１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(以下「ＭＳＲ」という。)」の売上収益は、前連結会計期間と比較し2.8％増、ＳａａＳは18.7％減、コンサルティング・その他(以下「コンサル」という。)は8.1％増となっております。以上の結果、売上収益で1.3％増、売上総利益が8.2％増、営業利益は490百万円増、親会社の所有者に帰属する当期利益は449百万円増となりました。
今期の主要テーマに「全社収益性改善」を掲げて、「価格及び条件緩和交渉によるＭＳＲ粗利率の回復」「ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低減」「ＬＩＮＥ活用や新モニターサイトの継続的改善に伴うモニターアサインコストの低減」「ＩＴ構成などの見直しによるコスト抑制」に取り組んできたことが奏功し、実施プロジェクトの利益率向上、原価抑制が進んだ為、売上収益に比べ、売上総利益が伸長しております。
売上面では、ＭＳＲは海外関連調査が調査時期ズレによって停滞したものの、国内通常調査が順調に進んだことにより増額しております。ＳａａＳは外食日次決算システムｂｉｎｏのサービス終了の影響等で減少致しました。注力分野である従業員エンゲージメント調査「チームアンケート」は実施時期ズレにより微減したものの、受注及び期初受注残共に堅調に推移しております。コンサルは若手の成長もあり、通常コンサルが2.4％増、新たな制度への対応によって支援ラインナップを拡充している補助金・助成金支援分野は94.6％増と大きく増額した一方、コストダウン商材の販売終了などによるマイナスも発生。傾注すべきサービス分野の取捨選択を行っております。
一方、受注高は上記の通りプロジェクトの利益率を優先したため、前連結会計期間と比較し2.0％減となりましたが、受注高からモニター謝礼および外注費を除いた直接利益受注高は1.5％増、特に粗利率の高いコンサルが9.8％増となりました。
生産面では、１レポートあたり生産性の改善を継続・強化することにより、ＭＳＲの粗利率が前連結会計期間の43.9％から48.5％へと改善しております。その他、新たに引き合いが生まれている海外エリアにおけるモニター基盤やオペレーションの構築、ＡＩによる生産性向上などの施策を進めております。
管理面では、全社を挙げて生産性の向上およびコスト抑制を含めたKPI管理を徹底することによって想定以上の成果を上げており、将来に向けた投資により減価償却費等が増加しているものの、前連結会計期間と比較して売上収益に占める原価率が2.2％減、販売費及び一般管理費が0.9％減となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益2,584,946千円(前期比1.3％増)、営業利益252,089千円(前期は237,844千円の営業損失)、税引前利益251,124千円(前期は239,502千円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益173,072千円(前期は276,099千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ325,497千円増加し、3,703,773千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ340,108千円増加し、1,428,611千円となりました。これは営業債権及びその他の債権が109,870千円減少したものの、現金及び現金同等物が451,069千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,612千円減少し、2,275,162千円となりました。これは主にその他の無形資産が32,943千円増加したものの、有形固定資産が7,207千円、使用権資産が26,114千円、繰延税金資産が8,808千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ37,103千円減少し、789,294千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,633千円減少し、766,601千円となりました。これは主に未払法人所得税等が15,910千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が26,187千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ25,470千円減少し、22,693千円となりました。これは非流動負債のリース負債が25,549千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ362,599千円増加し、2,914,480千円となりました。
