１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸入物価の上昇や慢性的な人手不足によるサービス価格上昇などインフレ圧力は根強いものの、雇用・所得環境の改善や底堅いインバウンド需要もあり景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不透明な米国通商政策の動向や中国経済の減速の他、緊迫化する中東情勢など地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能（AI）技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、少子高齢化など様々な社会課題を解決すべく、コンピューティング技術のより一層の活用が求められております。科学技術計算など研究分野で活用されている他、さまざまな産業用途でも活用されており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供することで、顧客のバリューチェーンに応じた最適なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。事業部ごとに研究開発DX、製造業・非製造業DXを戦略分野と定め、当社の強みである幅の広い顧客基盤に対して、事業部間で異なるコンピューティング分野のシナジーを発揮することで差別化を図り、競争優位性の向上に取り組んでおります。
当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人材の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。経営体制については、業務執行の迅速化と次世代を担う経営幹部育成を目的として新たに執行役員制度を導入し、持続的な成長実現のために経営体制の見直し図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を引き続き進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇やメモリ価格の歴史的な高騰などマイナスの外部要因はありますが、HPCサーバーの大口受注を獲得するなど、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、「中期経営計画 Vision2027」で掲げた目標を達成すべく取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,375,624千円（前年同期比13.6％増）、営業利益691,113千円（前年同期比16.6％増）、経常利益740,992千円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益504,582千円（前年同期比28.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業、大学等公的研究機関向けともに堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。引き続き案件管理の徹底を進めたものの、大学向け大口案件の一部に低粗利での受注があり、利益率は低下しました。人員増により人件費が増加した他、営業経費も増加したことで販売管理費が増加し、増収を確保したものの利益率低下もあり、セグメント利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は4,051,819千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は456,248千円（前年同期比0.6％減）となりました。
② CTO事業
継続顧客、新規顧客向けで大口案件を受注したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。大口案件の一部で低粗利があったものの、価格転嫁を進めるなど他の案件で一定の利益率を確保したことで、採算が改善しました。販売管理費は増加したものの増収と利益率の改善により、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は2,323,805千円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は234,865千円（前年同期比75.9％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,331,477千円となり、前連結会計年度末と比べ1,160,576千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が644,046千円減少したものの、棚卸資産が1,082,872千円、売掛金が539,054千円、前渡金が219,304千円増加したことによるものであります。固定資産は332,054千円となり、前連結会計年度末と比べ21,263千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が28,065千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は5,663,531千円となり、前連結会計年度末に比べ1,139,312千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,035,843千円となり、前連結会計年度末と比べ1,397,097千円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,350,000千円増加したことによるものであります。固定負債は166,112千円となり、前連結会計年度末と比べ115,138千円減少いたしました。これは主に長期借入金が131,250千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は3,201,955千円となり、前連結会計年度末に比べ1,281,959千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,461,576千円となり、前連結会計年度末と比べ142,646千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が388,362千円増加したものの、自己株式の取得等により自己株式が566,591千円増加したことによるものであります。
2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間において、営業外収益として為替差益を計上いたしましたが、今後の為替相場の動向は引き続き不透明な部分が多く、将来の為替相場を予測することは困難なことから、現時点では2025年８月14日の「2025年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました連結業績予想を変更しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年11月14日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式290,900株を取得しました。また当第３四半期連結会計期間において、「役員向け株式給付信託」、及び「従業員向け株式給付信託」の導入により、当該信託への第三者割当による自己株式の処分、及び当該信託による当社株式の取得の結果、自己株式が566,591千円増加し、第３四半期連結会計期間末において、自己株式は932,489千円となっております。
（追加情報）
（役員向け株式給付信託）
当社は当第３四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）及び執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役、執行役員その他の当社取締役会が定める地位のいずれでもなくなる時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間においては、それぞれ95百万円、50,000株であります。
（従業員向け株式給付信託）
当社は当第３四半期連結会計期間より、当社の執行役員（雇用型）及び従業員の一部（国内非居住者を除きます。以下、「従業員等」といいます。）に対するインセンティブプランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、従業員等に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、当該信託を通じて給付する株式報酬制度です。当社は対象となる従業員等に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間においては、それぞれ399百万円、210,000株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はございません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。