○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

P.２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

P.３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

P.３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

P.５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

P.５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

P.５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

P.６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

P.６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

P.８

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

P.８

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

P.９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

P.10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

P.12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

P.14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P.14

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

P.14

（会計上の見積りの変更に関する注記）……………………………………………………………………………

P.14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

P.15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

P.17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

P.17

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済および日本経済は、世界的なインフレ圧力の継続や各国の通商政策・金融政策の動向に加え、地政学リスクや中国経済の先行き懸念などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。また、期末に発生した中東情勢の緊迫化により、実体経済の先行きに対する不透明感は一層高まっております。

当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、在庫調整は概ね解消したとみられるものの、AI関連分野での需要拡大に伴うメモリ需給の逼迫により、PC・スマートフォン関連や民生機器などの一部市場において部材調達面での制約が発生したほか、中国市場の低迷の影響もあり、需要は緩やかな回復にとどまりました。また、半導体製造分野におきましては、金をはじめとする材料費の高騰が進行したことにより、製造コストの上昇が顕著となりつつあります。

このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

 

・製品企画・開発部門において、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため、企画・開発活動を進めました。

・顧客訪問に加えオンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続、FAE（フィールド・アプリケーション・エンジニア）を活用することで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。

・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。

・PANJIT INTERNATIONAL INC.社との間で、業務提携を目的として、当社子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の持分の95％を譲渡する契約を締結し、譲渡に必要な各種手続きを進めております。

・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、パワー半導体ビジネスへの取り組みなど、共同プロジェクトを推進しました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のための各種活動を推進しました。

・トレックス・セミコンダクター、フェニテックセミコンダクターの両社において、業務改善による経費抑制の取組みを進めました。

 

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高250億73百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益10億85百万円（前年同期は営業損失６億32百万円）、経常利益12億68百万円（前年同期は経常損失８億20百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益11億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億58百万円）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの販売が増加したことにより、売上高は173億73百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は８億36百万円（前年同期はセグメント損失８億62百万円）となりました。

アジア

当連結会計年度における売上高は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は56億77百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

欧州

当連結会計年度における売上高は、主に医療機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は13億66百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は１億11百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

北米

当連結会計年度における売上高は、主に産業機器向けの売上が増加したことにより、売上高は６億56百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。

 

(製品別の売上高）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区　分

当連結会計年度

前年同期比増減額

前年同期比増減率

ＶＤ　※１

1,811

231

14.7

ＶＲ　※２

4,714

370

8.5

ＤＣＤＣ　※３

3,466

△304

△8.1

ディスクリート　※４

14,315

867

6.5

その他　※５

764

△50

△6.2

合　計

25,073

1,115

4.7

 

※１　ＶＤ　　　　：

電圧検出器（VD:ボルテージ・ディテクタ）は、電子部品・機器に供給される電圧を監視し、一定の電圧以下に低下した場合に、これを検出して、電子部品・機器をリセットしたり、復帰させるICです。

※２　ＶＲ　　　　：

電圧レギュレータ（VR:ボルテージ・レギュレータ）は、出力電圧を常に監視して、入力電圧や負荷の条件が変化しても、あらかじめ設定したレベルの出力電圧になるように制御する回路です。

※３　ＤＣＤＣ　　：

DC/DCコンバータは、電子部品・機器に供給される電圧を必要な電源電圧に変換する回路です。降圧・昇圧・昇降圧等の多彩な種類があり、効率的に電圧を希望値に変換することができます。

※４　ディスクリート

ディスクリートは、ICやLSIとは異なり、各々1つの機能の素子のみを備えている半導体（個別半導体）です。具体的にはコンデンサ、トランジスタ、ダイオード、MOSFET、IGBTなどがあります。

※５　その他　　　：

「その他」には、各種ディスクリート（単機能の半導体素子部品）、マルチチップモジュール（複数のIC等を搭載したモジュール）、各種センサー製品等が含まれます。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における流動資産は217億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が９億47百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は140億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の基幹システム更新などにより無形固定資産の「その他」に含まれるソフトウエア仮勘定が６億57百万円増加し、また当社グループが保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が７億46百万円増加したことなどによるものです。

これらの結果、総資産が358億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加いたしました。

 

当連結会計年度末における流動負債は80億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加いたしました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が４億74百万円増加したこと、また、長期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金を固定負債から振り替えたこと等で５億74百万円増加したことなどによるものであります。

