○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６

四半期連結損益計算書

　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書

　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における経営環境は、欧州を中心とした景気減速やインフレ継続による実質所得の伸び悩みに加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりに伴う原油価格の変動や航空便減便、燃料費上昇等により旅行コストの上昇や旅行マインドの慎重化が見られる中、中国政府による渡航自粛や為替・物価変動の影響も重なり、先行き不透明な状況が継続いたしました。

一方で、訪日旅行需要は底堅く推移し、インバウンド市場は拡大基調を維持しており、訪日外客数は１月から３月の累計で過去最高を更新いたしました。

他方、宿泊業や観光バス業界を中心とした人手不足継続や、一部地域におけるオーバーツーリズムの顕在化などの課題も引き続き見られております。

このような経営環境のもと、当社グループでは、ＦＩＴ（個人旅行）を含むインバウンド需要の獲得を成長の軸として、営業活動の高度化や既存事業の拡大、収益源の多様化に取り組むとともに、デジタル化の推進による生産性向上による収益基盤の強化を進めております。

また、海外旅行エージェント向け新プラットフォームの開発は計画通り進捗しており、ＦＩＴ（個人旅行）需要への対応強化を通じて、持続的な成長と利益率向上を図ってまいります。

これらの活動の結果、売上高1,774,453千円（前年同期比1.7％増）、営業利益496,233千円（前年同期比0.6％増）、経常利益469,731千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益449,655千円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益、四半期純利益は過去最高を更新しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

① 旅行事業

当第１四半期連結累計期間のインバウンド旅行市場は、前述の通り訪日外客数が1,068万人、前年同期比1.4％増（出典：日本政府観光局（JNTO））と、過去最高を記録する結果となりました。

国・地域別では、中国および中東地域で減少が見られた一方、韓国、台湾、東南アジア、欧米豪は伸長し、需要の分散が進みました。こうした中、中国政府の日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響による下振れリスクは意識されるものの、日本のインバウンド需要への影響は現時点では限定的であります。

このような中、当社の旅行事業においては、団体ツアーでは、中東地域発および欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーに、中東情勢の影響がみられたものの、韓国および東南アジアからの需要が堅調に推移し、前年を上回る業績となりました。

一方、ＦＩＴ（個人旅行）分野では、海外主要予約サイトとのＡＰＩ連携を活用し、ホテルや旅ナカ商材の取扱いを行うオンラインプラットフォーム「Gorilla」において、商品ラインアップ拡充に向けた仕入強化やＡＰＩ連携先の拡張を進めておりますが、中国政府による日本への渡航自粛要請や中東情勢の影響により、取扱高は伸び悩む結果となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は778,503千円（前年同期比8.1％減）となったものの、ＦＩＴ（個人旅行）の伸び悩みを相対的に収益率の高い団体ツアーの成長で吸収し、売上総利益は前年同期比2.2％増加し、セグメント利益は324,052千円（前年同期比3.0％増）となりました。

② バス事業

当第１四半期連結累計期間のバス事業における貸切観光バスは、東京、大阪、北海道と福岡の４拠点にて、韓国を中心に台湾や東南アジア、欧州などからのインバウンド需要の獲得に加え、国内向け営業の強化に取り組んでまいりました。

インバウンド需要については、中国政府の訪日渡航自粛要請により、中国団体旅行を主力に取扱っていたバス会社が、低価格での受注獲得を強めており、当社グループにおいても、首都圏および大阪を中心とした関西圏で、一部キャンセルの発生や、価格調整を伴う受注対応を余儀なくされるなど、一定の影響を受けております。さらに、中東情勢の緊迫化により、欧州発のうち中東経由便を利用する訪日ツアーにおいてキャンセルが発生するなど、中東情勢緊迫化の影響も見られました。

送迎バス分野では、羽田営業所における海外航空会社クルーの送迎業務、札幌営業所における半導体製造工場の建設工事作業員などの送迎業務がともに堅調に推移いたしました。

また、業界全体でドライバー不足が継続するなか、採用活動の強化に取り組むとともに、社内業務のデジタル化による運行管理の効率化や、間接部門の人員配置の最適化を進めることで、生産性の向上に努めております。

当第１四半期連結累計期間のバス事業は、売上高488,041千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益95,011千円（前年同期比25.3％減）となりました。

③ ホテル等施設運営事業

当第１四半期連結累計期間においては、国内外の旅行エージェントとの連携強化に加え、ＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を通じた戦略的な販売施策を推進したことにより、国内需要およびインバウンド需要はいずれも拡大しました。

中国政府による渡航自粛要請や中東情勢緊迫化の影響が一部で見られたものの、リアルエージェントとＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）間での販売チャネルの柔軟な切り替えにより需要を適切に取り込み、全ホテルで前年を上回るＲｅｖＰａｒ（販売可能な客室１室あたりの収益）を達成しました。この結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は過去最高額となりました。

また、国内観光需要の回復が遅れていた金沢市においては、１月から２月にかけての大雪の影響による交通制約の影響があったものの、その後の需要回復により、想定を上回る業績となりました。

なお、Ｔマークシティホテル札幌は、計画どおり３月15日をもって営業を終了し、翌月の４月１日から解体工事に着手しております。

当第１四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は816,192千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は202,357千円（前年同期比23.7％増）となりました。

④ その他

システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは、当社旅行事業のプラットフォーム「Gorilla」、海外旅行エージェント向けの訪日ＦＩＴ（個人旅行者）需要への企画・販売支援を目的とした新規プラットフォームの開発など、当社グループのシステム開発・運用、保守を行っており、グループ外部との取引はございません。

当第１四半期連結累計期間の売上は、売上高24,309千円（前年同期比2.1倍）、セグメント利益1,294千円（前年同期はセグメント損失332千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,590,733千円となり、前連結会計年度末に比べ629,604千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が356,464千円減少、前渡金が12,411千円減少したこと、現金及び預金が法人税等の納付及び配当の支払等により162,829千円減少したこと、リース資産（純額）が減価償却により57,177千円減少したこと、機械装置及び車両運搬具（純額）が減価償却により14,361千円減少したこと、一方、無形固定資産がソフトウェア開発により7,579千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は6,157,642千円となり、前連結会計年度末に比べ577,422千円減少いたしました。これは主に、営業未払金が191,613千円減少したこと、未払法人税等が167,785千円減少したこと、未払費用が155,853千円減少したこと、未払金が26,469千円減少したこと、流動・固定負債のリース債務が支払いにより61,292千円減少したこと、長期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）が返済により19,344千円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が29,486千円減少したこと、一方、賞与引当金が62,492千円増加したこと等によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,433,091千円となり、前連結会計年度末に比べ52,181千円減少いたしました。これは、配当金の支払に伴い利益剰余金が502,218千円減少したこと、一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が449,655千円となったこと等によるものであります。

なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記している他、バス事業、ホテル等施設運営事業に係る一部の売上高について、取扱高と仕入高もしくは販売費及び一般管理費を相殺した純額で表記しているため、その結果売掛金及び契約資産の残高が売上高に対して高い水準となっております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。