１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資の持ち直しがみられた一方で、物価上昇の継続や米国の通商政策などの動向等による影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念に基づいて各事業に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は3,529,180千円（前年同期比11.9％減）、営業利益は469,833千円（同34.8％減）、経常利益は487,342千円（同32.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,055千円（同46.8％減）となりました。

 

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

 

　ＡＩソリューション事業におきましては、より一層安定的な成長基盤を確立するため、これまで「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」などの各サービスにおいて培ってきた中小企業支援の実績を基盤として、ＡＩを活用した新たな経営支援サービスの開発と提供を進めており、特に「ＡＩ活用研修」、「ＡＩエージェントパッケージ」、「ＡＩ　Ｓａａｓ」、「ＡＩ運用代行（ＢＰＯ）」、「ＡＩ開発支援」の5つの領域を中心に、企業の人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する体制の構築に注力致しました。当連結会計年度は、営業分野・人事分野における自動化支援が好調に推移するなどＡＩ領域サービスの受注が順調に拡大したものの、連結子会社である株式会社ＡＫＡＲＩの業績が低調であったこと、当社の既存主力サービス（「Ｊコンサル」、「Ｊシステム」、「ＪＤネット」など）に係る売上等が想定を下回ったことにより減収減益となりました。

　この結果、同セグメントの売上高は3,233,558千円（同12.6％減）、セグメント利益は709,238千円（同24.3％減）となりました。

 

　その他におきましては、業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Ｗｅｂマーケティング」等の企画制作の受託サービスを展開しているコンテンツ事業において、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいりました。当連結会計年度は、受注が低調であったこと等により減収となりましたが、経費削減等に努めた結果、増益となりました。この結果、同セグメントの売上高は295,622千円（同2.5％減）、セグメント利益は52,764千円（同12.5％増）となりました。

 

　なお、セグメント別の経営成績につきましては、当連結会計期間から記載を変更しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,300,107千円となり、前連結会計年度末に比べ440,267千円減少致しました。これは主に現金及び預金が140,952千円、売掛金が305,646千円減少したことによるものであります。固定資産は487,351千円となり、前連結会計年度末に比べ41,801千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が77,168千円、繰延税金資産が41,257千円増加した一方で、のれんが83,828千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,787,459千円となり、前連結会計年度末に比べ398,466千円減少致しました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は494,625千円となり、前連結会計年度に比べ567,089千円減少致しました。これは主に契約負債が291,152千円、未払法人税等が153,078千円減少したことによるものであります。固定負債は2,314千円となり、前連結会計年度末に比べ1,735千円減少いたしました。これはリース債務が1,735千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は496,939千円となり、前連結会計年度末に比べ568,824円減少致しました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,290,519千円となり、前連結会計年度末に比べ170,358千円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益258,055千円及び剰余金の配当92,211千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は74.5％）となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、法人税等の支払、配当金の支払い等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が413,093千円（前年同期比42.9％減）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ140,952千円減少し、当連結会計年度末には2,581,754千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は100,286千円（同75.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益413,093千円、減価償却費51,521千円及び、法人税の支払額351,480千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は150,699千円（同117.9％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出43,858千円、投資有価証券の取得による支出85,593千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は90,538千円（同62.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額89,062千円等によるものであります。

 

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、中東の情勢悪化などの地政学リスクや米国の通商政策などの動向等による影響、原料価格、エネルギー価格の高止まりなどが当社の中心顧客層である中小・零細企業の経営にも甚大な影響を及ぼすことが予想されますが、そのような状況であるからこそ、当社の経営支援サービスをより多くの中小・零細企業に活用頂くよう尽力するとともに、顧客ニーズの変化を捉えた新規サービスの開発を継続するなど、中小・零細企業の経営支援をより一層強化してまいります。

　2027年３月期につきましては、売上高4,600百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益705百万円（同50.1％増）、経常利益695百万円（同42.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益482百万円（同86.8％増）を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎としたサービス別の事業セグメントから構成されており、「ＡＩソリューション事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「ＡＩソリューション事業」は、中小企業の生産性向上を図るための業務のＤＸ化推進を目的としたＩＴツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等の中小企業向け経営コンサルティングサービスを販売しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度から、「コンテンツ事業」について重要性が低下したため、「その他」の区分に分類して記載する方法に変更しております。

　また、「ＤＸソリューション事業」については「ＡＩソリューション事業」に名称変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業を含んでおります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

 

（注）全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 

 

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産です。

 

 

（注）調整額は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ＡＩソリューション事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、74,248千円であります。

 

　（重要な負ののれん発生益）

　　　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）ＡＩソリューション事業において74,248千円ののれんの減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

 

（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。