１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2025年１月１日～12月31日）の連結業績は、売上高が10,115百万円（対前年同期比18.8％減）、営業損失が866百万円（前年同期は12百万円の利益）、経常損失が904百万円（前年同期は94百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,596百万円（前年同期は67百万円の利益）となりました。
国内においては、物価上昇に伴う消費マインド低迷の長期化により増加した流通在庫の適正化のために、主に第３四半期に出荷を大幅に抑制したことなどにより、当連結会計年度の売上高は前年同期の実績を下回りました。
北米の売上高については、中長期の成長戦略である「グローバルブランドへの進化」の第一歩として新製品３機種を発売したことなどにより前年実績を上回りました。韓国及びその他の地域においては、前年の新製品展開との差異等により前年同期の売上高実績を下回りました。
売上総利益率については、円安基調が続く厳しい外部環境の中、過年度より継続的に取り組んできた製造コスト低減、適切な価格設定による適正利幅確保等の施策の効果により、前年同期比で1.5ポイント改善し32.7％となりました。販売費及び一般管理費については、米国への戦略的投資を実行したことなどにより、前年同期の実績を上回りました。
新製品の発売状況
10月、BALMUDA The Range S（単機能レンジ）を発売しました。BALMUDA The Range（オーブンレンジ）のシンプルな操作性と軽快なギターのサウンドはそのままに、高さと奥行きを抑えたコンパクト設計からボタンやハンドルなど細部の質感まで、丁寧な仕上げとなっています。限られたスペースでも自分好みにコーディネートを楽しめるデザインと遊び心のあるディスプレイで、使うたびに楽しい時間をお届けする製品です。
11月、Rain（加湿器）の新モデルを発売しました。Rainは2013年の発売以来、直感的な使いやすさと美しいデザインでお客さまのご好評をいただいてきましたが、今回、現代の生活空間に合う加湿器として進化しました。
そして当社は、Appleの元CDO（最高デザイン責任者）Sir Jony Ive（サー・ジョニー・アイブ）率いるクリエイティブ・コレクティブ集団LoveFromとの共同開発によるポータブルLEDランタン「Sailing Lantern」を発表しました。Sailing Lanternは、美しさと機能性を兼ね備え、クラシックな海洋デザインに現代的な解釈を加えた特別なランタンです。今回のコラボレーションは、LoveFromと当社が持つ、デザインに対する共通の価値観から実現しました。
成長戦略の進捗状況
当社は、更なる成長に向けて、世界の顧客層を前提としたビジネスモデルへシフトするべく、中長期の経営戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組んでいます。その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開に着手しました。製品展開については、３月にMoonKettle、４月にBALMUDA The Teppanyaki（日本での製品名はBALMUDA The Plate Pro）、９月にはBALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）を発売し、米国における製品ラインナップを拡大しました。また、４月にはニューヨーク・ブルックリンにブランドショップ「BALMUDA 50 Norman Brooklyn」をオープンしました。
期初からこれらの施策を推進してきたことにより、北米における売上高は前述の通り前年実績を上回りました。しかしながら、米国関税政策の影響を受け販路拡大計画を見直したことにより、米国における売上高は期初の倍増計画を下回る結果となりました。
その一方で、世界の顧客層を前提とした新製品の開発は着実に進捗しました。９月に発表したSailing Lanternは、米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本で予約を開始しており、2026年３月から順次、出荷を開始する予定です。加えて、世界の顧客層を想定して開発を進めてきた新製品を、2026年春に米国・韓国・日本で同時期展開する予定です。
これらの諸施策を推進したものの、消費マインド低迷の長期化や米国関税政策等、厳しい外部環境の影響等により、冒頭に記載の連結業績となりました。なお、収益構造の更なる改善のため、製品・部材等の評価減等に関する特別損失として事業構造改善費用687百万円を当連結会計年度に計上しました。
地域別売上高については、日本、韓国及びその他地域で前年実績を下回りましたが、事業展開を強化した北米では前年実績を上回りました。
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,659百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,522百万円減少しました。 流動資産は3,972百万円（前連結会計年度末比1,560百万円減）となり、これは主に現金及び預金が672百万円、売掛金が576百万円、商品及び製品が293百万円減少したことなどによるものです。固定資産は687百万円（前連結会計年度末比37百万円増）となり、これは主に製品の金型取得等により有形固定資産が47百万円増加したことなどによるものです。
なお、前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「未着品」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計期間より独立掲記しています。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,849百万円となり、前連結会計年度末と比べて16百万円増加しました。流動負債は1,704百万円（前連結会計年度末比103百万円減）となり、これは主に短期借入金が400百万円増加した一方で、買掛金が322百万円、１年内返済予定の長期借入金が178百万円減少したことなどによるものです。固定負債は144百万円（前連結会計年度末比119百万円増）となり、これは長期借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,810百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,538百万円減少しました。これは主に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加した一方で、利益剰余金が1,596百万円減少したことなどによるものです。なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金80百万円をその他資本剰余金に振り替えています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は673百万円となり、前連結会計年度末と比べて672百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は577百万円（前連結会計年度は1,348百万円の獲得）となりました。主な要因は仕入債務の減少322百万円、棚卸資産の増加130百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は429百万円（前連結会計年度は205百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出313百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は341百万円（前連結会計年度は1,008百万円の使用）となりました。主な要因は短期借入金の純増加額400百万円です。
当社グループは、当連結会計年度において、厳しい外部環境等の影響により、多額の当期純損失を計上し、当座貸越契約の財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。なお、当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。
また、2026年12月期は、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、既に推進している以下戦略の成果を顕在化させ、黒字転換を目指します。
① 世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売
（2026年３月から順次発売予定）
・新製品（2026年春発表・発売予定）・・・米国・韓国・日本で同時期展開
② 収益構造の改善
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
・製品別・地域別販売戦略の最適化
2026年12月期における当社グループの業績見通しについては、以下のとおりです。
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは、当連結会計年度において、厳しい外部環境等の影響により、多額の当期純損失を計上し、当座貸越契約の財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。なお、当座貸越枠については、継続的な利用について既に取引金融機関と協議を進めています。
また、2026年12月期は、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、既に推進している以下戦略の成果を顕在化させ、黒字転換を目指します。
① 世界の顧客層を前提にした新製品の発売
・Sailing Lantern（2025年９月発表）・・・米国・ヨーロッパ各国・韓国・日本の10か国以上で販売
（2026年３月から順次発売予定）
・新製品（2026年春発表・発売予定）・・・米国・韓国・日本で同時期展開
② 収益構造の改善
・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）
・製品別・地域別販売戦略の最適化
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上述のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（事業構造改善費用）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループでは、生活家電カテゴリーの収益性改善並びに全社的な事業効率の改善及び成長に取り組んでいます。収益構造の再構築を推進するにあたり、棚卸資産評価損515百万円、固定資産減損損失48百万円を含む本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として特別損失に計上しています。
事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は以下のとおりです。
当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。
全社資産については、将来の使用見込みがないソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当ソフトウェアの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しています。
事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、備忘価格の１円として評価しています。
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
１．地域別の内訳
２．製品カテゴリー別の内訳