○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
１．経営成績等の概況
当事業年度における世界経済は、米国新政権による保護主義的な通商政策の動向を背景に国際貿易の先行き不透明感が続くなか、中東情勢やウクライナ紛争の長期化、各国の金融・通商政策に伴う為替や物価の変動などにより、不安定な状況で推移しました。主要国においては金融引き締めの影響から景気減速感が見られる一方、サービス需要を中心に底堅い動きも見られましたが、地政学リスクの長期化や資源国・中東地域を巡る情勢変化への警戒感もあり、全体として先行き不透明な状況が継続しました。
わが国経済においては、物価高の継続や実質賃金の伸び悩みが個人消費の回復を抑制する要因となるなか、消費には一部持ち直しの動きが見られたものの、海外経済の減速や米国通商政策の影響を受け、輸出や設備投資には慎重な姿勢が見られました。また、政権交代を受けた経済・産業政策の方向性を見極める動きに加え、為替相場の変動やコスト上昇への警戒感もあり、企業マインドは総じて力強さを欠く状況で推移しました。このような環境のもと、国内経済の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は2025年６月24日付で代表取締役が交代し、新たな経営体制のもとで、より一層の事業推進とスピード感ある経営を図っております。2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年３月期での黒字化の実現を目指し、強みのある事業の更なる成長に向けた取組みと事業領域の再構築を進めています。また、2026年３月12日に公表したとおり、会社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転し、本社および横浜戸塚サイトの２拠点での稼働を４月より開始しております。新たな拠点体制のもと、事業基盤の強化を進めるとともに、各拠点の機能を活かしながらより一層の事業成長を図ってまいります。
また、中小企業庁が推進する「100億宣言」に参画し、今後10年間で売上高100億円超の達成を目指す中長期の成長ビジョン『10 by 10 to 100』を掲げるとともに、同宣言に並行して中小企業成長加速化補助金を申請し、2025年９月19日に採択が決定され、2025年12月19日に５億円の補助金交付が決定されました。本宣言は、持続的な成長を実現するために必要な経営資源の確保と、成長基盤の構築に取り組む当社の姿勢を示すものです。補助金交付決定後には将来の増産対応と研究開発の加速を目指して結晶成長装置の増設を決定し、装置の発注を行いました。加えて、2026年３月12日に公表したとおり、当該装置の購入資金として、株式会社りそな銀行より無担保無保証で710,000千円の融資を受けることを決定し、2026年３月に330,000千円、2026年４月に380,000千円の借入による資金調達を行っております。引き続き資本効率を意識した投資と組織体制の整備を行い、成長ビジョンの実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
具体的な取り組みとしては、オールインワン小型可視レーザ「Lantana」製品の受注開始をはじめ、新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ等の開発を継続してまいりました。また、レーザ・オプティカルソリューション事業の構造転換施策として、アイトラッキング駆動システムを含む次世代アイウェア向け光学ユニット共同開発及びスマートフォン装着型網膜投影機器や産業機器用光学モジュール・光学ユニットの開発を推進してまいりました。スマートフォン装着型網膜投影機器に関しては2026年５月よりテストマーケティングを開始する予定となっております。
他方、2025年６月５日に公表したとおり、眼のセルフチェックツール「MEOCHECK」に関して、判定結果が受診勧奨にあたることから、自主回収を進めてまいりましたが、2025年10月16日に公表したとおり、製品回収及びソフトウェアの改修を完了し、現在はMEOCHECK NEOとして新たなスタートを切っております。今後も引き続き、製品の品質・安全性確保及び法令の遵守に万全を期してまいります。
当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前事業年度から増加しました。製品別では高出力レーザ、量子ドットレーザが前事業年度から増収となりましたが、DFBレーザ、小型可視レーザが前事業年度から減収となりました。レーザ・オプティカルソリューション事業の分野では、開発受託増収により売上高は前事業年度から増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,372,801千円（前事業年度比4.9％増）、レーザ・オプティカルソリューション事業の構造転換、販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は326,213千円（前事業年度は営業損失445,689千円）、経常損失は305,758千円（前事業年度は経常損失443,547千円）、当期純損失は357,147千円（前事業年度は当期純損失445,768千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
ａ．レーザデバイス事業
当事業年度におきましては、売上高は、DFBレーザが加工装置用光源の需要減少等により5.9％、小型可視レーザが顕微鏡用光源の需要減少等により5.5％、それぞれ前事業年度から減少しましたが、高出力レーザが照明用光源増加等により9.4％、量子ドットレーザが研究開発用途向けの増加等により76.3％、それぞれ前事業年度から増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,173,248千円（前事業年度比4.7％増）、セグメント利益は128,212千円（前事業年度比9.2％減）となりました。
ｂ．レーザ・オプティカルソリューション事業
当事業年度におきましては、売上高は、セルフチェックサービスが前述の自主回収等の影響により売上が計上されなかったことなどから、網膜投影製品ビジネスの売上高は前事業年度から97.1％減少しました。一方で、次世代網膜投影型アイウェア（スマートグラス）に向けたアイトラッキング駆動システムの開発を中心とした各種要素技術開発の受注が拡大し、開発受託売上は前事業年度から28.0％増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は199,552千円（前事業年度比6.1％増）、セグメント損失は135,781千円（前事業年度はセグメント損失311,751千円）となりました。
（資産）
当事業年度末における総資産は前事業年度末から60,072千円増加し、5,565,940千円となりました。流動資産は3,698,681千円となり、前事業年度末から856,199千円減少しております。これは現金及び預金が1,013,068千円、売掛金の回収等により売掛金が48,005千円減少した一方、部材調達により原材料及び貯蔵品が66,347千円、移転先施設への投資による消費税発生により未収入金が54,309千円、本社移転に伴い、移転元への差入保証金が固定資産から流動資産に振り替わったことにより22,415千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,867,259千円となり、前事業年度末から916,271千円増加しております。これは主に本社移転に伴う内装工事完了、結晶成長装置契約金支出により有形固定資産が665,087千円、新社屋の建設協力金拠出等により投資その他の資産が251,881千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は前事業年度末から379,311千円増加し、665,913千円となりました。流動負債は348,158千円となり、前事業年度末から92,062千円増加しております。これは主に長期借入発生により1年内返済予定の長期借入金が41,250千円、旧拠点退去が１年以内に履行されると見込まれることにより資産除去債務が28,463千円、試作材料費・新拠点工事費の増加に伴い未払金が58,804千円増加した一方、仕入代金決済により買掛金が18,616千円減少したこと等によるものであります。