（事業構造改善費用）

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社グループでは、生活家電カテゴリーの収益性改善並びに全社的な事業効率の改善及び成長に取り組んでいます。収益構造の再構築を推進するにあたり、棚卸資産評価損515百万円、固定資産減損損失48百万円を含む本構造改善に伴う費用及び損失を事業構造改善費用として特別損失に計上しています。

事業構造改善費用に含まれる固定資産減損損失の内容は以下のとおりです。

当社グループは、事業用資産については、製品群を単位としてグルーピングを行っています。

全社資産については、将来の使用見込みがないソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当ソフトウェアの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、ゼロとして評価しています。

事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。将来キャッシュ・フローが見込まれない資産については、備忘価格の１円として評価しています。