１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇による消費者マインドの下振れ等を通じた個人消費に及ぼす影響や地政学リスク等による景気下押しのリスクがあり、金融資本市場の変動の影響にも注意が必要など、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である情報サービス産業においては、企業の社会環境の変化に対応するためのデジタルトランスフォーメーション（DX）ニーズは引き続き旺盛であり、AIトランスフォーメーション（AX）を含むシステム関連投資は堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは、個々のプロジェクトを支援するだけでなく、変化に対応し未来を切り拓く変革・事業・組織を協創するパートナーとして、経営・事業・組織運営を支援する「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、顧客の現場に入り込み、企業構造理解を基軸とする各種支援及びソリューションをワンストップにて提供してまいりました。具体的には、国内大手企業を対象として、全社的変革を設計しDXを成功に導く人材である「ビジネスアーキテクト」育成のための勉強会実施、伊藤忠商事株式会社へのAI活用を見据えた営業基盤の構築のための業務省力化支援、戦略・データ・AI等の専門性及びマクロ環境分析を軸に顧客、特にCXOクラスのあらゆる課題解決と企業価値向上につながる支援サービスに注力してまいりました。また、積極的な人材採用及び育成活動を継続し、生成AIを前提とした事業運営への転換を見据えた人財ポートフォリオの調整を開始する等、安定的なサービス提供能力の更なる拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,391百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益496百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益528百万円（前年同期比16.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
なお、当社グループは、従来、報告セグメントを「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」の２区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しました。これは、主に現金及び預金が194百万円、未収還付法人税等が113百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が330百万円増加したことによるものであります。
負債は5,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少しました。これは、主に未払金が403百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が265百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、48.8％となっております。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日に決算短信で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
(1)配当金支払額
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」の２つの報告セグメントに区分しておりましたが、「プロフェッショナルサービス事業」内において、収益モデル・成長モデルの異なる複数のサービス領域が成長してきた点、「プロフェッショナルサービス事業」の高成長により「プラットフォーム事業」の業績に占める割合が低下してきた点等を踏まえ、更なる事業成長に向けて、サービスドメイン及び業績管理単位の見直しを行いました。これに伴い、当社グループの事業展開、経営資源配分等の意思決定プロセス実態の観点から、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「トランスフォーメーションサービス事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
（単位：百万円）
（注）更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
変更後の区分は、下記のとおりであります。