○種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。
（注）上記のA種優先株式の発行数は10,000,000株であります。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
当社グループは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」及び「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのPurpose（企業の存在意義）の実現に向け、中長期的な成長を目指しております。
当連結会計年度における日本経済は、雇用情勢や設備投資に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの広告プラットフォーム事業が属する国内広告市場におきましては、「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（※１）によれば、企業のデジタル投資の拡大を背景に、2025年の日本の総広告費は８兆623億円（前年比5.1％増）となり、４年連続で過去最高を更新いたしました。なかでも、当社グループとの関連性が高いインターネット広告市場は、SNS上の縦型動画広告やコネクテッドTVなどの動画広告需要の高まりを背景に、４兆459億円（同10.8％増）と伸長し、総広告費に占める構成比も50.2％と初めて過半数に達するなど、引き続き広告市場全体の成長をけん引しております。
また、当社グループのマーケティングSaaS事業が属する国内SaaS市場におきましては、労働人口の減少に伴う生産性向上ニーズの高まりや、企業のDX（※２）推進、生成AI技術の普及等を背景として、引き続き需要の拡大が見込まれております。国内SaaS市場は今後も拡大が見込まれ、2029年には3.4兆円に迫ると予測されております（※３、４）。
さらに、グループ会社であるJAPAN AI株式会社を取り巻く事業環境におきましては、生成AIの活用が導入検証段階から、業務運用を通じて投資対効果の実現を図る段階へと進展しております。また、LLMを活用したサービスの高度化に対する需要や、AIエージェントへの関心の高まりを背景に、企業のAI投資は拡大しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、マーケティング領域のDXを推進するテクノロジー・AI企業として、祖業である広告プラットフォーム事業で培った高度な技術開発力及び経営ノウハウを活用し、マーケティングSaaS事業、AI事業及びデジタルPR事業への積極的な投資・開発を推進しております。これにより、マーケティング業界にとどまらず、さまざまな業界・産業にサービスを提供し、顧客企業のさらなる事業拡大に貢献してまいります。今後も日本発のテクノロジー企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
・広告プラットフォーム事業
広告プラットフォーム事業では、Webサイトやスマートフォンアプリ上において、閲覧者ごとに最適な広告を瞬時に選択・表示する技術（アドテクノロジー）を活用し、インターネットメディア及び広告主の広告収益・広告効果の最大化を支援するプラットフォームを提供しております。
上期のダウントレンドを踏まえた構造改革により、下期の業績は回復基調で推移し、あわせて海外での事業展開においても成長率が改善いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、5,455百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は2,467百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
・デジタルPR事業
デジタルPR事業は、2024年７月に連結子会社化したソーシャルワイヤー株式会社が運営するニュースワイヤー、インフルエンサーPR、クリッピング及びリスクチェックの各事業を包括しております。ニュースワイヤー事業では、企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「＠Press」及び「NEWSCAST」を展開しており、インフルエンサーPR事業では、広告代理店やクライアントからの依頼を受け、Instagramを中心としたSNSインフルエンサーによる商品PRサービス「Find Model」を提供しております。クリッピング事業では、各種メディアから必要な記事を精査・選別して報告する「＠クリッピング」を、リスクチェック事業では、Webニュースや新聞記事を活用し、取引先の反社会的勢力との関係性や不祥事情報を確認する「RISK EYES」を展開しております。
また、ソーシャルワイヤー社は、韓国美容（K-beauty）市場に強みを有するiHack社を2025年９月に買収し、同月より連結を開始いたしました。インフルエンサーPR事業及びリスクチェック事業の既存事業における成長に加え、iHack社の連結効果も寄与し、業績は大きく伸長いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、3,513百万円（前年同期比63.4％増）となり、セグメント利益は540百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
・マーケティングSaaS事業
マーケティングSaaS事業では、「GENIEE Marketing Cloud」のプロダクトとして、CRM（顧客管理）／SFA（営業管理）システム「GENIEE SFA/CRM」、マーケティングオートメーション「GENIEE MA」、チャット接客ツール「GENIEE CHAT」、サイト内検索「GENIEE SEARCH」、広告効果測定「GENIEE ANALYTICS」などのサービスを展開しております。また、当社グループは多くのエンジニアを擁し、高い開発力を有していることから、JAPAN AI社と連携しながら新機能を随時リリースしております。
JAPAN AI社とのクロスセルの推進により、エンタープライズ企業の獲得が進み、「GENIEE SFA/CRM」及び「GENIEE CHAT」が業績をけん引いたしました。
この結果、同事業の売上収益は、4,948百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は1,342百万円（前年同期比100.9％増）となりました。
以上の結果、当期の業績は、売上収益13,866百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益2,029百万円（前年同期比19.5％減）、調整後営業利益2,007百万円（前年同期比26.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,281百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
※ １．株式会社CARTA HOLDINGS /株式会社電通 /株式会社電通デジタル /株式会社セプテーニ調べ
※ ２．デジタルトランスフォーメーションの略称。
※ ３．出典元：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」
※ ４．出典元：スマートキャンプ株式会社「SaaS業界レポート2025」
※ ５．Monthly Recurring Revenueの略称。
当連結会計年度末における流動資産は9,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加108百万円、営業債権及びその他の債権の増加973百万円です。
非流動資産は18,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,595百万円増加しました。主な要因は、のれんの増加1,268百万円、使用権資産の減少323百万円、無形資産の増加764百万円です。
この結果、資産合計は27,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,868百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における流動負債は8,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加いたしました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加595百万円、借入金の増加845百万円、その他の流動負債の減少138百万円、リース負債の増加８百万円です。
