○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移するなど景気は緩やかな回復基調であるものの、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢の混迷、物価上昇の影響などにより、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループはミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』の実現に向けた第１次中期経営計画のもと、「成長加速のための基盤づくり」のため、既存事業の収益力強化に努めてまいりました。

まずオーガニックグロースにおいては、管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」を中心とした廃棄物受託量の拡大に努め、新規大口案件の受託や既存取引先との取引量の拡大により、廃棄物受託量は増加しました。また、同地域内にある管理型最終処分場「遠州クリーンセンター」及び安定型最終処分場「浜名湖クリーンセンター」につきましても、両最終処分場共に埋立容量の増量が完了し、供用を開始しております。

M＆Aグロースについては、遠州砕石株式会社において前期の収益向上に貢献した奥山の杜クリーンセンターの第２期～第４期工事で排出される残土の受入れが無かったことから減収となりました。また、最終処分場における支援型M＆Aの一環として、2025年４月に子会社化した千葉県内で管理型最終処分場を運営する大平興産株式会社については、第２四半期連結会計期間から損益計算書に連結しております。大平興産株式会社は中長期的な最終処分場の増量に向けて第三処分場第七堰堤工区工事のため廃棄物の搬入制限を継続しておりましたが、2025年11月より搬入を再開しております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,844百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は4,723百万円（同4.2％増）、経常利益は4,649百万円（同4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,888百万円（同0.9％増）と増収増益となり、売上高、各利益において過去最高を更新しました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①　廃棄物処分事業

最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に廃棄物受託量が増加しました。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移しました。以上の結果、売上高は9,609百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,321百万円（同7.5％増）となりました。

②　収集運搬事業

産業廃棄物においては、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保しました。一般廃棄物においては、スポット案件の受託などにより株式会社フレンドサニタリーは前期並みの売上を確保しました。

株式会社ミダックライナーについては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加しました。以上の結果、売上高は2,030百万円（同0.8％増）となり、セグメント利益は561百万円（同6.1％増）となりました。

③　仲介管理事業

大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移しました。以上の結果、売上高は145百万円（同14.2％増）となり、セグメント利益は111百万円（同22.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は8,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少額1,620百万円等によるものであります。また、固定資産は30,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,653百万円増加しました。これは主に、最終処分場等有形固定資産の増加額8,156百万円、のれん等無形固定資産の増加額2,329百万円等によるものであります。

この結果、総資産は、39,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,919百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は6,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,417百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加額1,210百万円、未払金の増加額758百万円等によるものであります。また、固定負債は14,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,931百万円増加しました。これは主に、最終処分場維持管理引当金の増加額3,473百万円、長期借入金の増加額2,447百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、21,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,348百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は18,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,570百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等による利益剰余金の増加額2,500百万円等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

項　　　　目	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額（△減）
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,174	3,261	△ 913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 3,470	△ 8,040	△ 4,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 1,376	3,334	4,710
現金及び現金同等物の増減額	△ 672	△ 1,444	△ 772
現金及び現金同等物の期首残高	8,611	7,939	△ 672
現金及び現金同等物の期末残高	7,939	6,495	△ 1,444

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は6,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,261百万円（前年同期比21.9％減）となりました。

これは主に、収入要因として税金等調整前当期純利益4,649百万円、減価償却費813百万円、のれん償却額 364百万円、支出要因として役員退職慰労引当金758百万円、売上債権172百万円、未収還付消費税等498百万円、法人税等の支払額1,464百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は8,040百万円（同131.7％増）となりました。

これは主に、支出要因として有形固定資産の取得による支出7,839百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は3,334百万円（前年同期は1,376百万円の支出）となりました。

これは主に、収入要因として長期借入れによる収入3,600百万円、短期借入金の純増額1,210百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,060百万円、配当金の支払額387百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や経済対策の進展による景気の回復が期待されます。一方で、米国の政策や中東での紛争に起因する景気下振れリスクや物価上昇、異常気象による自然災害リスクなど、依然として不透明な状況が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループにおきましては第１次中期経営計画の最終年度として、既存事業の収益力強化に努めてまいります。また、当社の強みである収集運搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤としながら、特に最終処分場において奥山の杜クリーンセンターと大平興産株式会社を主体として廃棄物受託量の増加を図るとともに、有限会社エノケン工業を支援型M＆Aの一環としてグループに加えたことで、静岡県内での安定型埋立におけるシェア向上に努めてまいります。中間処理施設におきましても、新規水処理施設である都田テクノプラントを主体とし、引き続き販路拡大に向けた営業活動を推進することで稼働率の向上を図ってまいります。

