○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、地政学リスクとしてロシア・ウクライナの紛争問題の長期化や台湾情勢の緊迫化のほか、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においても雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が期待される一方、不安定な地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。半導体市場においては、生成AIの活用急拡大によりデータセンター向け需要が拡大しているほか、AI機能が搭載されたパソコンやスマートフォンの普及本格化により高性能ロジック半導体やメモリの需要も堅調に推移しましたが、メモリ価格の高騰は依然として継続しています。また、車載向け半導体に関しては需要回復に足踏み感が見られることから軟調に推移しました。

　このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の在庫調整が継続しており、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置は開発と製作が完了しました。一方、イメージセンサー向けカスタムバーンインボードの受注は大きく増加したため、カスタムバーンイン装置・ボードの売上は前年度比で大きく増加しました。産業機器向け計測製品では、自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化する状態が継続しており、車載機器向け専用計測器の受注が前年度比で大幅に減少しました。非車載計測機器の開発は最終フェーズに進んでおり、前年度比で伸長しました。福島製造部においては、既存顧客製品の市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少し、新規顧客向け開発も遅延により受注が伸び悩みました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力したことから、アナログLSI設計においてパワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みにおいても、既存顧客よりリピート案件を複数受注しました。デジタルLSI設計受託においては、稼働率が落ち込んでいましたが、期末にスマートグラス向けの大型開発案件を受注する見込みが立ちました。このほか、昨年製品リリースを行った画像圧縮JPEG XL-IPの派生品開発に着手し、2026年度上期での販売開始を予定しております。

　製品開発事業においては、国内ATM及び国内工場検査装置向け需要の減速、セルフレジ市場の一巡による出荷減少、一部の2025年度量産開始案件の遅れに加え、見守システムの市場投入時期の後ろ倒しが影響し、当事業年度の販売実績は計画を下回る結果となりました。一方、海外ATM、コンビニエンスストア向けカフェラテマシン、防衛関連分野、アミューズメント機器、公共施設点検用ドローンといった分野においては、いずれも計画を上回る受注を確保しており、次年度以降の業績拡大に向け、前向きな要因となっています。開発面では、市場投入済みの見守りシステムについて、介護ソフトウェアとの連携強化やユーザー視点に立った操作性向上など、付加価値の更なる向上に向けた取り組みを継続しており、改良版の次年度市場投入を予定しております。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高6,485,529千円（前期比0.5%減）となり、営業損失は169,825千円（前事業年度は営業利益56,300千円）、経常損失は165,510千円（前事業年度は経常利益54,492千円）、当期純損失は109,665千円（前事業年度は当期純損失14,584千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制または凍結の状態が続き、車載向け半導体後工程商材及び専用計測器の受注は大きく低迷しました。一方で、カスタムバーンインボードや非車載計測器の受注は順調に推移しました。

　これらの結果、売上高は3,059,962千円(前期比1.3％増)、セグメント営業損失は182,127千円(前事業年度はセグメント営業損失29,293千円)となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業は、イメージセンサーと自動車向けLSI設計受託が堅調に推移しました。アナログLSIにおいては、海外顧客からの新規発注もあり順調に受注を積み重ねました。デジタルLSIにおいては、産業機器向けLSI設計受託が市場の不透明性により開発中止となったことから受注が低迷しましたが、新規顧客開拓により回復基調に向かいました。IP販売のロイヤリティーについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しましたが、ライセンスについては一部案件が遅延した事から販売を伸ばすことが出来ませんでした。

　これらの結果、売上高は2,121,874千円(前期比2.6％増)、セグメント営業利益は140,141千円(同17.0％減)となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、国内ATM、工場検査装置、セルフレジ向けの量産出荷減少があったものの、海外ATM及びコンビニエンスストア向けカフェラテマシン等の堅調な推移により、一定程度カバーすることができました。一方、新規に計画していた量産案件については、量産開始時期の後ろ倒し、開発進行中における量産計画の見直し及び見守りシステムの市場投入時期の遅れ等により、計画を下回る結果となりました。

