１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における当社を取り巻く経営環境は、世界的な物価上昇は鈍化傾向にあるものの依然として高水準で推移しており、主要国の金融政策は引き締め局面から利下げ局面への転換期を迎えております。加えて、為替相場の変動や地政学リスク等、不確実性の高い状況が継続しており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
一方、国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く推移いたしました。訪日外国人旅行者数も過去最高水準を更新するペースで推移しており、インバウンド需要を含む観光関連需要は堅調に拡大しております。景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は1,035,750千円（前年同期比0.6％増）、営業損失は18,441千円（前年同期は49,214千円の営業利益）、経常損失は31,868千円（前年同期は53,802千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は34,974千円（前年同期は35,621千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（旅行業）
クルーズ業界におきましては、訪日外国人旅行者数の増加に伴い、インバウンド需要が堅調に推移いたしました。2025年後半から2026年初頭にかけては、「飛鳥Ⅲ」や「MITSUI OCEAN SAKURA」といった新型船の就航や予約開始が相次ぎ、外航船による日本発着クルーズの増便も進みました。これにより、従来のシニア層に加え、ファミリー層や現役世代など顧客層の裾野が広がりつつあります。寄港回数も過去最多水準で推移しており、地方港を含めた観光需要の拡大が業界全体の成長を後押ししております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、2026年ゴールデンウィーク発コスタセレーナ金沢発着チャータークルーズをはじめ、同時期出発のMSCベリッシマ、2026年発のダイヤモンド・プリンセス、冬季那覇発着のMSCベリッシマなど、主要商品の販促活動を強化してまいりました。これまで、金沢にて、当社がチャーターするコスタセレーナの販促を目的に、定期的にセミナーを開催してまいりましたが、この度、初めての試みとして、当社主催のコスタクルーズ、プリンセス・クルーズ、MSCクルーズ3社合同「大クルーズセミナー」を開催し、大きな反響をいただきました。また、「ブラックフライデーキャンペーン」や「お年玉セール」等のお得なキャンペーンや割引プランを随時投入することで、幅広い顧客層の獲得を促進し、予約受注額の拡大につなげました。
以上の結果から、売上高は1,022,467千円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は22,353千円（前年同期は44,145千円のセグメント利益）となりました。
（その他事業）
子会社のえびす旅館におきましては、引き続きインバウンド需要が継続しており、ADR（客室平均単価）、稼働率が想定通りに推移しております。
以上の結果から、売上高は13,282千円（前年同期比26.2％減）、セグメント利益は3,911千円（前年同期比22.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて252,707千円増加し、4,265,287千円となりました。これは主に、現金及び預金が193,468千円、その他流動資産が127,845千円減少した一方で、旅行前払金が292,983千円、投資有価証券が224,111千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて314,659千円増加し、3,180,200千円となりました。これは主に、長期借入金が132,218千円、株主優待引当金が32,560千円減少した一方で、契約負債が467,409千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて61,952千円減少し、1,085,086千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失34,974千円の計上と剰余金の配当27,195千円の計上により利益剰余金が62,170千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、2,315,257千円となり、前連結会計年度に比べ309,246千円減少いたしました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金収支は101,798千円の収入（前年同中間期は197,482千円の支出）となりました。これは主に、契約負債の増加額467,409千円によるキャッシュの増加があった一方で、旅行前払金の増加額292,983千円、未収入金の増加額52,500千円によりキャッシュが減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金収支は240,140千円の支出（前年同中間期は12,527千円の支出）となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が225,572千円、固定資産の取得による支出が11,568千円、差入保証金の差入による支出が3,000千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金収支は164,416千円の支出（前年同中間期は145,795千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が100,000千円あったものの、長期借入金返済による支出が238,330千円、配当金支払額が27,110千円あったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
2026年７月期(通期)の連結業績予想につきましては、2025年９月10日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年８月１日 至 2026年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
前中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年８月１日 至 2026年１月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）報告セグメントの利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、旅行業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、開示情報としての重要性が増したため「旅行業」及び「その他事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
（重要な後発事象）
2026年２月25 日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社である株式会社えびす旅館が、ホテル開発を目的とした土地取得を行うことを決議いたしました。
１．取得の目的
当社グループは、クルーズ旅行を中心とした旅行事業の成長を継続するとともに、株式会社えびす旅館が展開するホテル事業の拡充を進めることで、インバウンドおよび国内の宿泊需要を取り込んでまいります。本件はその一環として、宿泊需要が高位安定している浅草および京都エリアにおいて、新たにホテル開発を行うものです。
・10～15 ㎡規模の高回転型コンパクト客室（えびす旅館モデル）
・広めの客室を中心としたファミリー対応客室（サービスアパートメント型新モデル）
など、立地特性に応じた複数の宿泊フォーマットを展開することで、収益性と運営効率の最適化を図り、これにより、
・安定的なキャッシュフローの創出
・不動産アセットの積み上げによるグループ財務基盤の強化
・旅行事業とのシナジー創出
を実現し、グループ全体の持続的な企業価値向上を目指してまいります。
２．取得する物件の概要
（１）浅草：土地の取得
内容 ホテル建設用地
所在地 東京都台東区浅草 3 丁目
交通 東京メトロ銀座線 「浅草」駅 徒歩約 10 分
取得金額 400 百万円
決議日 2026年２月25日
契約締結日 2026年２月26 日
物件引渡日 2026年11月30 日（予定）
（２）京都八条町：土地の取得
内容 ホテル建設用地
所在地 京都府京都市南区八条町
交通 近鉄京都線 「京都」駅 徒歩約 15 分
取得金額 84百万円
決議日 2026年2月25日
契約締結日 2026年２月27日
物件引渡日 2026年５月29日（予定）
３．取引概要
（１）浅草物件（土地）および京都物件（土地）の売主
名称 国内の事業法人１社および国内の個人１名
住所・氏名等 先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。
当社との関係 当該土地売主（法人１社および個人１名）は、それぞれ当社との間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、別個の独立した第三者であります。また、当社の関連当事者にも該当いたしません。
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件に伴い固定資産の増加が見込まれますが、2026年7月期の連結業績に与える影響は軽微です。