１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。

当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

ミッション：「食」は「人」

ビジョン　：「Empower the Food People」

当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他職種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。

この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイトおよび基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年５月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。

一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第２四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。

第４四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,860,676千円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少および戦略投資が重なり、営業損失△374,077千円（前連結会計年度の営業利益は93,420千円）、経常損失は△390,984千円（前連結会計年度の経常利益は83,177千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は△404,687千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,778千円）となりました。

損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期（2026年11月期）での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。

また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①HR事業

HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。

当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。

また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円（前連結会計年度比15.1％減）となり、セグメント損失は△264,051千円（前連結会計年度のセグメント利益は1,915千円）となりました。

②投資事業

投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。

当連結会計年度におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第４四半期（2025年９月）より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。

投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。

当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社の主力商品であるホタテの原材料価格がシーズンを通じて高止まりし、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。

その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円（前連結会計年度比7.3％減）となり、セグメント損失は△110,175千円（前連結会計年度のセグメント利益は69,605千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。その主な要因は、商品および製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、１年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は△389,131千円となりました。その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失△372,213千円、棚卸資産の増加△124,106千円、売上債権の増加△49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出

△72,531千円、有形固定資産の取得による支出△36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出△292,517千円、短期借入金の減少による支出△48,816千円の資金の減少に対し、長期借入れによる収入406,900千円等による資金の増加があったことによるものです。

（４）今後の見通し

・HR事業

　HR事業においては、飲食業界の求人企業・求職者の動向を深く注視しながら、収益構造の変革に最優先で取組みます。

　まずは人材紹介・求人広告・スカウトといった既存サービスの磨き込みを徹底し、基礎力の強化に注力します。具体的には、主要都市部におけるシェア再拡大と、営業プロセスの標準化・部門間の連携強化による組織的な生産性向上を徹底します。また、従来のビジネスモデルに加え、市場ニーズの変化に対応した成果連動型サービスやHR周辺領域での新サービスを積極的に展開し、収益源の多角化と安定化を図ります。

　さらに、2025年12月に締結した大手小売グループ（株式会社OICグループ）との資本業務提携を強力に活用し、同社の需要に対する採用支援を通じて採用の質向上を追求いたします。単なる人員確保に留まらない付加価値を提供することで、外部環境の変動に左右されない強固な経営基盤の再構築を図ってまいります。

・投資事業

　投資事業では、グループ各社の強みを融合させた事業モデルの転換を加速させます。グループ間での人材交流や知見の共有を通じた多面的なシナジーを創出します。また、従来の原材料販売を中心とした構造から、グループ内のノウハウを活かした高付加価値な展開へとシフトし、自律的に安定した利益を創出できる体制へと進化させてまいります。

　次期（2026年11月期）の連結業績見通しにつきましては、営業黒字の必達を最優先課題に掲げ、不透明な市場環境下でも着実に利益を確保できる筋肉質な組織体制を構築いたします。

　以上の施策により、売上高3,240,000千円（前連結会計年度比13.3％増）、営業利益80,000千円、経常利益60,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益80,000千円を見込んでおり、各利益項目において黒字浮上を目指してまいります。

　引き続き、ミッション「食」は「人」、ビジョン「Empower the Food People」のもと、食ビジネス・飲食業界の本質である「人」を核に築いてきた事業をさらに成長させながら、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させることで、食ビジネス・飲食業界全体の持続可能な発展に貢献してまいります。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

　(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に 関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日) 及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会 計基準適用指針第28号　2022年10月28日) を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47%に変更し計算しております。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

（株式会社OICグループとの資本業務提携について）

　当社は、2025年12月10日付の取締役会において、株式会社OICグループ（以下「OICグループ」といいます。）との間で、同日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）について決議いたしました。

１．本資本業務提携の理由

　当社は、2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、コーポレートミッションに「食」は「人」、コーポレートビジョンに「Empower the Food People」を掲げ、食産業の発展のために最も重要な「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させつつ、「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいりました。