固定負債は317,754千円となり、前事業年度末から287,248千円増加しております。これは主に金融機関からの借入により長期借入金が288,750千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は前事業年度末から319,238千円減少し、4,900,027千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純損失の計上により357,147千円減少したこと等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,741,356千円（前事業年度末比1,013,068千円の減少）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は481,077千円（前事業年度は506,823千円の減少）となりました。主な資金減少要因は税引前当期純損失356,736千円、棚卸資産の増加75,401千円、長期前払費用の増加109,673千円、仕入債務の減少18,616千円、その他の流動資産の増加55,322千円であり、主な資金増加要因は減価償却費98,223千円、その他の流動負債の増加28,094千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は886,682千円（前事業年度は568,605千円の減少）となりました。主な資金減少要因は有形固定資産の取得による支出730,896千円、長期貸付けによる支出146,695千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は355,712千円（前事業年度は9,512千円の減少）となりました。主な資金増加要因は長期借入れによる収入330,000千円であります。
今後の見通しにつきましては、各国においてインフレは鈍化傾向にあるものの、金融政策の動向は引き続き不透明であり、加えて米国における通商政策の動向や各地での地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
このような状況の中で、「人の可能性を照らせ。」を念頭に中期経営計画に沿った成長を目指します。
なお、2026年４月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。このため、今後の見通しにおいては変更後の事業名で表記しております。なお、この変更は視覚情報のみにとらわれずに、レーザと光学技術を用いてソリューション事業の領域を拡大して展開することを目的として名称を変更したものであり、セグメントの内容に変更はなく、セグメント情報に与える影響はありません。
レーザデバイス事業においては、既存顧客への販売拡大、新規大口顧客候補からの受注獲得、プロセスライン見直しによる低コスト化、小型可視レーザのウエハプロセス安定化、量子ドットレーザ量産化促進のための仕組・体制整備、新規アプリケーションへの参入のためのマーケティング機能の強化等を行うことにより、売上の増加を見込んでおります。
レーザ・オプティカルソリューション事業においては、2024年11月に発表した中期経営計画のとおり、2027年３月期の黒字化に向けた事業領域の再編、共同事業化を含めた他社との提携等の成長可能性追求のための取り組みが成果を上げ始めることにより、売上の増加を見込んでおります。
一方で、本社移転関連の費用の一部が引き続き発生することにより、特別損失の計上を見込んでおります。
以上により、翌事業年度（2027年３月期）の業績予想につきましては、売上高1,850百万円、営業利益3百万円、経常利益3百万円、当期純損失58百万円を見込んでおります。また、前提となる米ドル円レートは148円、ユーロ円レートは163円としております。
なお、中東情勢が事業及び業績に与える影響については、現時点で適切に見積もることが困難であるため、本見通しは、現時点において想定される事業環境を前提としております。中東情勢による状況の変化において、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザ・オプティカルソリューション事業」の２つの報告セグメントとしております。
なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
「レーザデバイス事業」は、GaAs基板をプラットフォームとする通信・産業用の高機能半導体レーザ及びウェハの製造、販売及びメーカ等の新規アプリケーションの光源開発を行う開発受託をしております。
「レーザ・オプティカルソリューション事業」は、網膜投影技術を使った製品の製造、販売及び開発受託をしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△275,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△275,187千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,644千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,644千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、損益計算書の営業損失と調整しております。
３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていない為、記載しておりません。
４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
レーザ・オプティカルソリューション事業セグメントの固定資産において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は5,841千円であります。
(注) １．2025年３月期及び2026年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分）
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行うことについて、2026年６月24日開催の定時株主総会に付議することを決議しております。その内容は以下のとおりであります。
(１) 減少及び処分の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金及び資本準備金の金額を減少し、これらを原資として繰越利益剰余金への振替（欠損補填）を行うものであります。
(２) 資本金の金額の減少の内容
・ 2026年５月13日現在の資本金の額94,467千円のうち84,467千円減少し、10,000千円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
・ 減少の方法：減少する資本金の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(３) 資本準備金の金額の減少の内容
・ 2026年５月13日現在の資本準備金の額6,291,448千円のうち1,361,075千円減少し、4,930,372千円といたします。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
・ 減少の方法：減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
(４) その他資本剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少により増加するその他資本剰余金1,445,543千円の全額を、繰越利益剰余金へ振り替えるものであります。
(５) 日程
・ 取締役会決議日：2026年５月14日
・ 株主総会決議日：2026年６月24日（予定）
・ 債権者異議申述最終期日：2026年８月中旬（予定）
・ 効力発生日：2026年８月31日（予定）
(６) その他
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、業績に与える影響もございません。