１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、継続的な賃上げによる実質賃金のプラス圏定着や、高水準で推移するインバウンド需要に支えられ、穏やかな回復基調が続きました。
一方で、日銀による追加利上げに伴う国内金利の上昇局面への移行、円安是正に向けた為替相場の変動に加え、米国の新政権による通商政策の影響、緊迫した中東情勢を受けたエネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は増加しております。
利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業損失は減少しております。経常損益区分においては、暗号資産売却損の計上による経常損失が発生しております。
また特別損益区分においては、前年同期に計上していた和解金の計上がありませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は170,865千円（前年比46.88%増）となりました。営業損失は61,784千円（前年同期は営業損失68,502千円）、経常損失は77,289千円（前年同期は経常損失75,868千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77,785千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,291千円）となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の３区分により報告セグメントの開示を行っておりましたが、「製造販売業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間より、「その他」の区分に含めております。これに伴い、報告セグメントを「アンバサダー事業」及び「小売業」の２区分に変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の(セグメント情報等の注記)をご参照下さい。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳（セグメント別）
（アンバサダー事業）
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた１人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は54,365千円(前年同期比23.3%減)、セグメント損失は31,714千円(前年同期損失は17,131千円)となっております。
（小売業）
「小売業」では、当社及び連結子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。また2025年10月よりBTCリンク株式会社の運営する店舗にて貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行うリユース事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間において、上記リユース事業の業績が大きく貢献し、売上高及び利益が大きく増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は115,481千円(前年同期比236.8%増)、セグメント利益は5,802千円(前年同期損失は2,697千円)となっております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ196,793千円増加し、858,245千円となりました。これは、流動資産が273,396千円増加し618,317千円となったこと及び固定資産が76,603千円減少し239,927千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の増加310,978千円、受取手形及び売掛金の減少45,649千円等によるものであります。固定資産の主な減少は、暗号資産の減少64,728千円、のれんの減少2,525千円等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が169,774千円増加し306,504千円となったこと及び固定負債が1,083千円減少し96,909千円となったことにより403,413千円となりました。
流動負債の主な増加は、１年内償還予定の社債の増加197,500千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少1,083千円によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ28,102千円増加し454,831千円となりました。これは新株式申込証拠金が108,000千円増加したこと、利益剰余金が82,536千円減少したこと等によるものです。
2026年12月期の通期連結業績予想につきましては、2026年２月13日付公表いたしました通期連結業績から変更はありません。
今後の業績推移に応じて、修正の必要性が生じた場合には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
当社グループは、前連結会計年度まで継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年10月に第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、前連結会計年度において行使が進み、特に第13回については行使が完了し、資金調達を実行しました。
さらに2026年３月に開催された第19回定時株主総会において、第３回及び第４回普通社債の発行、第三者割当増資による新株式の発行（追加上場日は４月１日)、第14回及び第15回新株予約権の発行を決議し、当第１四半期連結累計期間においては第14回新株予約権の一部行使により資金調達を実現しました。