　一方、OICグループは、「おいしい」「たのしい」「うれしい」体験を世界に届ける、食品総合流通業を目指し、1971年に精肉専門店として創業し、他の生鮮食品も取りそろえるスーパーマーケットに事業を拡大しました。さらに現在では、小売事業の枠を超え、生産・製造、貿易、卸、外食まで展開し、幅広い事業を通じて、「おいしい」「たのしい」「うれしい」体験を世界に届ける「食のテーマパーク」を目指しています。

　本提携により、食関連に従事する人材の活躍領域を広げることで、当社はコーポレートビジョンである「Empower the Food People」のさらなる実現を目指します。

　飲食領域に加え、食品小売、食品製造、ホテル・レジャー等の食関連領域では慢性的な人材不足が続き、採用・定着に関する課題は一層複雑化しています。当社は、飲食分野で培ってきた「調理」「接客」「店舗マネジメント」といった飲食人材のスキル理解や、人材マッチングノウハウを活かし、これら周辺領域にも対応可能なサービスの強化を進め、食に関わるより幅広い企業・人材の課題解決に貢献してまいります。

　また、OICグループの安定的な事業運営および更なる事業拡大においても、人材確保は重要な経営課題です。当社は、採用支援や人材育成に関する連携を深めることで実務面でのシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図ってまいります。

２．本資本業務提携の内容

（１）資本提携の内容

　本資本業務提携においては、OICグループが、当社代表取締役社長である藪ノ賢次が保有する当社株式の一部（140,000株）を東京証券取引所における立会外取引（ToSTNeT-1）により譲り受ける（以下「本譲渡」という。）旨の合意いたしました。そのため、本資本業務提携により、OICグループは、当社の発行済株式総数の5.02%を保有いたしました。

（２）業務提携の内容

①当社のHRサービスを活用した、株式会社ロピアの年間採用の強化

②両社間による、出向者の派遣や会議へのオブザーバー参加などの人材交流

③株式会社ロピアを含め、国内45社のOICグループ会社の採用支援

④海外出店の現地採用支援に伴った、当社HRサービスのグローバル展開

⑤当社グループが取り扱う水産加工品及び惣菜などの、OICグループに対する供給および拡販または、新商品の共同企画・開発

３．本資本業務提携の相手先の概要

(注)１株当たり配当金については、非開示であるため記載をしておりません。

４．日　程

５．今後の見通し

本資本業務提携による、当社グループの2026年11月期連結業績への具体的な影響額は、現時点では未定です。今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

（企業・株主間の株式処分等に関する合意）

　当社は、2025年12月10日付の取締役会において、株式会社OICグループ（以下「OICグループ」といいます。）との間で、同日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）について決議しております。本資本業務提携における業務提携契約（以下「本契約」といいます。）には、①OICグループは、本契約の有効期間中、当社の事前の書面による承諾がない限り、市場内取引であるか市場外取引であるかを問わず、自ら当社の株式を追加で取得してはならず、また、OICグループの子会社をして当社の株式を追加で取得させてはならない（以下「買増しの制限」といいます。）旨の合意、②OICグループは、本契約の有効期間中、保有する当社の株式の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保権の設定その他の処分を行おうとする場合は、事前に当社と協議する（以下「譲渡制限」といいます。）旨の合意が含まれております。

１．当該契約を締結した年月日

2025年12月10日

２．当該契約の相手方の名称及び住所

３．当該合意の内容

①買増しの制限に係る合意

　当社は、OICグループとの間で、本契約の有効期間中、OICグループ社が当社の事前の書面による承諾がない限り、市場内取引であるか市場外取引であるかを問わず、自ら当社の株式を追加で取得してはならず、また、OICグループの子会社をして当社の株式を追加で取得させてはならない旨を合意しております。

②譲渡制限に係る合意

　当社は、OICグループとの間で、本契約の有効期間中、OICグループ社が保有する当社の株式の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、移転、担保権の設定その他の処分を行おうとする場合は、事前に当社と協議する旨を合意しております。

