当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価のため定期的に検討を行う区分であります。
2025年３月期より、報告セグメントを「ネイル事業」「ヘルスケア事業」「インベストメント＆アドバイザリー事業」の３区分に再編しております。2026年３月期第１四半期より、連結子会社である株式会社Convano consultingが外部売上を計上することとなったことに伴い、2025年３月期においてネイル事業に含めていた当該子会社の事業セグメントを独立して、「コンサルティング事業」として報告セグメントを追加しております。なお、当連結会計年度において新規に連結された株式会社DataStrategyは「コンサルティング事業」、株式会社シンクスヘルスケアは「ヘルスケア事業」に区分しております。
当社グループにおける暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末時価評価から生じる一切の損益（以下「暗号資産関連損益」）につきましては、当社が2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」において、BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視への方針転換を表明していること、並びに当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであることに鑑み、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して開示しております。なお、暗号資産関連損益の数値詳細につきましては「（追加情報）」をご参照ください。
＜ネイル事業＞
― 直営・ＦＣ店舗でのネイル施術／ネイルケア商品の販売
＜コンサルティング事業＞
― 戦略・方針策定から導入支援、保守運用までを一貫提供するコンサルティングサービス（株式会社Convano consulting、株式会社DataStrategy）
＜ヘルスケア事業＞
― 医薬品等の輸入代行を中心とした医療関連サービス（株式会社シンクスヘルスケア）
＜インベストメント＆アドバイザリー事業＞
― 戦略的投資及びＭ＆Ａファイナンシャルアドバイザリー（虎ノ門キャピタル株式会社、日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合等）並びに当社が保有する暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末時価評価
＜セグメント利益の算定方針＞
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益を基礎とし、
① 報告セグメントに帰属しないその他の収益・その他の費用
② 金融収益・金融費用
③ 法人所得税費用
を除外した指標としております。
なお、暗号資産関連損益（暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、暗号資産期末時価評価損益等）は、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含計上しております。また、報告セグメントに帰属しない費用（上場維持費、IR関連費用、資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等）は、引き続き各セグメントへ配賦せず、「調整（消去及び全社）」として計上しております。
当社グループは、対称性原則の観点から、暗号資産関連の利益項目（売却益・派生取引益・評価益）と損失項目（売却損・派生取引損・評価損）を一貫して同一セグメントにおいて管理する方針を採用しており、取締役会への業績報告体系もこれに整合する形で運営されております。
比較可能性確保のため、前連結会計年度のセグメント情報も新たな区分（コンサルティング事業の新設）に基づき組替表示しております。なお、前連結会計年度においては暗号資産関連活動は存在しておらず、当連結会計年度より発生した暗号資産関連損益は「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含表示しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、事業運営体制の再編及び連結子会社の増加並びに暗号資産関連活動の重要性顕在化に伴い、取締役会が経営資源の配分決定ならびに業績評価に用いる内部管理指標を見直しました。これにより、2026年３月期より報告セグメントを次のとおり変更しております。
１．コンサルティング事業の新設
連結子会社である株式会社Convano consultingに係る事業セグメントは、2025年３月期までは「ネイル事業」として開示しておりましたが、2026年３月期第１四半期より外部売上を計上することに伴い、「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして新設しました。本変更は、経営管理上の意思決定単位に合わせて報告セグメントの区分をより実態に即したものとすることを目的としたものです。なお、比較可能性を確保するため、前連結会計年度のセグメント情報についても、新たな区分に組み替えて表示しております。
２．暗号資産関連損益のセグメント区分の取扱いについて
当社グループにおける暗号資産関連損益（暗号資産売却益、暗号資産関連デリバティブ取引損益、暗号資産期末時価評価損益等）につきましては、当連結会計年度第４四半期において、(イ) 2025年11月21日付「事業戦略及び投資戦略の一部変更に関するお知らせ」における事業戦略・投資戦略の方針転換（BTCの保有規模拡大を成長の中心に据える方針から実業重視へ）、(ロ) 当該活動が継続的・恒常的な事業活動ではなく既存保有資産の段階的整理及び戦略的運用としての位置付けであること、並びに (ハ) IFRS第８号に基づくマネジメント・アプローチの観点から、独立した報告セグメントとしては設定せず、戦略的投資・資金運用機能を担う「インベストメント＆アドバイザリー事業」セグメントに包含して報告する方針を採用しております。当社グループは、対称性原則の観点から、暗号資産関連の利益項目（売却益・派生取引益・評価益）と損失項目（売却損・派生取引損・評価損）の双方を一貫して同一セグメント（インベストメント＆アドバイザリー事業）において管理しており、取締役会への業績報告体系もこれに整合する形で運営されております。なお、暗号資産関連損益の質的・量的重要性に鑑み、その数値詳細につきましては「（追加情報）」において別途開示しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
２．「インベストメント＆アドバイザリー事業」のセグメント損失△2,967,163千円には、当社グループにおける暗号資産（主としてビットコイン）の保有・売買・関連デリバティブ取引・期末時価評価から生じる損益（暗号資産売却益667,139千円、暗号資産関連デリバティブ取引益174,004千円、暗号資産期末時価評価損益△4,846,532千円、合計△3,997,918千円）が、本セグメントにおいて、その他のセグメント本来の業績（実業ベース：売上収益1,385,623千円、セグメント利益1,166,116千円）と合算して計上されております。すなわち、当該暗号資産関連損益は、連結損益計算書の営業利益が算定される時点（暗号資産関連デリバティブ取引益は「売上収益」、暗号資産売却益は「その他の収益」、暗号資産期末時価評価損益は「その他の費用」を経由）で計上されると同時に、本セグメント利益の構成要素としても計上されており、いずれの段階においても損益認識が完了しております。当該包含計上の詳細なブリッジ分析につきましては、下記「(3) 暗号資産関連損益のセグメント別配分及びインベストメント＆アドバイザリー事業セグメント利益のブリッジ分析」をご参照ください。
３．「調整（消去・全社）」のセグメント利益52,080千円は、上場維持費・IR関連費用・資本政策に関連して当期損益に計上される費用、増資に伴う外形標準課税・均等割の増加分等の本社経費及び法人税還付加算金であります。当該費用は、各報告セグメントの業績評価に含めない方針を採用しております。
４．「調整（消去・全社）」の外部顧客への売上収益△1 ,745,868 千円は、内部取引の連結消去調整額であります。