１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループは、ネイル事業を中核としつつ、当連結会計年度においては、コンサルティング事業、ヘルスケア事業、インベストメント＆アドバイザリー事業を新たな事業の柱として位置付け、Ｍ＆Ａを活用した事業ポートフォリオの多角化を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は15,500百万円（前期比378.3％増）、営業利益は1,795百万円（前期比1,232.7％増）、税引前利益は1,647百万円（前期比1,191.7％増）となりました。一方、当連結会計年度において、暗号資産関連の期末時価評価により4,847百万円の評価損を「その他の費用」に計上したこと、及び法人所得税費用2,598百万円を計上したことにより、親会社の所有者に帰属する当期利益は△951百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益78百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（業績）
（単位：百万円）
（店舗数）
（注）( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
（店舗サマリー）
② コンサルティング事業
（業績）
（単位：百万円）
③ ヘルスケア事業
（業績）
（単位：百万円）
④インベストメント＆アドバイザリー事業
（業績）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,870百万円増加し、18,943百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,522百万円増加し、7,942百万円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ9,258百万円増加し、11,001百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ4,074百万円増加し、4,881百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、4,939百万円（前連結会計年度は166百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,838百万円（前連結会計年度は10百万円の支出）となりました。
財務活動の結果獲得した資金は、10,973百万円（前連結会計年度は273百万円の支出）となりました。
翌連結会計年度（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績予想につきましては、売上収益26,752百万円、営業利益8,957百万円、税引前利益9,000百万円、当期利益5,820百万円を見込んでおります。なお、上記の業績予想には、暗号資産の期末時価評価から生じる損益は織り込んでおりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の国際的な比較可能性の向上、グローバル展開を視野に入れた経営管理基盤の整備、並びに国際金融資本市場における円滑な資金調達及び投資家との対話の促進を目的として、従来の日本基準に代えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。当社グループは、IFRSの適用により、グループ内の会計基準の統一による経営管理機能の高度化、暗号資産・無形資産・金融商品等の経済実態を反映した会計処理の実現、並びに業績指標の国際的な比較可能性の確保が可能となるものと判断しております。今後も、IFRSに係る会計基準の改定動向を継続的に注視するとともに、適切な開示及び会計処理の維持・向上に努めてまいります。
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他の重要事象等は存在しておりません。
※１ その他費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 当連結会計年度において希薄化後１株当たり当期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価のため定期的に検討を行う区分であります。
2025年３月期より、報告セグメントを「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント＆アドバイザリー事業」の３区分に再編しております。2026年３月期第１四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することとなったことに伴い、2025年３月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度において新規に連結された株式会社DataStrategyは「コンサルティング事業」、株式会社シンクスヘルスケアは「ヘルスケア事業」に区分しております。
当社グループにおける暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末時価評価から生じる一切の損益（以下「暗号資産関連損益」）につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。なお、暗号資産関連損益の数値詳細につきましては「（追加情報）」をご参照ください。
＜ネイル事業＞
― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売
＜コンサルティング事業＞
― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス（株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy）
＜ヘルスケア事業＞
― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス（株式会社シンクスヘルスケア）
＜インベストメント＆アドバイザリー事業＞
― 戦略的投資及びＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー（虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等）並びに当社が保有する暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末時価評価
＜セグメント利益の算定方針＞
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、
① 報告セグメントに帰属しないその他の収益・その他の費用
② 金融収益・金融費用
③ 法人所得税費用
を除外した指標としております。
なお、暗号資産関連損益（暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、暗号資産期末時価評価損益等）は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。また、報告セグメントに帰属しない費用（上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等）は、引き続き各セグメントへ配賦せず、「調整（消去及び全社）」として計上しております。