固定負債は90億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少いたしました。減少の主な要因は、保有している投資有価証券や退職給付に係る年金資産の時価上昇などにより繰延税金負債が１億68百万円増加したものの、流動負債に含まれる１年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が４億86百万円減少したことなどによるものです。

これらの結果、負債合計が170億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億32百万円増加いたしました。

 

当連結会計年度末における純資産合計は187億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加いたしました。増加の主な要因は、配当金の支払いが６億３百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が11億59百万円あったことやその他有価証券評価差額金が５億10百万円増加したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し営業活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円収入が減少し、投資活動によるキャッシュ・フローは13億96百万円支出が減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは13億95百万円支出が増加した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は93億80百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が12億74百万円あったこと、減価償却費が19億71百万円あったこと、売上債権が８億33百万円増加したことや仕入債務が３億38百万円増加したことなどにより31億27百万円の収入（前年同期比２億32百万円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が14億32百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が７億65百万円あったこと等により23億59百万円の支出（前年同期比13億96百万円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、運転資金を主な使用目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が30億円あったものの、長期借入金の一部返済により長期借入金の返済による支出が29億55百万円あったこと、配当金の支払額が６億４百万円あったこと等により、９億53百万円の支出（前年同期は４億42百万円の収入）となりました。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

自己資本比率（％）

56.1

51.8

52.4

時価ベースの自己資本比率（％）

54.5

38.3

45.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.0

3.6

4.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.8

20.3

18.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４）今後の見通し

次年度の経済環境は、中東情勢を中心とした世界的な地政学リスクなどの影響から先行き不透明な状態が続くものと予想されます。一方で、当社グループが属する半導体市場につきましても、先行き不透明感はありますが、徐々に回復していくものと見込まれております。

このような環境のなか、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高280億円（当連結会計年度比11.7％増）、営業利益13億円（当連結会計年度比19.8％増）、経常利益13億円（当連結会計年度比2.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億円（当連結会計年度比20.7％増）を見込んでおります。

なお、上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から利益配分につきましては、戦略的投資による成長力の向上を図りつつ、当社を取り巻く経営環境並びに中長期の連結業績及び株主資本利益率の水準を踏まえて実施していくことといたします。

配当としましては、業績水準を反映した利益配分として連結配当性向20％以上、安定的かつ継続的な株主還元の拡充として株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標として実施してまいります。

内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資、新たな事業分野への投資、財務体質の維持などに活用してまいります。

当期の配当につきましては、期末配当金として28円とさせていただきたく存じます。これにより、年間配当金は、中間配当金28円を加え、１株につき56円となる予定です。

また、次期の配当金につきましては、１株につき中間配当金28円、期末配当金28円、合わせて年間配当金は56円とさせていただく予定です。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

将来のＩＦＲＳ適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,429,457

9,629,015

受取手形及び売掛金

4,084,734

5,032,512

商品及び製品

3,259,408

2,122,350

仕掛品

1,742,980

2,106,945

原材料及び貯蔵品

1,483,746

2,257,956

その他

839,744

599,583

貸倒引当金

△3,958

△5,722

流動資産合計

20,836,112

21,742,642

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,563,311

5,024,062

機械装置及び運搬具（純額）

2,362,154

1,515,548

工具、器具及び備品（純額）

438,739

509,006

土地

1,019,313

1,019,313

リース資産（純額）

193,362

253,611

建設仮勘定

578,319

505,077

有形固定資産合計

9,155,201

8,826,619

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

403,800

272,203

その他

310,378

968,082

無形固定資産合計

714,179

1,240,286

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,232,434

1,979,299

退職給付に係る資産

1,007,449

1,587,428

繰延税金資産

297,550

4,917

その他

369,989

426,018

貸倒引当金

△4,917

△5,844

投資その他の資産合計

2,902,505

3,991,819

固定資産合計

12,771,885

14,058,725

資産合計

33,607,998

35,801,367

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

701,368

1,176,127

短期借入金

1,900,000

1,900,000

１年内償還予定の社債

100,000

－

１年内返済予定の長期借入金

2,479,936

3,054,824

リース債務

70,482

86,020

未払金

892,468

749,393

未払法人税等

97,246

197,151

契約負債

5,443

24,187

賞与引当金

437,324

419,306

その他

369,947

410,317

流動負債合計

7,054,217

8,017,328

固定負債

 

 