しかしながら、依然として当社の資本は脆弱であり、今後も資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
当社は、主力商品である「アンバサダープログラム」の開発・運用の実績から、アンバサダーのクチコミ効果を分析する独自のテクノロジーや、アンバサダーの行動によるビジネス貢献の分析モデル等のノウハウを保有しております。
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みを推進し、事業の多角化を図ることで、収益の黒字化を速やかな実現を図ってまいります。
すでに前連結会計年度において、リユース、エンターテインメント、旅行、消費財等の領域での積極的なM&Aや業務提携を行い、事業の譲受け、連結子会社及び持分法適用会社の設立、出資、株式取得により事業ポートフォリオを大幅に拡充しております。
■連結子会社及び持分法適用会社
・株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENT(中国向けタレントファンクラブ運営)
・株式会社グローリー(幼児用教材事業)
・株式会社ミライル(コンタクトレンズ製造販売)
・株式会社BEBOP(タレントマネージメント事業)
・株式会社インプレストラベル(旅行業)
・有限会社辻元(酒類販売)
・株式会社cadre(総合家電・美容商品)
・東京書店株式会社(出版)
・株式会社V-TOKER(TikTokに特化したVライバーの育成支援)
・BTCリンク株式会社(EC・リユース事業)
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)
なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年１月１日付で商号を「CRAVIA（クラヴィア）株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
業容の拡大及び事業の多角化推進に伴い、当社では今後専門的スキルを持つ人材ニーズが高まっております。
当社では人材の確保を喫緊の課題と捉え、今後、積極的な人材採用を行うとともに、多様性を重視し、社内における人材育成を推進してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、今後の経済情勢等により収益が計画通り改善しない可能性があることや、資本政策はご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、第三者割当による新株の発行に伴う払込みを受け、新株式申込証拠金が108,000千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント損失調整額△42,246千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売業」セグメントにおいて、株式の取得により有限会社辻元を連結子会社にしたことにより、
第１四半期連結累計期間においてのれんが8,830千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２.セグメント損失調整額△33,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
３.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間において「アンバサダー事業」「製造販売業」及び「小売業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より、「製造販売業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。これに伴い、報告セグメントを「アンバサダー事業」及び「小売業」の２区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2026年４月６日開催の取締役会において、2026年２月27日付で発行いたしました「第３回無担保普通社債」について、下記のとおり期限前償還（繰上償還）を行うことを決議いたしました。
当社が2026年２月27日に発行した「第３回無担保普通社債」について、社債発行要項の規定（繰上償還条項）に基づき、償還期限（2026年6月30日）を繰り上げ、その全額を償還いたしました。
本件社債は、2026年４月までの運転資金の確保を目的として発行されたものです。今般、財務状況および資金繰り状況を勘案し、利息負担（年10.0％）の軽減による財務体質の強化を図るため、引受人であるKJ Equity PartnersCo.,Ltd.との合意に基づき、当初の償還期限に先立ち全額を償還することといたしました。
なお上記の運転資金につきましては、2026年２月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました第4回普通社債の発行により取得した資金を充当する予定です。
当社は、５月７日開催の取締役会において、株式会社ノリコンガンJapan（東京都台東区、代表取締役：金 周賢、栗原 壽、以下「ノリコンガンJapan社」といいます。）との間で、K-POPトレーディングカード等のフォトカード商品「POCA i」および専用自動販売機の日本国内における独占的販売代理店契約（以下、「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。
当社は、「世界中の『好き』を加速する」をミッションに、2007年の創業以来、日本におけるアンバサダーマーケティングのパイオニアとして、数多くのナショナルクライアントのファンコミュニティ活性化を支援してまいりました。
近年では、これまでに培ってきたマーケティング知見を基盤に、IP・EC・リアルリテール・エンターテインメント領域へと事業領域を拡張し、収益の多層化および中長期的な成長基盤の構築を推進しております。
