１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… 9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… 10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………… 11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。
このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。
売上高については、当第３四半期において米国関税措置に伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響に一部改善が見られたものの、第２四半期までの減収幅が大きく、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が減少したことや、為替によるマイナス影響もあって、3,998億35百万円（前年同期比６％減）となりました。損益については、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策に取り組み、当第３四半期にそれらの効果が増加してきたものの、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したことから、営業利益は25億40百万円（前年同期比78％減）、経常利益は４億29百万円（前年同期比96％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、エトリア㈱が当社の元子会社であり現在はエトリア㈱の子会社であるToshiba Tec Information Systems（Shenzhen）の事業規模を縮小する計画を決定したことに伴い、経済補償金負担引当金繰入額を特別損失として計上したことなどから、88億12百万円（前年同期は271億85百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
（リテールソリューション事業）
国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、グローバルリテールプラットフォーム「ELERA」、生成ＡＩ活用サービス及び戦略的パートナーシップによる高付加価値のソリューションビジネスの拡大、リカーリングビジネスの強化、当社の機器だけでなく他社のＩＴ機器をカバーするマルチベンダー保守サービスの拡充等に取り組んでまいりました。
国内市場向けＰＯＳシステムは、セルフレジ、スマートレシート、決済端末等の拡販に注力するとともに、製品価格や保守サービス価格の改定等の施策に取り組んだことなどから、売上は増加いたしました。
海外市場向けＰＯＳシステムは、当第３四半期において米国関税措置に伴い生じた米国を中心とする各国の市況悪化及び顧客の投資時期の遅れの影響に一部改善が見られたものの、第２四半期までの米州を中心とするハードウェアの販売減少が大きかったことや、為替の影響もあって、売上は減少いたしました。
国内市場向け複合機は、印刷量の減少や顧客の買い控え等により販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートＩＤシステムは、主に高級機種の販売が減少したことや前年同期にポータブルプリンタの大型案件受注があったことの反動などから、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,387億82百万円（前年同期比６％減）となりました。また、同事業の営業利益は、機種構成の改善等による国内市場向けＰＯＳシステムの増益、保守サービス価格の改定等による国内市場向け複合機の損益改善に加え、当第３四半期に海外市場向けＰＯＳシステムの損益にも改善の兆しが見られたものの、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップの影響等により９ヶ月累計では米州を中心に海外市場向けＰＯＳシステムの損益が悪化したことなどから、１億50百万円（前年同期比96％減）となりました。一方、海外市場においてグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」の導入が拡大しており、米国調査会社のIDC社から「スーパー・プラットフォーム」として高い評価を得るなど、「ELERA」への期待が高まっております。今後、この「ELERA」の導入拡大を通じて、海外市場向けＰＯＳシステムの一層の業績改善を図ってまいる所存です。
（ワークプレイスソリューション事業）
海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているワークプレイスソリューション事業は、働き方改革・オフィスのＤＸ推進による印刷量の減少、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、基盤事業である複合機の収益力強化に注力するとともに、成長領域であるオフィスソリューション及びオートＩＤ事業の拡大に取り組んでまいりました。
海外市場向け複合機は、当第３四半期に製品価格改定の効果が増加してきたものの、米国関税措置の影響や前年同期に製品供給量の回復による販売の一時的な増加があったことの反動等により、米州を中心に全地域で販売が減少したことから、売上は減少いたしました。
海外市場向けオートＩＤシステムは、前年同期の大型案件受注の反動により米州で販売が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、ワークプレイスソリューション事業の売上高は、1,655億18百万円（前年同期比６％減）となりました。また、同事業の営業利益は、製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が当第３四半期に増加してきたものの、売上高の減少や米国関税措置に伴うコストアップを完全に補うには至らず、全地域において損益が悪化したことから、23億90百万円（前年同期比71％減）となりました。なお、前年同期と比べ大幅に営業利益が減少したその他の要因として、2024年７月に当社グループの複合機及びオートＩＤシステムの開発及び製造に関する事業をエトリア㈱に承継させるに当たり、前年同期に複合機の生産数量が一時的に増加した影響で、工場の稼働率が一時的に高まっていたことなども挙げられます。
（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグ等のデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
当第３四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ70億13百万円減少し、3,393億58百万円となりました。これは主に、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」が13億46百万円、「商品及び製品」が179億９百万円、「仕掛品」が11億９百万円、「原材料及び貯蔵品」が18億23百万円、「その他」が65億43百万円、投資その他の資産の「その他」が19億16百万円増加しましたが、流動資産の「現金及び預金」が161億３百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が224億96百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ208億32百万円増加し、2,515億18百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が53億22百万円減少しましたが、流動負債の「支払手形及び買掛金」が171億72百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が40億61百万円、「経済補償金負担引当金」が43億56百万円、固定負債の「長期借入金」が23億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ278億45百万円減少し、878億39百万円となりました。これは主に、「為替換算調整勘定」が23億24百万円増加しましたが、「利益剰余金」が配当金の支払いにより13億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により88億12百万円、持分法の適用範囲の変動により180億44百万円、「その他有価証券評価差額金」が10億46百万円、「非支配株主持分」が９億16百万円減少したことによるものであります。
当社は、2025年11月10日に公表した2026年３月期の連結業績予想を次のとおり修正いたしました。
（2026年３月期通期の連結業績予想数値の修正）
（単位：百万円）
（2026年３月期通期のセグメント別連結売上高予想数値の修正）
（単位：百万円）
（注）2025年３月期は、2026年３月期以降の新セグメント区分に組み替えて表示しております。
（2026年３月期通期のセグメント別連結営業利益予想数値の修正）
（単位：百万円）
（注）2025年３月期は、2026年３月期以降の新セグメント区分に組み替えて表示しております。
売上高については、リテールソリューション事業において、主に国内市場向けの売上高の増加が見込まれること、ワークプレイスソリューション事業においては、為替影響等により、それぞれ上方修正しております。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前回発表予想を据え置いております。なお、営業利益については、リテールソリューション事業において、主に国内市場向けの売上高の増加に伴い上方修正いたしましたが、ワークプレイスソリューション事業において、地域構成差の悪化を勘案し下方修正しております。これらを踏まえ、2026年３月期通期の連結業績予想数値を上記のとおり修正いたしました。
なお、2026年３月期連結業績予想の為替レートは対米ドル149.44円、対ユーロ172.38円を前提としております。
※業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 2020年３月31日）第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 2018年２月16日）第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
※補足情報
当社は、当第３四半期連結会計期間において、エトリア㈱を持分法の適用範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が18,044百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が30,344百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
東芝テック株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている東芝テック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上