長期借入金

8,332,262

7,845,992

リース債務

101,750

150,952

長期未払金

28,616

19,197

退職給付に係る負債

400,707

414,246

株式給付引当金

106,860

150,306

資産除去債務

87,638

177,282

繰延税金負債

86,278

255,130

その他

9,033

9,034

固定負債合計

9,153,148

9,022,143

負債合計

16,207,366

17,039,471

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,967,934

2,967,934

資本剰余金

8,420,205

8,420,205

利益剰余金

5,523,084

6,078,556

自己株式

△999,102

△1,184,227

株主資本合計

15,912,121

16,282,469

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

280,420

791,391

為替換算調整勘定

873,149

977,466

退職給付に係る調整累計額

334,940

710,568

その他の包括利益累計額合計

1,488,510

2,479,426

純資産合計

17,400,632

18,761,895

負債純資産合計

33,607,998

35,801,367

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

23,957,700

25,073,221

売上原価

18,685,456

18,702,490

売上総利益

5,272,244

6,370,730

販売費及び一般管理費

5,904,411

5,285,696

営業利益又は営業損失（△）

△632,166

1,085,033

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

138,279

96,409

為替差益

－

163,604

ロイヤリティ収入

1,767

2,202

受取賃貸料

48,898

32,775

その他

72,572

66,486

営業外収益合計

261,517

361,479

営業外費用

 

 

支払利息

165,306

171,897

支払手数料

8,000

－

為替差損

271,886

－

その他

4,434

6,099

営業外費用合計

449,627

177,996

経常利益又は経常損失（△）

△820,277

1,268,516

特別利益

 

 

固定資産売却益

44,204

2,688

投資有価証券売却益

48,970

－

補助金収入

7,559

109,835

保険解約返戻金

12,169

－

受取保険金

18,683

12,747

特別利益合計

131,587

125,271

特別損失

 

 

