○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資の持ち直しがみられた一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,095,722千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は677,680千円（同155.1％増）、経常利益は684,644千円（同147.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は445,798千円（同249.1％増）となりました。

　なお、当社グループは、下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、「Ｊコンサル」に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテンツ制作においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。

 

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

　ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ　Ｓａａｓ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当第３四半期連結累計期間は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大し業績に貢献致しました。

　この結果、同セグメントの売上高は2,895,343千円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は882,103千円（同98.7％増）となりました。

 

　その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しているコンテンツ事業において、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間は、受注が低調であったことから減収となりましたが、原価その他諸経費の削減に努めた結果、増益となりました。

　この結果、同セグメントの売上高は200,378千円（同2.9％減）、セグメント利益は23,765千円（同37.4％増）となりました。

 

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、第１四半期連結会計期間から記載を変更しております。詳細は「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,653,132千円となり、前連結会計年度末と比べ87,242千円減少致しました。これは主に、現金及び預金が41,534千円、流動資産のその他に含まれる前払費用が8,131千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が127,715千円減少したことによるものであります。固定資産は485,232千円となり、前連結会計年度末に比べ39,681千円増加致しました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が62,577千円、投資有価証券が25,387千円、有形固定資産に含まれる建物附属設備が13,107千円増加した一方で、資産の控除項目である貸倒引当金が62,683千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は4,138,365千円となり、前連結会計年度末に比べ47,560千円減少致しました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は660,310千円となり、前連結会計年度末に比べ401,403千円減少致しました。これは主に、契約負債が281,494千円、未払法人税等が91,604千円減少したことによるものであります。固定負債は2,748千円となり、前連結会計年度末に比べ1,301千円減少致しました。これはリース債務が1,301千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は663,059千円となり、前連結会計年度末に比べ402,705千円減少致しました。

 

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は3,475,305千円となり、前連結会計年度末と比べ355,145千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益445,798千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は74.5％）となっております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日に「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。

また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。