当社グループは、対称性原則の観点から、暗号資産関連の利益項目（売却益・派生取引益・評価益）と損失項目（売却損・派生取引損・評価損）を一貫して同一セグメントにおいて管理する方針を採用しており、取締役会への業績報告体系もこれに整合する形で運営されております。
比較可能性確保のため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分（コンサルティング事業の新設）に基づき組替表示しております。なお、前連結会計年度においては暗号資産関連活動は存在しておらず、当連結会計年度より発生した暗号資産関連損益は「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編及び連結子会社の増加並びに暗号資産関連活動の重要性顕在化に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。
１．コンサルティング事業の新設
連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年３月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年３月期第１四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。
２．暗号資産関連損益のセグメント区分の取扱いについて
当社グループにおける暗号資産関連損益（暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、暗号資産期末時価評価損益等）につきましては、当連結会計年度第４四半期において、(イ) 2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」における事業戦略・投資戦略の方針転換（BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視へ）、(ロ) 当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであること、並びに (ハ) IFRS第８号に基づくマネジメント・アプローチの観点から、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告する方針を採用しております。当社グループは、対称性原則の観点から、暗号資産関連の利益項目（売却益・派生取引益・評価益）と損失項目（売却損・派生取引損・評価損）の双方を一貫して同一セグメント（インベストメント＆アドバイザリー事業）において管理しており、取締役会への業績報告体系もこれに整合する形で運営されております。なお、暗号資産関連損益の質的・量的重要性に鑑み、その数値詳細につきましては「（追加情報）」において別途開示しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
２．「インベストメント＆アドバイザリー事業」のセグメント損失△2,967,163千円には、当社グループにおける暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末時価評価から生じる損益（暗号資産売却益667,139千円、暗号資産関連デリバティブ取引益174,004千円、暗号資産期末時価評価損益△4,846,532千円、合計△3,997,918千円）が、本セグメントにおいて、その他のセグメント本来の業績（実業ベース：売上収益1,385,623千円、セグメント利益1,166,116千円）と合算して計上されております。すなわち、当該暗号資産関連損益は、連結損益計算書の営業利益が算定される時点（暗号資産関連デリバティブ取引益は「売上収益」、暗号資産売却益は「その他の収益」、暗号資産期末時価評価損益は「その他の費用」を経由）で計上されると同時に、本セグメント利益の構成要素としても計上されており、いずれの段階においても損益認識が完了しております。当該包含計上の詳細なブリッジ分析につきましては、下記「(3) 暗号資産関連損益のセグメント別配分及びインベストメント＆アドバイザリー事業セグメント利益のブリッジ分析」をご参照ください。
３．「調整（消去・全社）」のセグメント利益52,080千円は、上場維持費・IR関連費用・資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等の本社経費及び法人税還付加算金であります。当該費用は、各報告セグメントの業績評価に含めない方針を採用しております。
４．「調整（消去・全社）」の外部顧客への売上収益△1,745,868千円は、内部取引の連結消去調整額であります。
※１当社は、2025年８月２日及び2025年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割（合計１株につき100株）を行っております。「基本的１株当たり当期利益」又は「希薄化後１株当たり当期利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
※２当連結会計年度において希薄化後１株当たり当期利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
当社グループの連結財務諸表の作成に当たり、IFRS基準が要求する見積り及び判断のうち、当連結会計年度において財務諸表に重要な影響を及ぼすものは次のとおりであります。
１．暗号資産の減損評価
当社グループは保有する暗号資産（主としてビットコイン）をIAS第38号「無形資産」に基づく無形資産として認識し、原価モデルにより測定しております。各期末日において、活発な市場（東京時間）における期末日の終値（売却費用控除後公正価値相当）が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識します。当連結会計年度末においては、暗号資産価格の下落により減損損失4,846,532千円を計上しており、当該見積りは暗号資産市場価格の変動に対し感応度が高い項目であります。
２．のれんの減損テスト
当連結会計年度における新規連結子会社の取得に伴い発生したのれんは、当該事業セグメントを資金生成単位として、IAS第36号「資産の減損」に基づき少なくとも年１回及び減損の兆候がある場合に減損テストを実施しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、主要な前提条件は、(イ) 経営者が承認した直近の事業計画期間（３年間）に基づくキャッシュ・フロー予測、(ロ) 永続成長率（0.0％）、(ハ) 税引前割引率（当連結会計年度末は6.7％）であります。当連結会計年度末においては、各資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回ることを確認しており、減損損失の認識は不要と判断しております。
３．子会社の支配喪失に係る損益認識
当連結会計年度において、当社グループ内で実施した株式譲渡及びグループ内事業再編に伴い、従前連結子会社であった一部の事業会社が連結範囲から除外されたことを契機として認識した子会社の支配喪失に伴う利益1,277,832千円は、IFRS第10号「連結財務諸表」第25項及び第B97～B99項に基づき、(イ) 支配喪失日における従前の支配持分の再測定、(ロ) 支配喪失日に発生する非支配持分の認識（該当ある場合）、(ハ) 支配喪失日における残余持分の公正価値による再測定、を一括して当期の連結損益計算書の営業利益の構成要素として認識したものであります。