減損損失

1,115,532

－

固定資産除売却損

11,642

18,393

投資有価証券評価損

83,580

－

災害による損失

14,132

9,756

本社移転費用

－

91,464

特別損失合計

1,224,887

119,613

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△1,913,577

1,274,174

法人税、住民税及び事業税

112,850

194,207

法人税等調整額

332,139

△79,469

法人税等合計

444,990

114,738

当期純利益又は当期純損失（△）

△2,358,567

1,159,435

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△2,358,567

1,159,435

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

△2,358,567

1,159,435

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

167,075

510,971

為替換算調整勘定

△38,861

104,316

退職給付に係る調整額

△6,177

375,628

その他の包括利益合計

122,036

990,916

包括利益

△2,236,530

2,150,351

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△2,236,530

2,150,351

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,967,934

8,420,205

8,504,353

△706,062

19,186,430

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△622,701

－

△622,701

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－

－

△2,358,567

－

△2,358,567

自己株式の取得

－

－

－

△314,763

△314,763

自己株式の処分

－

－

－

21,723

21,723

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

△2,981,268

△293,040

△3,274,308

当期末残高

2,967,934

8,420,205

5,523,084

△999,102

15,912,121

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

113,344

912,010

341,118

1,366,473

20,552,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△622,701

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－

－

－

－

△2,358,567

自己株式の取得

－

－

－

－

△314,763

自己株式の処分

－

－

－

－

21,723

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

167,075

△38,861

△6,177

122,036

122,036

当期変動額合計

167,075

△38,861

△6,177

122,036

△3,152,272

当期末残高

280,420

873,149

334,940

1,488,510

17,400,632

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,967,934

8,420,205

5,523,084

△999,102

15,912,121

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

△603,963

－

△603,963

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

1,159,435

－

1,159,435

自己株式の取得

－

－

－

△185,124

△185,124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

555,471

△185,124

370,347

当期末残高

2,967,934

8,420,205

6,078,556

△1,184,227

16,282,469

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

280,420

873,149

334,940

1,488,510

17,400,632

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

△603,963

親会社株主に帰属する当期純利益

－

－

－

－

1,159,435

自己株式の取得

－

－

－

－

△185,124

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

510,971

104,316

375,628

990,916

990,916

当期変動額合計

510,971

104,316

375,628

990,916

1,361,263

当期末残高

791,391

977,466

710,568

2,479,426

18,761,895

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

△1,913,577

1,274,174

減価償却費

2,468,402

1,971,780

減損損失

1,115,532

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△48,970

－

投資有価証券評価損

83,580

－

災害による損失

14,132

9,756

固定資産除売却損益（△は益）

△32,562

15,704

補助金収入

△7,559

△109,835

本社移転費用

－

91,464

貸倒引当金の増減額（△は減少）

578

1,699

賞与引当金の増減額（△は減少）

△54,801

△19,814

株式給付引当金の増減額（△は減少）

32,587

43,446

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△86,944

△204,351

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6,879

13,539

受取利息及び受取配当金

△138,279

△96,409

支払利息

165,306

171,897

為替差損益（△は益）

△82,266

△77,781

売上債権の増減額（△は増加）

638,896

△833,037

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,029,457

42,536

仕入債務の増減額（△は減少）

81,265

338,443

その他

△77,035

579,994

小計

3,194,621

3,213,208

利息及び配当金の受取額

138,279

96,409

利息の支払額

△165,156

△171,873

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

184,264

△120,271

補助金の受取額

7,559

109,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,359,567

3,127,307

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△111,963

△51,096

有価証券の売却による収入

6,370

－

有形固定資産の取得による支出

△3,880,695

△1,432,375

有形固定資産の売却による収入

227,183

2,854

無形固定資産の取得による支出

△36,021

△765,275

投資有価証券の取得による支出

△4,546

△4,680

投資有価証券の売却による収入

61,114

－

投資有価証券の払戻による収入

42,291

－

資産除去債務の履行による支出

－

△55,200

敷金及び保証金の差入による支出

△50,515

△48,116

敷金及び保証金の回収による収入

608

852

その他

△9,356

△6,045

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,755,532

△2,359,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,900,000

－

社債の償還による支出

－

△100,000

長期借入れによる収入

2,000,000

3,000,000

長期借入金の返済による支出

△2,397,564

△2,955,818

自己株式の取得による支出

△314,763

△185,124

リース債務の返済による支出

△115,363

△108,433

配当金の支払額

△621,951

△604,188

その他

△8,000

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

442,357

△953,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

45,068

333,802

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

91,461

148,462

現金及び現金同等物の期首残高

9,140,420

9,231,881

現金及び現金同等物の期末残高

9,231,881

9,380,343

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注１）

連結財務諸表計上額
（注２）

 

日本

アジア

欧州

北米

計

売上高（注３）

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,576,788

5,615,020

1,227,802

538,089

23,957,700

－

23,957,700

外部顧客への売上高

16,576,788

5,615,020

1,227,802

538,089

23,957,700

－

23,957,700

セグメント間の内部売上高又は
振替高

6,211,584

374,634

34,125

28,321

6,648,665

△6,648,665

－

計

22,788,372

5,989,654

1,261,927

566,411

30,606,366

△6,648,665

23,957,700

セグメント利益又は損失（△）

△862,523

69,630

80,195

1,349

△711,347

79,181

△632,166

セグメント資産

31,189,313

3,564,742

667,307

722,132

36,143,495

△2,535,497

33,607,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,350,542

100,685

16,871

302

2,468,402

－

2,468,402

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

2,837,115

80,541

46,629

404

2,964,690

－

2,964,690

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額79,181千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,535,497千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益または損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

17,403,431

3,942,249

1,750,223

861,796

23,957,700

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額
（注１）

連結財務諸表計上額
（注２）

 

日本

アジア

欧州

北米

計

売上高（注３）

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,373,007

5,677,896

1,366,180

656,136

25,073,221

－

25,073,221

外部顧客への売上高

17,373,007

5,677,896

1,366,180

656,136

25,073,221

－

25,073,221

セグメント間の内部売上高又は
振替高

6,523,297

421,539

37,240

25,830

7,007,908

△7,007,908

－

計

23,896,304

6,099,435

1,403,421

681,967

32,081,129

△7,007,908

25,073,221

セグメント利益

836,795

103,260

111,440

43,208

1,094,705

△9,671

1,085,033

セグメント資産

33,186,986

3,931,044

834,218

808,334

38,760,583

△2,959,215

35,801,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,865,524

90,849

15,127

279

1,971,780

－

1,971,780

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

2,194,437

75,752

3,149

－

2,273,339

－

2,273,339

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△9,671千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,959,215千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

18,247,737

4,000,411

1,920,524

904,547

25,073,221

 

（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,616.67円

1,771.28円

１株当たり当期純利益又は損失（△）

△214.62円

109.38円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり当期純利益又は損失（△）

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）（千円）

△2,358,567

1,159,435

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）（千円）

△2,358,567

1,159,435

期中平均株式数（株）

10,989,298

10,599,481

（注）　株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（前連結会計年度末107,230株、当連結会計年度末107,230株）を「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益又は損失（△）」の算定上、控除する自己株式に含めています。

 また、「１株当たり当期純利益又は損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度112,109株、当連結会計年度107,230株）。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。