４．当該合意の目的

　本契約は、当社とOICグループとの間で両社の企業価値向上に向けた業務提携に係る諸施策（以下「本業務提携」といいます。）に係る合意を含んでおります。当社は、本業務提携にて、OICグループとの間で、次のような取組みを進めてまいります。本合意はかかる本業務提携の実行性を高めることを目的としております。

①当社のHRサービスを活用した、株式会社ロピア（OICグループ子会社）の年間採用の強化

②当社およびOICグループ間による、出向者の派遣や会議へのオブザーバー参加などの人材交流

③株式会社ロピアを含め、国内45社のOICグループ会社の採用支援

④海外出店の現地採用支援に伴った、当社HRサービスのグローバル展開

⑤当社グループが取り扱う水産加工品及び惣菜などの、OICグループに対する供給および拡販または、

　新商品の共同企画・開発

５．取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開しており、コーポレートミッションに「食」は「人」、コーポレートビジョンに「Empower the Food People」を掲げ、食産業の発展のために最も重要な「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させつつ、「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいりました。

　一方、OICグループは、「おいしい」「たのしい」「うれしい」体験を世界に届ける、食品総合流通業を目指し、1971年に精肉専門店として創業し、他の生鮮食品も取りそろえるスーパーマーケットに事業を拡大しました。さらに現在では、小売事業の枠を超え、生産・製造、貿易、卸、外食まで展開し、幅広い事業を通じて、「おいしい」「たのしい」「うれしい」体験を世界に届ける「食のテーマパーク」を目指しています。

　本資本業務提携により、食関連に従事する人材の活躍領域を広げることで、当社はコーポレートビジョンである「Empower the Food People」のさらなる実現を目指します。飲食領域に加え、食品小売、食品製造、ホテル・レジャー等の食関連領域では慢性的な人材不足が続き、採用・定着に関する課題は一層複雑化しております。当社は、飲食分野で培ってきた「調理」「接客」「店舗マネジメント」といった飲食人材のスキル理解や、人材マッチングノウハウを活かし、これら周辺領域にも対応可能なサービスの強化を進め、食に関わるより幅広い企業・人材の課題解決に貢献してまいります。当社は、採用支援や人材育成に関する連携を深めることで実務面でのシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図ることを目的として、OICグループとの資本業務提携を2025年12月10日開催の取締役会において決議いたしました。

（税制適格ストック・オプション（新株予約権）の自主放棄）

　当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行した新株予約権について、下記のとおり、放棄の申し出を受けました。そのため、新株予約権が一部消滅することに伴う、特別利益を計上する見込みです。

１．自主放棄される新株予約権の内容

（１）クックビズ株式会社　第４回新株予約権

（２）クックビズ株式会社　第５回新株予約権

（３）クックビズ株式会社　第６回新株予約権

（４）クックビズ株式会社　第７回新株予約権

２．自主放棄の理由

当社がこれまでに発行いたしました新株予約権につきましては、権利行使価額が直近の株価水準を著しく上回る状況にあり、インセンティブプランとしての目的を果たすことが困難になっています。かかる状況を踏まえ、今般、既存の新株予約権割当者を対象に、新たな税制適格ストック・オプションとしての新株予約権を発行することと致しましたが、割当を受ける者が保有する既存の新株予約権について、自主放棄の申し出がなされたことにより、当該新株予約権合計810個（81,000株）が消滅するものであります。

３.新株予約権の自主放棄日

2025年12月10日

４．特別利益の計上について

本件に伴い、2026年11月期において、権利付与時点より新株予約権として積み立てておりました費用を取り崩すことにより、販売費及び一般管理費の戻入として約29百万円、特別利益として新株予約権戻入益を約31百万円を計上する予定です。

５.その他

本自主放棄により、クックビズ株式会社 第６回新株予約権は、その全てが消滅することとなります。

（税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行）

　当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社

の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

　詳細につきましては、2025年12月10日公表の「税制適格ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお

知らせ」をご覧ください。