○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における世界経済は、米国新政権による保護主義的な通商政策の動向を背景に国際貿易の先行き不透明感が続くなか、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に伴う為替や物価の変動などにより、不安定な状況で推移しました。主要国においては金融引き締めの影響から景気減速感が見られる一方、サービス需要を中心に底堅い動きも見られましたが、地政学リスクの長期化に加え、資源国や中東地域を巡る情勢変化の可能性も含め、先行きについては依然として不透明感の強い状況が続いております。

わが国経済においては、物価高の継続や実質賃金の伸び悩みが個人消費の回復を抑制する要因となるなか、消費には一部持ち直しの動きが見られたものの、海外経済の減速や米国通商政策の影響を受け、輸出や設備投資には引き続き慎重な姿勢が見られました。また、政権交代を受け、今後の経済・産業政策の方向性を見極めようとする動きもあり、為替相場の変動やコスト上昇への警戒感と相まって、企業マインドは総じて力強さを欠いた状況で推移し、経済の先行きに対する不透明感は依然として強いものとなっております。

このような環境下、当社は2025年６月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。

また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げるとともに、同宣言に並行して中小企業成長加速化補助金を申請し、2025年９月19日に採択が決定され、2025年12月19日に５億円の補助金交付が決定されました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すものです。補助金交付決定後には将来の増産対応と研究開発の加速を目指して結晶成長装置の増設を決定し、装置の発注を行いました。引続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。

具体的な取り組みとしては、オールインワン小型可視レーザ「Lantana」製品の受注開始をはじめ、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア等の開発を継続しつつ、既存レーザ製品の拡販や開発受託の受注を推進してまいりました。

他方、2025年６月５日に公表したとおり、眼のセルフチェックツール「MEOCHECK」に関して、判定結果が受診勧奨にあたることから、自主回収を進めてまいりましたが、2025年10月16日に公表したとおり、製品回収及びソフトウェアの改修を完了いたしました。今後も引き続き、製品の品質・安全性確保及び法令の遵守に万全を期してまいります。

当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別では高出力レーザ、量子ドットレーザが前年同期から増収となりましたが、DFBレーザ、小型可視レーザが前年同期から減収となりました。視覚情報デバイス事業の分野では、開発受託増収により売上高は前年同期から増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は983,796千円（前年同期比6.3％増）、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は224,193千円（前年同期は営業損失333,060千円）、経常損失は207,562千円（前年同期は経常損失326,710千円）、四半期純損失は223,454千円（前年同期は四半期純損失328,371千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

ａ．レーザデバイス事業

当第３四半期累計期間におきましては、売上高は、DFBレーザが加工装置用光源の需要減少等により9.8％、小型可視レーザが顕微鏡用光源の需要減少等により25.0％、それぞれ前年同期から減少しましたが、高出力レーザが照明用光源増加等により17.5％、量子ドットレーザが研究開発用途向けの増加等により133.5％、それぞれ前年同期から増加しました。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は831,546千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は120,000千円（前年同期比16.2％減）となりました。

ｂ．視覚情報デバイス事業

　当第３四半期累計期間におきましては、売上高は、セルフチェックサービスが前述の自主回収等の影響により売上が計上されなかったことなどから、網膜投影製品ビジネスの売上高は前年同期から98.1％減少しました。一方で、次世代網膜投影型アイウェア（スマートグラス）に向けたアイトラッキング駆動システムの開発を中心とした各種要素技術開発の受注が拡大し、開発受託売上は前年同期から109.1％増加しました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は152,249千円（前年同期比48.4％増）、セグメント損失は98,751千円（前年同期はセグメント損失268,189千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から275,929千円減少し、5,229,939千円となりました。流動資産は3,908,199千円となり、前事業年度末から646,680千円減少しております。これは現金及び預金が684,313千円、売掛金の回収により売掛金が49,450千円減少した一方、生産投入により商品及び製品が31,580千円、仕掛品が10,347千円、部材調達により原材料及び貯蔵品が12,728千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,321,739千円となり、前事業年度末から370,751千円増加しております。これは主に本社移転に伴う内装工事の進捗等により有形固定資産が119,498千円、新社屋の建設協力金拠出等により投資その他の資産が251,624千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末から57,239千円減少し、229,363千円となりました。流動負債は223,176千円となり、前事業年度末から32,920千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が50,265千円減少した一方、旧拠点退去が１年以内に履行されると見込まれることにより資産除去債務が28,370千円増加したこと等によるものであります。固定負債は6,186千円となり、前事業年度末から24,319千円減少しております。これは主に資産除去債務の流動負債への振替により28,088千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から218,689千円減少し、5,000,576千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純損失の計上により223,454千円減少したこと等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の業績予想につきましては、2025年11月13日公表の「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)」の数値から変更はありません。また、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△208,064千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,064千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△245,442千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　　 △245,442千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

前第３四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）