　これらの結果、売上高は1,303,692千円(前期比8.7％減)、セグメント営業損失は127,839千円(前事業年度はセグメント営業損失83,306千円)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、5,765,610千円となり、前事業年度末に比べ、353,075千円増加いたしました。これは主に、契約資産が799,796千円、製品が125,173千円、電子記録債権が110,398千円、仕掛品が99,867千円増加した一方、現金及び預金が338,773千円、原材料及び貯蔵品が296,048千円、売掛金が120,253千円、ソフトウエアが39,939千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、3,473,809千円となり、前事業年度末に比べ、532,299千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が800,000千円、電子記録債務が104,483千円が増加した一方、支払手形が222,574千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）77,462千円、買掛金が71,771千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,291,801千円となり、前事業年度末に比べ、179,224千円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が176,011千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.7％（前事業年度は45.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、218,367千円となりました。前事業年度末に比べて338,773千円減少いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は960,622千円（前事業年度に獲得した資金は197,325千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失155,212千円、減価償却費139,643千円、売上債権及び契約資産の増加額770,771千円、仕入債務の減少額189,863千円、棚卸資産の減少額71,007千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は6,143千円（前事業年度に使用した資金は188,346千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,997千円、投資有価証券の売却による収入65,254千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は615,702千円（前事業年度に獲得した資金は39,613千円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額800,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出177,462千円、配当金の支払額66,124千円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の世界経済は、中東情勢の不安定化により先行き不透明な状況が続くと考えられます。我が国においても、資源価格高騰や金利上昇、円安などの影響により個人消費が伸び悩む可能性があり、依然として不透明な経営環境が継続することが想定されます。半導体業界においては、AIサーバー需要の拡大とそれに伴う関連市場における設備投資の増加等により、半導体・電子部品の需要は一層高まることが見込まれる一方、車載向けにおいては軟調な市況が継続するものと見込まれます。

　このような状況のもと、当社は2026年度の経営方針として「赤字体質から完全脱却。」「成長領域を絞り込み再成長へ始動。守りを固め攻めに転じる。」を掲げ、具体的には以下の項目に取り組んでまいります。

①　中期とのGAPを認識し、利益に拘った施策の具体化

②　付加価値率・利益率の向上

③　業務の無駄を無くし、効率化を推進

④　事業を支える『人材』への継続した育成

　以上から、2026年度（2027年3月期）の業績見通しにつきましては、売上高6,709,000千円(前期比3.4％増）、営業利益117,000千円（前事業年度は営業損失165,510千円）、経常利益107,000千円（前事業年度は経常損失155,212千円）、当期純利益82,000千円（前事業年度は当期純損失109,665千円）を予想しております。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	557,141	218,367
受取手形	20,930	1,760
売掛金	1,271,085	1,150,832
契約資産	478,201	1,277,998
電子記録債権	64,406	174,805
製品	158,083	283,256
仕掛品	215,554	315,421
原材料及び貯蔵品	679,859	383,810
前渡金	21	25,478
前払費用	48,272	47,969
その他	53,292	81,384
流動資産合計	3,546,848	3,961,084
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	471,494	452,255
構築物（純額）	2,518	3,218
機械及び装置（純額）	64,640	37,672
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	34,449	38,599
土地	457,539	457,539
建設仮勘定	4,494	3,484
有形固定資産合計	1,035,136	992,768
無形固定資産
ソフトウエア	248,136	208,197
ソフトウエア仮勘定	15,470	－
その他	145	145
無形固定資産合計	263,752	208,343
投資その他の資産
投資有価証券	96,584	96,054
出資金	48	48
長期前払費用	2,234	3,925
繰延税金資産	438,546	472,883
その他	29,384	30,503
投資その他の資産合計	566,797	603,414
固定資産合計	1,865,686	1,804,525
資産合計	5,412,535	5,765,610