非流動負債は7,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。主な要因は、借入金の増加461百万円、リース負債の減少322百万円、その他の金融負債の減少205百万円です。
この結果、負債合計は16,545百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における資本合計は11,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,503百万円増加いたしました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加1,161百万円です。
また、親会社所有者帰属持分比率は36.9％(前連結会計年度末は32.9％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,969百万円となり、前連結会計年度末から108百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,465百万円の収入（前連結会計年度は2,231百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前利益1,747百万円、減価償却費及び償却費の計上1,355百万円、金融費用の計上187百万円、その他の収益の計上173百万円、営業債権及びその他の債権の増加668百万円、営業債務及びその他債務の増加440百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,000百万円の支出（前連結会計年度は1,146百万円の支出）となりました。主な要因は、無形資産の取得による支出1,395百万円、投資有価証券の取得による支出637百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出645百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、605百万円の収入（前連結会計年度は777百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入2,880百万円、長期借入金の返済による支出2,106百万円、リース負債の返済による支出651百万円です。
2027年３月期においては、物価動向や為替相場の変動、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が継続することが見込まれる一方で、米国の金利水準の高止まりによる現状の円安水準は継続すると想定しております。また、国内インターネット広告市場は、デジタルシフトの継続により拡大基調が見込まれます。特に動画領域は、視聴行動の変化や配信面の多様化を背景に高成長が継続する見通しです。
こうした環境のもと、当社グループは、AI時代に適合した事業基盤への進化を推進し、事業ポートフォリオ全体の成長を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
広告プラットフォーム事業においては、2026年３月期の構造改革により成長基調へ回帰し、国内外でのクロスセルとエンタープライズのメディア開拓による増進を図ります。海外領域では成長率の改善を通じて、事業拡大をより一層牽引してまいります。また、マーケティングSaaS事業においては、SaaSプロダクトとJAPAN AIのクロスセルを軸に、エンタープライズ企業の開拓を推進してまいります。マーケティングSaaS事業の黒字化を継続し、ビジネスモデル変革を行いながら、高成長の持続性と事業の健全性をより高めていきます。加えて、デジタルPR事業においては、インフルエンサーPR事業のロールアップを進めるとともに、ニュースリリース事業とのクロスセルを強化します。あわせて、本社移転やAI開発による収益性の向上により、利益改善と高成長の両立を目指してまいります。
こうした取り組みを通じて、当社のBusiness Purposeである「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を実現し、継続的に高い成長率を維持していくことを目標としています。
2027年３月期の業績見通しは下記のとおりとなっております。
売上収益 16,400百万円
売上総利益 11,700百万円
営業利益 2,500百万円
調整後営業利益 2,400百万円
税引前利益 2,300百万円
当期利益 1,700百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500百万円
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2023年３月期第１四半期より、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度において、ソーシャルワイヤー株式会社の株式を取得し連結範囲に含めたことに伴い、暫定的な会計処理を実施しておりましたが、当連結会計年度において取得対価の配分が完了しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを前連結会計年度の数値に反映しております。
この結果、暫定的に算定された前連結会計年度末ののれんの金額は666,237千円でありましたが、会計処理の確定により51,432千円減少し、614,805千円となりました。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、その他の金融資産（非流動）が144,164千円増加、繰延税金資産が46,565千円減少、非支配持分が49,775千円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、金融費用が10,879千円増加、法人所得税費用が3,514千円減少、非支配持分が3,756千円減少しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上収益及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「広告プラットフォーム事業」、「デジタルPR事業」、「マーケティングSaaS事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
当社は、2024年９月より、国内サプライサイド事業と海外サプライサイド事業（Geniee US Inc.を含む）の組織体制およびオペレーションを統合し、グローバル一体型の運営体制へ移行いたしました。この統合を財務報告に反映するため、当連結会計年度の期首より、前連結会計年度における「広告プラットフォーム事業」と「海外事業」を統合し、「広告プラットフォーム事業」「デジタルPR事業」「マーケティングSaaS事業」の３区分としております。
これに伴い、前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
調整額には、各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費です。なお、セグメント資産及び負債については、経営資産の配分の決定及び業績評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△1,220,278千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」1,138,245千円と「その他の費用」180,483千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,193,205千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) セグメント利益の調整額△2,321,684千円には、主に各報告セグメントに帰属しない「その他の収益」173,984千円と「その他の費用」92,869千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用2,463,063千円が含まれております。
セグメント利益から税引前利益への調整表
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。