○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（企業結合等関係の注記）……………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省が2025年９月に発表した人口動態統計（確定数）の概況によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.7％減少（４万1,115人減少）の68万6,173人と調査以来過去最低となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。政府においては、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。

　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府ほか主要都市圏で認可保育施設（AIAI NURSERY及び雲母保育園）が提供する「保育」、多機能型事業所AIAI PLUS（AIAI RESTを含む）及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。

　当社は、2026年１月23日及び2026年２月27日に公表した「当社子会社による株式会社きららグループホールディングス株式等取得（孫会社化）に関するお知らせ」のとおり、2026年２月27日付で、当社の子会社であるAIAI Inclusive株式会社（以下「Inclusive社」といいます。）による払込金の払込を実行したことにより、株式会社きららグループホールディングス（以下「KGH社」といいます。）の全株式を取得いたしました。KGH社は子育て支援事業を営む株式会社モード・プランニング・ジャパン（以下「MPJ社」といいます。）の全株式を保有しております。本株式取得によりKGH社及びMPJ社は当社の連結子会社となりました。

この株式取得により、当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所154施設（東京都50施設、神奈川県20施設、千葉県63施設、大阪府９施設、その他12施設）、認証保育所10施設、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設、その他２施設の計188施設となりました。

　なお、当社グループはKGH社及びMPJ社の株式を2026年２月27日に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2026年２月28日として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、連結損益計算書にはKGH社及びMPJ社の業績は含まれておりません。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,633,765千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,105,496千円（同50.7％増）、経常利益は933,823千円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は621,621千円（同47.3％増）となりました。

　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりです。

（資産の部）

　総資産は26,907,015千円（前連結会計年度末比14,434,568千円増）となりました。

　流動資産につきましては7,647,766千円（同2,996,711千円増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,758,104千円、売掛金及び契約資産の増加1,020,446千円等によるものです。

　固定資産につきましては19,259,249千円（同11,437,856千円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加2,363,826千円、のれんの増加8,146,052千円等によるものです。

（負債の部）

　負債は23,660,161千円（同14,005,551千円増）となりました。

　流動負債につきましては9,698,369千円（同5,817,001千円増）となりました。これは主に、短期借入金が2,188,000千円、１年内返済予定の長期借入金が2,456,474千円増加したこと等によるものです。

　固定負債につきましては13,961,792千円（同8,188,550千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加7,736,024千円等によるものです。

（純資産の部）

　純資産につきましては3,246,854千円（同429,016千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加664,280千円、自己株式の増加291,400千円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は4,105,074千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は905,369千円（前期比35.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益874,899千円、減価償却費641,398千円、未払費用の減少額184,455千円、法人税等の支払額283,106千円、補助金の受取額239,581千円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は11,420,826千円（前期は424,256千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△10,999,192千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は12,104,246千円（前期は291,082千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,391,644千円があったこと等によるものです。

（４）今後の見通し

　当社グループは、今後も保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みの拡大を推進いたします。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開する認可保育施設（AIAI NURSERY及び雲母保育園）が提供する「保育」、多機能型事業所AIAI PLUS（AIAI RESTを含む）及び保育所等訪問支援AIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。

　上記を踏まえて、翌連結会計年度（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は26,000百万円（前期比77.7％増）、EBITDAは2,700百万円（同51.4％増）、営業利益は1,200百万円（同8.5％増）、経常利益は1,000百万円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円（同12.6％増）を見込みます。

　MPJ社の業績寄与、「AIAI三育圏」におけるシナジー効果の拡大及び生産性のさらなる向上等により、増収増益となる見通しです。

　なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,346,970	4,105,074
売掛金及び契約資産	1,697,454	2,717,900
前払費用	311,766	505,671
未収入金	244,621	88,654
その他	50,241	230,465
流動資産合計	4,651,054	7,647,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,917,597	7,281,424
工具、器具及び備品（純額）	386,363	401,048
リース資産（純額）	112,045	110,916
建設仮勘定	290,220	296,930
その他（純額）	149,509	133,231
有形固定資産合計	5,855,736	8,223,551
無形固定資産
のれん	73,301	8,219,353
その他	10,180	6,390
無形固定資産合計	83,481	8,225,743
投資その他の資産
投資有価証券	749,802	841,189
敷金及び保証金	682,216	1,190,238
繰延税金資産	137,656	457,839
その他	354,499	362,686
貸倒引当金	△42,000	△42,000
投資その他の資産合計	1,882,174	2,809,954
固定資産合計	7,821,393	19,259,249
資産合計	12,472,447	26,907,015

