○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られた一方で、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向や為替相場の変動、継続する物価上昇、さらには緊迫化する国際情勢に伴う地政学的リスクなど、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方で、国内においては労働人口の減少に伴う構造的な人手不足が一段と深刻化しており、生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や生成AIの社会実装に向けた取り組みが急加速しております。これに伴い、企業が高度な経営課題の解決を外部の知見や共創により実現しようとする「外部プロフェッショナル人材」活用のニーズは、質・量ともに一層拡大しております。
このような環境の中で、当社グループは「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンのもと、これらの事業機会を捉えるべく積極的な事業活動を推進いたしました。当期における主要KPIは、契約数862件・１契約当たり売上総利益246千円・直接営業人員数60.3人・大手企業取引数79社で推移いたしました。プロフェッショナル人材の登録人数については堅調に増加し、2026年３月31日時点で96,000名を突破いたしました。
当社グループでは、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル人材事業においては、当社グループが受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法及び当社グループが上記プロフェッショナル人材を有期雇用し、顧客企業へ派遣する方法の二通りで遂行しております。
その他、クライアントの課題解決をプロフェッショナル人材のチームで支援するコンサルティングサービス「みらいデジタル」、デジタル・クリエイティブ人材に特化し、フリーランス・副業・正社員のマッチングを行う「MOREWORKS」を展開しております。
また、20-30代向けの転職支援サービス「ConsulNext.jp」（コンサルネクスト）及びプロ人材の転職力拡張を目的とした情報提供メディア「CAREER Knock」を運営しております。
地方創生事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方企業との副業・転職マッチングサービスの提供を行っております。
副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携（地域金融機関の提携・連携先の実績は全国126金融機関、自治体との連携の実績は4省庁31都府県104市区町村）し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。
転職マッチングサイト「Glocal Mission Jobs」地方創生メディア「Glocal Mission Times」においては、地方での働き方や魅力ある地方優良企業の情報発信を通じ地方企業への転職を後押ししております。
また、全国の自治体と連携し中央省庁の事業を推進しており、プロフェッショナル人材と共に地域課題解決型のワーケーションツアーを企画・実施し関係人口の創出や地域課題の解決に貢献する、各自治体の課題や特性を分析し移住を促進する効果的なプロモーション戦略を企画・立案する等、地方創生と産業振興を支援しております。
ソリューション事業においては、プロフェッショナル人材事業や地方創生事業で培ったノウハウやビッグデータを活用し、大企業や自治体に対して各種ソリューションを提供しております。現在、以下の３つのサービスを展開中です。
１．みらRe-skillingサービス
実践型リスキリング支援サービスで、社員のウェルビーイング向上と人的資本経営の推進を目的としております。座学に加えて、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型の副業体験など、「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。
２．Boosterサービス
オープンイノベーション推進サービスで、スタートアップの成長支援や企業・自治体のイノベーション推進を目的としております。スタートアップにはアクセラレーションプログラムの開催、専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体には、アクセラレーションの企画運営や社内コンペによる新規事業創出支援などを行っております。
３．サステナビリティ経営支援
サステナビリティに関する経営課題を明確化し、各種プロフェッショナル人材や、消費者ニーズ・市場トレンド調査、オンラインメディア「GREEN NOTE」等を活用しながら、課題解決のためのコンサルティングから実行まで伴走支援しております。
これら事業推進の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,846,457千円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面について、営業利益は253,121千円（前年同期比2.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は175,914千円（前年同期比13.6％増）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、3,534,476千円となり、前連結会計年度末に比べ428,986千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が123,828千円、売掛金及び契約資産が240,949千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債の残高は、2,000,766千円となり、前連結会計年度末に比べ202,023千円増加いたしました。これは主に、買掛金が117,868千円、未払法人税等が88,195千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,533,709千円となり、前連結会計年度末に比べ226,962千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が175,914千円増加したことによるものであります。
2026年９月期の連結業績予想については、2025年11月14日の「2025年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月20日付で業績連動型株式報酬としての自己株式78,900株の処分を行いました。当該自己株式処分の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が12,939千円増加し、自己株式が38,108千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は408,311千円、自己株式は87,815千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。