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年３月31日）	当事業年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	252,478	29,903
電子記録債務	－	104,483
買掛金	211,327	139,556
短期借入金	200,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	139,968	183,336
リース債務	6,259	5,667
未払金	101,955	90,457
未払費用	199,758	199,286
未払法人税等	45,298	15,139
未払消費税等	37,522	20,571
前受金	131,002	150,025
受注損失引当金	35,474	51,861
賞与引当金	193,057	214,671
その他	14,417	14,430
流動負債合計	1,568,518	2,219,389
固定負債
長期借入金	315,095	194,265
リース債務	23,761	18,093
退職給付引当金	923,184	931,110
資産除去債務	110,000	110,000
その他	950	950
固定負債合計	1,372,990	1,254,419
負債合計	2,941,509	3,473,809
純資産の部
株主資本
資本金	421,739	421,739
資本剰余金
資本準備金	352,667	352,667
その他資本剰余金	－	1,610
資本剰余金合計	352,667	354,277
利益剰余金
利益準備金	8,000	8,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,651,911	1,475,899
利益剰余金合計	1,659,911	1,483,899
自己株式	△582	△27,225
株主資本合計	2,433,735	2,232,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,290	59,109
評価・換算差額等合計	37,290	59,109
純資産合計	2,471,025	2,291,801
負債純資産合計	5,412,535	5,765,610

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	6,516,011	6,485,529
売上原価
製品期首棚卸高	271,685	170,185
当期製品製造原価	5,106,515	5,637,342
合計	5,378,201	5,807,528
製品期末棚卸高	158,083	283,256
製品売上原価	5,220,118	5,524,272
売上総利益	1,295,893	961,257
販売費及び一般管理費	1,239,592	1,131,082
営業利益又は営業損失（△）	56,300	△169,825
営業外収益
受取利息	32	120
受取配当金	2,616	2,541
仕入割引	134	305
補助金収入	3,021	8,532
資材売却益	6,402	4,795
その他	3,004	5,518
営業外収益合計	15,211	21,814
営業外費用
支払利息	6,283	10,942
為替差損	3,607	2,119
譲渡制限付株式関連費用	5,351	1,928
その他	1,778	2,507
営業外費用合計	17,020	17,499
経常利益又は経常損失（△）	54,492	△165,510
特別利益
固定資産売却益	528	－
投資有価証券売却益	8,585	32,094
特別利益合計	9,113	32,094
特別損失
固定資産除却損	238	0
投資有価証券売却損	－	3,635
減損損失	150,892	8,308
退職特別加算金	－	9,852
特別損失合計	151,131	21,796
税引前当期純損失（△）	△87,525	△155,212
法人税、住民税及び事業税	31,349	3,443
法人税等調整額	△104,289	△48,990
法人税等合計	△72,940	△45,546
当期純損失（△）	△14,584	△109,665

製造原価明細書

		前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		1,752,856	32.4	2,123,806	36.0
Ⅱ　労務費		2,857,102	52.9	2,901,856	49.3
Ⅲ　外注費		131,648	2.4	159,323	2.7
Ⅳ　経費	※１	667,537	12.3	709,005	12.0
当期総製造費用		5,409,145	100.0	5,918,714	100.0
期首仕掛品棚卸高		175,108		203,451
合計		5,584,253		6,097,443
期末仕掛品棚卸高		215,554		315,421
他勘定振替高	※２	272,263		161,066
受注損失引当金繰入		10,079		16,387
当期製品製造原価		5,106,515		5,637,342

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
減価償却費（千円）	141,356	132,558
地代家賃（千円）	119,416	127,421
修繕費（千円）	133,183	51,183
旅費交通費（千円）	47,937	41,677

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
研究開発費（千円）	266,862	160,070
建設仮勘定（千円）	5,400	996
合計（千円）	272,263	161,066

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	421,739	352,667	－	352,667	8,000	1,732,883	1,740,883
当期変動額
剰余金の配当						△66,387	△66,387
当期純損失（△）						△14,584	△14,584
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△80,972	△80,972
当期末残高	421,739	352,667	－	352,667	8,000	1,651,911	1,659,911


