACC）未満であることから、売却する方針としました。
売却により得た資金については、2027中期経営計画で示したSQC投資や成長投資（コア事業の工場DX・生産能力増強、注力事業の基盤構築、SERAカンパニー実現に向けたR&D等）により、当面は営業CFを上回る先行投資が必要であり、これに伴い生じる不足分に充当するとともに、資本効率の改善と株主還元の拡充の観点から、自己株式取得へも充当していきます。
（２）譲渡資産の内容
※１ 本譲渡資産について、譲渡先との間で不動産持分売買契約を締結したうえで、所有権持分を段階的に移転する予定です。
※２ 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務により記載を控えさせていただきます。
※３ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
（３）譲渡先の概要
譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先の意向により記載は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、資本関係及び人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
（４）譲渡の日程
① 取締役会決議日 2026年４月28日
② 売買契約締結日 2026年４月28日
③ 第１回目所有権持分移転 2026年６月５日（予定）
第２回目所有権持分移転 2027年６月11日（予定）
（５）業績に与える影響と今後の見通し
本件により、
・第１回目所有権持分移転が行われる2027年３月期
・第２回目所有権持分移転が行われる2028年３月期
の２期において、固定資産売却益約107億円及び売却に伴う修繕引当金戻入益約13億円の特別利益の計上を見込んでおります。
２．自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の改善を目的とし、自己株式を取得するもの。
（２）取得に係る事項の内容
（３）消却に係る事項の内容
（参考）2026年３月31日時点の自己株式の保有状況