なお今後の成長投資としては、最終処分場と中間処理施設を中心に、自社による開発と積極的なM&Aの両輪によって経営資源の強化に向けた最適な投資を進めてまいります。

上記の状況に鑑み、次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、売上高13,494百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益5,489百万円（同16.2％増）、経常利益5,268百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,340百万円（同15.6％増）になるものと予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,115,702	6,495,083
受取手形及び売掛金	1,129,335	1,303,733
棚卸資産	82,930	104,513
その他	280,222	985,687
貸倒引当金	△2,976	△17,715
流動資産合計	9,605,214	8,871,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,027,595	3,555,792
減価償却累計額	△2,044,915	△2,119,209
建物及び構築物（純額）	982,680	1,436,583
機械装置及び運搬具	5,357,167	5,511,444
減価償却累計額	△4,546,197	△4,674,085
機械装置及び運搬具（純額）	810,970	837,359
最終処分場	6,572,551	12,084,862
減価償却累計額	△1,888,988	△2,278,911
最終処分場（純額）	4,683,563	9,805,950
土地	5,226,940	6,444,966
建設仮勘定	4,274,086	5,555,988
その他	361,465	438,167
減価償却累計額	△282,555	△305,499
その他（純額）	78,910	132,667
有形固定資産合計	16,057,152	24,213,516
無形固定資産
のれん	952,691	3,150,743
施設設置権	40,100	－
その他	126,108	297,818
無形固定資産合計	1,118,899	3,448,562
投資その他の資産
投資有価証券	255,064	259,726
繰延税金資産	652,223	635,020
その他	804,355	1,983,922
投資その他の資産合計	1,711,644	2,878,669
固定資産合計	18,887,696	30,540,749
資産合計	28,492,911	39,412,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	35,475	64,348
短期借入金	1,290,000	2,500,000
１年内返済予定の長期借入金	960,522	1,052,068
１年内償還予定の社債	－	20,000
未払法人税等	677,721	956,426
未払金	472,294	1,230,793
賞与引当金	148,640	159,687
その他	408,721	427,133
流動負債合計	3,993,375	6,410,457
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	6,872,794	9,320,766
繰延税金負債	87,678	90,472
退職給付に係る負債	52,066	75,398
役員退職慰労引当金	758,000	－
最終処分場維持管理引当金	938,943	4,412,624
資産除去債務	112,571	112,606
特別修繕引当金	－	758,509
その他	25,455	9,015
固定負債合計	9,047,509	14,979,392
負債合計	13,040,885	21,389,849
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	4,923,132	4,962,966
利益剰余金	10,504,329	13,005,218
自己株式	△103,572	△83,769
株主資本合計	15,413,889	17,974,415
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△472	2,047
その他の包括利益累計額合計	△472	2,047
新株予約権	38,609	45,737
純資産合計	15,452,026	18,022,201
負債純資産合計	28,492,911	39,412,051

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	10,905,457	11,844,953
売上原価	4,081,134	4,444,446
売上総利益	6,824,322	7,400,507
販売費及び一般管理費	2,289,839	2,676,771
営業利益	4,534,483	4,723,736
営業外収益
受取利息	5,191	19,880
固定資産売却益	13,740	63,073
不動産賃貸料	8,881	9,177
受取保険金	2,899	199
補助金収入	8,825	863
その他	19,986	14,111
営業外収益合計	59,526	107,305
営業外費用
支払利息	114,963	154,128
不動産賃貸原価	1,663	2,480
その他	27,038	24,602
営業外費用合計	143,666	181,211
経常利益	4,450,343	4,649,829
税金等調整前当期純利益	4,450,343	4,649,829
法人税、住民税及び事業税	1,564,696	1,743,086
法人税等調整額	22,790	18,639
法人税等合計	1,587,487	1,761,725
当期純利益	2,862,856	2,888,103
親会社株主に帰属する当期純利益	2,862,856	2,888,103

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	2,862,856	2,888,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,780	2,520
その他の包括利益合計	△1,780	2,520
包括利益	2,861,076	2,890,624
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,861,076	2,890,624

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	4,909,038	7,862,738	△103,542	12,758,234
当期変動額
剰余金の配当			△221,265		△221,265
親会社株主に帰属する当期純利益			2,862,856		2,862,856
自己株式の取得				△30	△30
自己株式の処分		14,094			14,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,094	2,641,590	△30	2,655,654
当期末残高	90,000	4,923,132	10,504,329	△103,572	15,413,889