近年、K-POP市場はグローバルで高い成長を続けており、特にファンダムを基盤とした物販・体験型コンテンツ市場は拡大傾向にあります。
ノリコンガンJapan社は、韓国のセルフフォト・トレーディングカード文化を日本へ展開する企業であり韓国のNORISPACE社の先進技術を基盤に、K-POP特化型トレーディングカードサービス「POCA i」および専用筐体「Noricon」を展開しております。
「POCA i」は、従来アーティストのアルバムに封入される形で流通していたフォトカードを、1枚単位で入手可能とする新たな流通モデルを構築したサービスです。運営が確保した100％正規品カードを提供することで、偽造品リスクの回避と利便性向上を実現するとともに、ファンの購買体験を大きく変革するものです。
さらに、独自筐体「Noricon」を活用することで、スマートフォン内の写真を高品質なプラスチック製カードとしてその場で生成する機能を備えており、購入のみならず“創る”体験を提供する点においても高い評価を得ております。
POCA iは、韓国国内においてロッテ百貨店釜山本店、済州市庁店、LINE FRIENDS明洞店等を含む24カ所に297台を展開しており、観光地および商業施設における安定的な収益モデルを確立しております。
また、日本国内においても、原宿竹下通り、TSUTAYA柏店、ららぽーと立川立飛等、Z世代を中心とした集客力の高いエリアにおいて10カ所・125台の導入実績を有しております。
当社は、これらの既存実績を基盤として、日本国内における展開加速および設置拡大を図ってまいります。
当社は、エンターテインメント領域における新たな価値創造を目指すなかで、2026年２月26日付「第11回新株予約権の取得及び消却、第三者割当による新株式及び第14・15回新株予約権の発行、定款の一部変更、並びに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」（以下、「２月26日付開示」といいます。）にて公表した第三者割当増資のうち、第15回新株予約権の割当先であるKJ Equity Partners Co.,Ltd.を通じて、韓国のNORISPACE社の紹介を受け、同社と複数回の協議を重ねてまいりました。
その結果、韓国において高い人気と実績を有する「POCA i」サービスの日本展開について、ノリコンガンJapan社との間で総販売代理店契約を締結することで合意に至りました。
本契約により、当社は日本国内における総代理店として、K-POPファンを中心とした層に向けて新たな購買体験を提供するとともに、エンターテインメント領域における新たな収益基盤の構築を図ってまいります。
本契約は、当社がノリコンガンJapan社から、K-POPトレーディングカードその他のフォトカード商品（以下「本商品」といいます。）および本商品販売用の自動販売機（以下「本機器」といいます。）について、日本国内における独占的かつ排他的な販売代理権（総販売代理権）の付与を受けるものです。
これにより、当社は、日本国内において本商品および本機器の輸入、仕入、卸売、販売、広告宣伝等を独占的に行うことが可能となります。
本契約においては、初年度となる2026年12月31日までに本機器500台を仕入れることが定められています。当社は、本契約に基づき「POCA i」総販売代理店として、アミューズメント施設、映画館及び大型商業施設等を中心に本機器の導入を推進し、上記の初年度において500台の本機器導入を目標として営業活動を展開してまいります。
また、本事業においては以下の収益機会を見込んでおります。
・本機器の販売・設置に係る収益
・フォトカード販売による継続的収益
・卸売およびフランチャイズ展開による収益拡大
さらに今後は、K-POPアイドルグループに加え、韓国俳優・女優、日本国内アーティスト等とのIP提携を推進し、コンテンツラインナップの拡充を図ってまいります。
これにより、「POCA i」を国内外の多様なエンターテインメントIPを取り扱うプラットフォームへと進化させ、ユーザー層の拡大および収益機会の最大化を目指してまいります。
なお、本契約により推進する業務における初期投資額は、本機器等の仕入代金として上記初年度目標のうち300台分に相当する約30百万円を見込んでおり、上記投資額の原資については、2026年２月３日付「(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ」（以下、「２月３日付開示」といいます。）、2026年２月20日付「（訂正）「(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ」の一部訂正について」（以下、「２月20日付開示」といいます。）及び「２月26日付開示」にて公表しましたビットコイン売却で得た資金より、これを充当いたします。
同資金につきましては、上記「２月３日付開示」及び「２月20日付開示」に記載のとおり、ビットコインの売却により確保した54百万円は、当初「M&A及び新規事業投資に充当する予定」としておりましたが、当社は2028年12月期まで赤字継続の計画となっており、少しでも長く運転資金を確保する必要があることから、ビットコイン売却で得た54百万円について運転資金に充当する方針に変更しております。今回はこの運転資金を仕入代金に充当いたします。
また初年度における残り200台分の仕入代金については、「２月26日付開示」にて公表した第三者割当増資により取得した運転資金を充当する予定です。
なお、本契約の契約期間は契約締結日である2026年５月７日から３年間で、満了の３ヶ月前までに更新拒絶の意思表示がない場合２年間延長され、その後は1年単位で自動延長されることが定められています。
※2024年７月設立のため、直前事業年度(2024年7月9日から2025年5月31日）の実績を掲載しております。
(１)取締役会決議日 2026年５月７日
(２)契約締結日 2026年５月７日
(３)事業開始日 2026年６月１日(予定)