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	912,000	3,100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,142,474	3,598,949
リース債務	6,590	10,841
未払法人税等	178,499	409,764
未払金	264,430	353,870
未払費用	1,040,891	1,176,886
賞与引当金	81,628	633,854
その他	254,852	414,201
流動負債合計	3,881,368	9,698,369
固定負債
長期借入金	4,988,681	12,724,705
繰延税金負債	119,530	102,941
リース債務	105,454	105,821
退職給付に係る負債	98,612	116,377
資産除去債務	442,552	890,890
その他	18,410	21,055
固定負債合計	5,773,241	13,961,792
負債合計	9,654,609	23,660,161
純資産の部
株主資本
資本金	171,684	26,087
資本剰余金	1,658,976	1,836,748
利益剰余金	587,955	1,252,235
自己株式	△288	△291,688
株主資本合計	2,418,328	2,823,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	390,053	421,764
退職給付に係る調整累計額	590	1,706
その他の包括利益累計額合計	390,644	423,471
新株予約権	8,865	－
純資産合計	2,817,837	3,246,854
負債純資産合計	12,472,447	26,907,015

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	13,071,341	14,633,765
売上原価	10,933,069	11,846,739
売上総利益	2,138,271	2,787,025
販売費及び一般管理費	1,404,798	1,681,528
営業利益	733,473	1,105,496
営業外収益
補助金収入	254,547	77,213
雑収入	9,212	20,988
その他	2,362	8,420
営業外収益合計	266,122	106,622
営業外費用
支払利息	69,497	92,270
支払手数料	17,714	175,530
その他	39,676	10,495
営業外費用合計	126,889	278,295
経常利益	872,706	933,823
特別利益
固定資産売却益	80	－
資産除去債務戻入益	3,888	－
投資有価証券売却益	512	－
関係会社株式売却益	35,179	－
短期売買利益受贈益	20,708	11
特別利益合計	60,368	11
特別損失
固定資産除売却損	270	6,963
減損損失	354,764	42,770
投資有価証券評価損	8,618	9,201
特別損失合計	363,653	58,935
税金等調整前当期純利益	569,421	874,899
法人税、住民税及び事業税	281,131	362,457
法人税等調整額	△133,586	△109,179
法人税等合計	147,545	253,278
当期純利益	421,875	621,621
親会社株主に帰属する当期純利益	421,875	621,621

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	421,875	621,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	390,053	31,710
退職給付に係る調整額	△18,236	1,115
その他の包括利益合計	371,817	32,826
包括利益	793,693	654,447
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	793,693	654,447

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	29,756	1,517,048	166,079	△288	1,712,595
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	141,928	141,928			283,856
親会社株主に帰属する当期純利益			421,875		421,875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	141,928	141,928	421,875	－	705,732
当期末残高	171,684	1,658,976	587,955	△288	2,418,328


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	18,827	18,827	13,807	1,745,230
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				△4,942	278,914
親会社株主に帰属する当期純利益					421,875
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	390,053	△18,236	371,817	－	371,817
当期変動額合計	390,053	△18,236	371,817	△4,942	1,072,607
当期末残高	390,053	590	390,644	8,865	2,817,837

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	171,684	1,658,976	587,955	△288	2,418,328
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	16,087	16,087			32,175
減資	△161,684	161,684			－
自己株式の取得				△291,400	△291,400
連結範囲の変動			42,658		42,658
親会社株主に帰属する当期純利益			621,621		621,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△145,597	177,772	664,280	△291,400	405,055
当期末残高	26,087	1,836,748	1,252,235	△291,688	2,823,383


	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	390,053	590	390,644	8,865	2,817,837
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				△8,865	23,310
減資					－
自己株式の取得					△291,400
連結範囲の変動					42,658
親会社株主に帰属する当期純利益					621,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31,710	1,115	32,826	－	32,826
当期変動額合計	31,710	1,115	32,826	△8,865	429,016
当期末残高	421,764	1,706	423,471	－	3,246,854