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,307	1,307	30,249	12,789,791
当期変動額
剰余金の配当				△221,265
親会社株主に帰属する当期純利益				2,862,856
自己株式の取得				△30
自己株式の処分				14,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,780	△1,780	8,360	6,579
当期変動額合計	△1,780	△1,780	8,360	2,662,234
当期末残高	△472	△472	38,609	15,452,026

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	4,923,132	10,504,329	△103,572	15,413,889
当期変動額
剰余金の配当			△387,214		△387,214
親会社株主に帰属する当期純利益			2,888,103		2,888,103
自己株式の取得
自己株式の処分		39,833		19,803	59,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	39,833	2,500,889	19,803	2,560,526
当期末残高	90,000	4,962,966	13,005,218	△83,769	17,974,415

				（単位：千円）
	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△472	△472	38,609	15,452,026
当期変動額
剰余金の配当				△387,214
親会社株主に帰属する当期純利益				2,888,103
自己株式の取得
自己株式の処分				59,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,520	2,520	7,128	9,648
当期変動額合計	2,520	2,520	7,128	2,570,175
当期末残高	2,047	2,047	45,737	18,022,201

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,450,343	4,649,829
減価償却費	711,646	813,819
のれん償却額	267,977	364,056
株式報酬費用	56,626	53,791
貸倒引当金の増減額（△は減少）	495	14,739
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,157	11,046
退職給付引当金の増減額（△は減少）	17,844	△44,310
最終処分場維持管理引当金の増減額（△は減少）	57,409	102,015
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	△758,000
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	-	12,300
受取利息及び受取配当金	△5,916	△20,866
支払利息	114,963	154,128
固定資産売却損益（△は益）	△10,597	△60,290
有形固定資産除却損	14,003	2,618
固定資産圧縮損	4,127	-
売上債権の増減額（△は増加）	174,441	△172,864
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,093	△14,459
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△6,232	△109,448
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,858	28,872
未収消費税等の増減額（△は増加）	-	△498,410
その他の流動負債の増減額（△は減少）	69,597	319,089
その他	15,683	18,822
小計	5,925,620	4,866,477
利息及び配当金の受取額	4,416	19,339
利息の支払額	△116,063	△159,692
法人税等の支払額	△1,639,504	△1,464,741
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,174,468	3,261,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	191,419
有形固定資産の取得による支出	△3,391,714	△7,839,000
有形固定資産の売却による収入	83,270	119,683
無形固定資産の取得による支出	△85,681	△199,932
敷金及び保証金の差入による支出	△15,471	△33,779
長期預け金の預入による支出	△60,402	△76,347
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△214,649
関係会社貸付金の回収による収入	2,412	2,828
その他	△2,436	9,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,470,023	△8,040,326
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,800,000	1,210,000
長期借入れによる収入	2,800,000	3,600,000
長期借入金の返済による支出	△1,134,329	△1,060,482
社債の償還による支出	-	△20,000
配当金の支払額	△221,237	△387,285
その他	△20,918	△7,744
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,376,485	3,334,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△672,039	△1,444,453
現金及び現金同等物の期首残高	8,611,576	7,939,536
現金及び現金同等物の期末残高	7,939,536	6,495,083

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	8,115,702千円	6,495,083千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△176,165	－
現金及び現金同等物	7,939,536	6,495,083

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「廃棄物処分事業」、「収集運搬事業」及び「仲介管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「廃棄物処分事業」は、企業から排出される汚泥等の凝集沈殿、中和処理や燃え殻、ばいじん等の選別、混練処理等により産業廃棄物の無害化処理を行ったり、環境負荷を低減する方法により、企業や地方公共団体等から排出される産業廃棄物、一般廃棄物等の総合的な焼却処理を行っております。また、リサイクル処理が困難な廃棄物や、リサイクル処理工程から排出される残渣などは、最終処分場にて処理を行っております。

「収集運搬事業」は、企業の工場、オフィス等から排出される産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬を行っております。

「仲介管理事業」は、他の廃棄物処理業者とのネットワークを構築する中で、当社の営業力を活用し、当該処理業者が求める廃棄物（排出事業者）を紹介しております。また、当該取引における事務を代行するというサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計	その他（注）３	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,549,686	2,013,960	127,580	10,691,226	214,230	－	10,905,457
外部顧客への売上高	8,549,686	2,013,960	127,580	10,691,226	214,230	－	10,905,457
セグメント間の内部売上高又は振替高	352,546	9,066	31,389	393,002	2,853	△395,855	－
計	8,902,232	2,023,027	158,969	11,084,229	217,083	△395,855	10,905,457
セグメント利益	4,951,773	529,535	91,049	5,572,358	82,464	△1,120,339	4,534,483
セグメント資産	8,903,774	1,279,334	303,151	10,486,260	256,434	17,750,216	28,492,911
その他の項目
減価償却費	528,511	108,954	8,506	645,972	14,710	50,964	711,646
のれん償却額	240,947	23,332	－	264,280	3,697	－	267,977
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	366,805	93,988	34,492	495,286	194,007	2,791,326	3,480,620