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△582	2,514,707	33,820	33,820	2,548,528
当期変動額
剰余金の配当		△66,387			△66,387
当期純損失（△）		△14,584			△14,584
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,469	3,469	3,469
当期変動額合計	－	△80,972	3,469	3,469	△77,502
当期末残高	△582	2,433,735	37,290	37,290	2,471,025

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	421,739	352,667	－	352,667	8,000	1,651,911	1,659,911
当期変動額
剰余金の配当						△66,345	△66,345
当期純損失（△）						△109,665	△109,665
自己株式の取得
自己株式の処分			1,610	1,610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,610	1,610	－	△176,011	△176,011
当期末残高	421,739	352,667	1,610	354,277	8,000	1,475,899	1,483,899


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△582	2,433,735	37,290	37,290	2,471,025
当期変動額
剰余金の配当		△66,345			△66,345
当期純損失（△）		△109,665			△109,665
自己株式の取得	△34,452	△34,452			△34,452
自己株式の処分	7,810	9,420			9,420
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			21,819	21,819	21,819
当期変動額合計	△26,642	△201,043	21,819	21,819	△179,224
当期末残高	△27,225	2,232,691	59,109	59,109	2,291,801

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△87,525	△155,212
減価償却費	147,710	139,643
減損損失	150,892	8,308
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,008	21,614
受注損失引当金の増減額（△は減少）	10,079	16,387
退職給付引当金の増減額（△は減少）	28,892	7,926
為替差損益（△は益）	0	△2
受取利息及び受取配当金	△2,648	△2,662
支払利息	6,283	10,942
有形固定資産除売却損益（△は益）	△290	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,585	△28,459
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	132,090	△770,771
棚卸資産の増減額（△は増加）	159,225	71,007
仕入債務の増減額（△は減少）	△48,351	△189,863
その他の資産の増減額（△は増加）	59,520	△29,916
その他の負債の増減額（△は減少）	△187,893	△6,970
小計	311,393	△908,027
利息及び配当金の受取額	2,648	2,662
利息の支払額	△6,627	△11,513
法人税等の支払額	△110,089	△43,743
営業活動によるキャッシュ・フロー	197,325	△960,622
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96,584	△44,997
有形固定資産の売却による収入	610	－
無形固定資産の取得による支出	△106,098	△11,878
投資有価証券の取得による支出	－	△300
投資有価証券の売却による収入	13,725	65,254
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△188,346	6,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	800,000
長期借入れによる収入	300,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△140,065	△177,462
リース債務の返済による支出	△4,009	△6,259
自己株式の取得による支出	－	△34,452
配当金の支払額	△66,312	△66,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	39,613	615,702
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,592	△338,773
現金及び現金同等物の期首残高	508,549	557,141
現金及び現金同等物の期末残高	557,141	218,367

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,019,749	2,068,759	1,427,503	6,516,011	－	6,516,011
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,019,749	2,068,759	1,427,503	6,516,011	－	6,516,011
セグメント利益又は損失（△）	△29,293	168,900	△83,306	56,300	－	56,300
セグメント資産	2,049,950	407,755	890,826	3,348,532	2,064,002	5,412,535
その他の項目
減価償却費	96,328	19,539	31,842	147,710	－	147,710
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,147	－	6,298	84,446	71,122	155,569

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額2,064,002千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,122千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(３)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	電子システム事業	マイクロエレクトロニクス事業	製品開発事業	合計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,059,962	2,121,874	1,303,692	6,485,529	－	6,485,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,059,962	2,121,874	1,303,692	6,485,529	－	6,485,529
セグメント利益又は損失（△）	△182,127	140,141	△127,839	△169,825	－	△169,825
セグメント資産	2,801,959	381,238	818,840	4,002,038	1,763,571	5,765,610
その他の項目
減価償却費	92,644	23,975	23,023	139,643	－	139,643
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,980	1,614	1,185	19,780	30,395	50,175

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額1,763,571千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,395千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(３)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	558.67円	521.91円
１株当たり当期純損失（△）	△3.29円	△24.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△14,584	△109,665
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△14,584	△109,665
普通株式の期中平均株式数（株）	4,424,034	4,399,450

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。