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	569,421	874,899
減価償却費	665,700	641,398
減損損失	354,764	42,770
のれん償却額	43,975	37,013
補助金収入	△254,547	△77,213
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,543	13,093
支払利息	69,497	92,270
投資有価証券売却損益（△は益）	△512	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△35,179	－
短期売買利益受贈益	△20,708	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	8,618	9,201
売上債権の増減額（△は増加）	△521,763	△95,657
未払費用の増減額（△は減少）	397,437	△184,455
その他	51,370	△325,346
小計	1,337,619	1,027,962
利息及び配当金の受取額	4,224	8,420
利息の支払額	△71,414	△92,712
法人税等の支払額	△341,443	△283,106
法人税等の還付額	－	5,212
補助金の受取額	444,116	239,581
短期売買利益の受取額	20,708	11
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,393,810	905,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△343,046	△320,494
無形固定資産の取得による支出	△11,535	－
投資有価証券の取得による支出	△120,234	△54,283
投資有価証券の売却による収入	1,084	－
敷金及び保証金の差入による支出	△76,868	△51,769
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	121,687	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△10,999,192
その他	4,656	4,913
投資活動によるキャッシュ・フロー	△424,256	△11,420,826
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	278,914	23,310
短期借入れによる収入	1,112,000	14,500,000
短期借入金の返済による支出	△560,000	△12,312,000
長期借入れによる収入	200,000	11,391,644
長期借入金の返済による支出	△1,305,405	△1,199,144
自己株式の取得による支出	－	△291,400
リース債務の返済による支出	△6,590	△6,590
その他	△10,000	△1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー	△291,082	12,104,246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	678,471	1,588,788
現金及び現金同等物の期首残高	1,668,498	2,346,970
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	169,315
現金及び現金同等物の期末残高	2,346,970	4,105,074

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年１月23日開催の取締役会において、株式会社きららグループホールディングス（以下「対象会社」といいます。）の株式及び新株予約権（以下「株式等」といいます。）を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で対象会社の株主と当社子会社のAIAI Inclusive株式会社（以下「Inclusive社」といいます。）との間で株式等譲渡契約を締結いたしました。2026年２月27日付で株式の取得が完了いたしました。

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社きららグループホールディングス

事業の内容　　　：「雲母保育園」ブランドで保育所等を運営する株式会社モード・プランニング・ジャパンの株式保有及び運営管理を担う純粋持株会社

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループでは、保育・療育・教育の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」の取り組みを推進しております。「AIAI三育圏」とは、当社グループが展開するAIAI NURSERYが提供する「保育」、AIAI PLUS及びAIAI VISITが提供する「療育」、子会社である株式会社CHaiLDが提供する「教育」の３つの事業のシナジー効果を最大化させる取り組みです。

　今回、出店エリアの親和性が高く、認可保育所が中心の出店形態であり、食育による差別化を図る対象会社を当社グループに迎え入れることにより、当社グループの企業価値の向上を見込んでおります。

③ 企業結合日

株式取得日　　2026年２月27日

みなし取得日　2026年２月28日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　Inclusive社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2026年２月28日をみなし取得日とし、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,255,510千円
取得原価		10,255,510

(4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　150,500千円

(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

8,183,065千円

② 発生原因

　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

　20年にわたる均等償却

(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,163,282千円
固定資産	3,395,350
資産合計	5,558,633

流動負債	1,318,319千円
固定負債	2,167,869
負債合計	3,486,189

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	426.10円	500.89円
１株当たり当期純利益	65.30円	95.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64.36円	94.71円

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	421,875	621,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	421,875	621,621
普通株式の期中平均株式数（株）	6,459,699	6,512,444

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,335	50,702
（うち新株予約権（株））	(94,335)	(50,702)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,817,837	3,246,854
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	8,865	－
（うち新株予約権（千円））	(8,865)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,808,972	3,246,854
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,592,136	6,482,136

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社間の吸収合併）

当社は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年５月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社モード・プランニング・ジャパンを吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社きららグループホールディングスを吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、両社は同日付で合併契約を締結いたしました。なお、2026年５月１日付で本合併を実施しております。

吸収合併の概要は、次のとおりであります。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合当事企業の名称　　株式会社モード・プランニング・ジャパン

事業の内容　　　　　　保育所等の運営、人材派遣事業

（吸収合併消滅会社）

結合当事企業の名称　　株式会社きららグループホールディングス

事業の内容　　　　　　「雲母保育園」ブランドで保育所等を運営する株式会社モード・プランニング・ジャパンの株式保有及び運営管理を担う純粋持株会社

(2) 企業結合日

2026年５月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社、株式会社きららグループホールディングスを消滅会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

株式会社モード・プランニング・ジャパン

(5) その他の取引の概要に関する事項

　株式会社きららグループホールディングスは、2021年の設立以来、純粋持株会社として、株式会社モード・プランニング・ジャパンの管理運営及びグループの戦略立案等を行ってまいりました。しかしながら、2026年２月27日に当社の子会社であるAIAI Inclusive株式会社が株式会社きららグループホールディングスの全株式を取得し、当社グループに加入したことに伴い、株式会社きららグループホールディングスの純粋持株会社としての役割は終了しております。そのため、グループ体制の再構築を図り、グループ全体の経営資源の有効活用及び雲母保育園ブランドを維持していくことを目的に株式会社モード・プランニング・ジャパンを存続会社、株式会社きららグループホールディングスを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

　なお、存続会社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません。ただし、大株主及び持株比率は次のように変更となります。

　大株主及び持株比率　AIAI Inclusive株式会社（100.00％）

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。