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	計	その他（注）３	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,609,041	2,030,121	145,742	11,784,905	60,048	－	11,844,953
外部顧客への売上高	9,609,041	2,030,121	145,742	11,784,905	60,048	－	11,844,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	366,902	10,803	38,465	416,170	3,180	△419,351	－
計	9,975,943	2,040,924	184,207	12,201,075	63,229	△419,351	11,844,953
セグメント利益	5,321,226	561,644	111,429	5,994,300	△51,925	△1,218,638	4,723,736
セグメント資産	18,384,709	1,200,551	396,854	19,982,115	316,528	19,113,407	39,412,051
その他の項目
減価償却費	632,318	83,074	10,827	726,220	16,535	71,062	813,819
のれん償却額	337,026	23,332	－	360,359	3,697	－	364,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,463,544	84,923	58,940	6,607,407	342,212	1,491,057	8,440,676

　（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	8,560	13,174
全社費用※	△1,128,899	△1,231,813
合計	△1,120,339	△1,218,638

　　　　　　※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（２）セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	17,750,216	19,113,407
合計	17,750,216	19,113,407

　　　　　　※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、固定資産であります。

　（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度においては、主に建設

　　　　仮勘定、当連結会計年度においては、主に土地及びソフトウェアの増加額であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　　３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	合計
外部顧客への売上高	8,549,686	2,013,960	127,580	214,230	10,905,457

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	合計
外部顧客への売上高	9,609,041	2,030,121	145,742	60,048	11,844,953

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　海外売上高がないため該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　海外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	全社・消去	合計
当期償却額	240,947	23,332	－	3,697	－	267,977
当期末残高	452,626	431,657	－	68,407	－	952,691

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	廃棄物処分	収集運搬	仲介管理	その他	全社・消去	合計
当期償却額	337,026	23,332	－	3,697	－	364,056
当期末残高	2,677,708	408,325	－	64,709	－	3,150,743

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	557.28円	649.43円
１株当たり当期純利益	103.51円	104.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	103.50円	104.34円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,862,856	2,888,103
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,862,856	2,888,103
普通株式の期中平均株式数（株）	27,658,178	27,672,072
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 198個普通株式 19,800株 2024年４月18日開催の取締役会決議による第７回新株予約権新株予約権の数 228個普通株式 22,800株	2022年６月７日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 198個普通株式 19,800株 2026年３月13日開催の取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 284個普通株式 28,400株

（重要な後発事象）

　当社は、2026年４月３日開催の取締役会において、有限会社エノケン工業（以下、「エノケン工業」という。）の株式を取得し子会社化することを決議しました。これに伴い、エノケン工業の全株式を取得するための株式譲渡契約を2026年４月３日付で締結し、全株式を取得しました。

①株式取得の目的

　エノケン工業は、1995年に設立され、静岡県牧之原市で安定型最終処分場の運営を手掛ける廃棄物処理業者であります。同社は、静岡県中部地区から東部地区を中心として建設会社や解体工事業者から排出されるがれき類等の最終処分事業を行い、長年の業歴を背景として、静岡県内でも一定の知名度を有する会社であります。

　当社グループは、ミダックグループ10年ビジョン『Challenge 80th』で掲げた通り、今後も積極的なM&Aの推進を図り、関東エリアを商圏とする成長投資も加速させてまいります。エノケン工業が当社グループに加わることは、当社グループの業界屈指の企業価値向上に寄与するものと考え、今般、同社を子会社化することといたしました。

②株式取得の相手先の氏名

　榎田　英治

　榎田　英明

　榎田　康宏

③買収する会社の概要

　会社の名称：有限会社エノケン工業

　事業の内容：産業廃棄物の最終処分（安定型）

　資本金の額：3,000千円（2026年４月３日時点）

④株式の取得時期

　2026年４月３日

⑤取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式の数：普通株式60株

　取得価額　　　　：株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、第三者機関による客観的で

　　　　　　　　　　合理的な評価方法に基づく評価額を考慮して合意しております。

　取得後の持分比率：100％