○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 　　①当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益と設備投資が堅調に推移し、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く廃棄物処理業界においては、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた資源の有効利用化促進と、環境規制の強化に則した事業活動に対する社会的要求の高まりにより、環境配慮型経営への変革と実践が求められております。

このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組みを進め、業容拡大に取り組んでまいりました。売上面では、収集運搬・処分事業は、収集量の増加等により増収となりましたが、リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ下落したため減収となりました。行政受託事業は、大田区から家庭系プラスチックごみを新規受託したこと等により増収となりました。利益面では、燃料費の高騰や賃金のベースアップによる人件費の増加がありましたが、徹底した原価低減を継続して進めたこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は14,949,076千円（前年同期比3.0％増）となりました。営業利益は2,113,538千円（前年同期比0.2%増）、経常利益は2,264,359千円（前年同期比4.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,579,645千円（前年同期比4.3%増）となりました。

     ②セグメント別の概況

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業10,227,431千円（前年同期比3.6%増）、リサイクル事業1,339,850千円（前年同期比4.2%減）、行政受託事業3,381,795千円（前年同期比4.7%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　 資産、負債及び純資産の状況

　（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、8,599,246千円となり、前連結会計年度末に比べ1,270,854千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,152,681千円、売掛金が63,674千円、その他流動資産が29,758千円増加したことであります。

　（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、17,147,544千円となり、前連結会計年度末に比べ349,420千円増加いたしました。主な要因は、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴う建物及び構築物が747,046千円、投資有価証券が188,330千円増加し、建設仮勘定が250,589千円、保険積立金が299,183千円減少したことであります。

　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,208,310千円となり、前連結会計年度末に比べ15,903千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等が64,699千円、リース負債が16,429千円増加し、未払消費税等の減少により流動負債その他が70,573千円減少したことであります。

　（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,701,063千円となり、前連結会計年度末に比べ341,843千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が375,601千円増加し、リース債務が60,170千円減少したことであります。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は20,837,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,262,527千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による444,396千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,579,645千円の増加により利益剰余金が1,135,248千円、その他有価証券評価差額金が127,279千円増加したことであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、1,152,585千円増加し、5,825,713千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,050,721千円(前連結会計年度は2,133,567千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,301,439千円、減価償却費704,716千円の計上があった一方で、法人税等の支払額688,012千円があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は572,141千円(前連結会計年度は1,189,257千円の支出)となりました。主な要因は、保険積立金の払戻による収入523,740千円及び、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出903,243千円、保険積立金の積立による支出119,661千円があったことによるものです。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は325,994千円(前連結会計年度は1,093,542千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入500,000千円及び、配当金の支払による支出444,287千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出262,581千円、長期借入金の返済による支出125,634千円によるものです。

（４）今後の見通し

今後のわが国の経済情勢は、長いデフレ期間から脱却し、物価と賃金の上昇の下、成長への転換点に立っております。また、米国通商政策のほか、ウクライナ及び中東等の世界情勢による影響の懸念から、不透明な状況がしばらく続くものと思われます。

このような環境の下、当社グループは「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を経営理念に掲げ、社会と顧客のニーズに合致する営業活動と、法令遵守への厳格な取り組みを進め、業容拡大に取り組んでいきたいと考えております。

次期(2027年３月期)の連結業績見通しは、収集現場数が順調に伸びる収集運搬・処分事業において、増収傾向が基調となり、売上高は15,575百万円(前年同期比4.2%増)を見込んでおります。また、徹底した原価低減を継続してまいりますが、賃上げによる人件費の増加等を始めとした経費増が見込まれ、営業利益は2,188百万円(同3.5%増)、経常利益は2,244百万円(同0.9%減)を見込んでおります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,536百万円(同2.7%減)を見込んでおります。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はございません。

(セグメント情報等)

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

 (注) １．潜在株式は存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載していません。

　    ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はございません。