これは主に自己株式処分差損の計上に伴い資本剰余金が106,353千円減少したものの、自己株式の処分による減少296,175千円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加155,827千円があったこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて451,069千円増加し、1,029,998千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、405,705千円(前期比1,108千円減)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少額30,838千円、法人所得税等の支払額51,720千円等があったものの、税引前利益の計上251,124千円、減価償却費及び償却費の計上136,404千円、営業債権及びその他の債権の減少額112,085千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、120,289千円(前期比9,845千円減)となりました。これは、無形資産の取得による支出127,160千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、155,043千円(前期は30,382千円の支出）となりました。これは、リース負債の返済による支出33,854千円があったものの、自己株式の処分による収入183,671千円があったこと等によるものであります。
当社グループは、顧客企業が顧客満足度・従業員満足度の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を実現することを目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査であるミステリーショッピングリサーチ(以下、「ＭＳＲ」)を基幹サービスとして、従業員満足度調査であるｔｅｎｐｏｋｅｔチームアンケート(以下、「チームアンケート」)及びコンサルティング・研修(以下、「コンサル」)などの各種サービスを提供しております。
事業活動を通し顧客企業の従業員教育を支援することで、SDGs目標4.4【2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。】及び目標8.2【高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。】の実現に貢献してまいります。
2026年２月期は、物価上昇分を引いた実質賃金の長期低迷によって家計消費の伸び悩みが続いていることに加え、企業物価や人手不足に伴う人件費の上昇などが企業経営を圧迫しており、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業においては、厳しい環境が続いております。
2026年２月期の売上収益は2025年２月期と比較し、売上収益は1.3％増ながら、収益性・生産性の向上に注力した結果、売上総利益は8.2％増、営業利益は490百万円増となっております。特に、国内におけるＭＳＲ5.8％増に加えて、新たな制度への対応によって支援ラインナップを拡充した補助金・助成金支援分野が94.6％増と貢献し、コンサルが8.1％増と伸長しております。またサービス業において、店舗での接客サービスの改善にとどまらず、会社全体のＣＸ向上や企業のブランディング強化に向けたニーズの顕在化と当該分野における当社のモニター基盤の有効性が確認できました。
コロナ禍後、人件費の上昇や価格転嫁の遅れによって2019年３月期の51.7％から一時40.9％に低下していたＭＳＲの粗利率も、ＡＩ活用によるレポートチェックコストの低下、ＬＩＮＥ活用やモニターサイトリニューアルによるモニターアサインコストの低減、生産体制の見直し等によって48.5％まで回復、当社・顧客間での価格および調査条件緩和交渉を進めたことにより１レポートあたりの売上単価も2025年２月期と比較し7.7％増と３期連続で増加致しました。人件費や物価の上昇が継続しておりますので、今後も収益性の改善活動を続けてまいります。それに加えて、今後は「顧客企業のＣＸ改善アドバイザーとしての情報基盤・ノウハウ開発」を強化することにより、ＭＳＲおよびコンサルの成長を進めながら、ＬＩＮＥを活用した店舗集客支援（ＬＢＯ）など新たなストックビジネスとして萌芽が見え始めたサービスの拡大により成長軌道に乗せていく方針です。
以上を踏まえ、2027年２月期の業績は、売上収益2,757百万円(前期比6.7％増)、営業利益355百万円(前期比40.7％増)、税引前利益352百万円(前期比40.2％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益220百万円(前期比27.2％増)を見込んでおります。
(売上収益)
当社グループでは、以下の要領で単体における受注見込案件の想定月別売上高を積上げたものに、海外子会社の売上見込みを合計し、2027年２月期の連結売上収益を算定いたしました。
① 2027年２月期首時点での受注残714百万円は、計上予定の月別売上高を積上げております。
② 継続受注による売上計上額は2026年２月期における金額継続率（前連結会計年度に売上計上のあった既存顧客からの売上計上比率）と期首時点における顧客企業の意向を踏まえ、前期実績との過度な乖離を検証・調整し、月別売上高を積上げております。
③ また、現時点で契約意向を頂いている大手クライアントに関しては、その契約確度を加味したうえで、見込み売上高を加算し、その上で2026年２月期実績を踏まえた新規顧客からの見込み売上高を積み上げております。
④ ＳａａＳはチームアンケートの直接利益で19.9％増の142百万円を見込む一方、2026年２月期の売上収益の減少を踏まえ、全体では1.0％増の202百万円を見込み、必要な原価を加算して算出しております。
⑤ コンサルその他は補助金・助成金支援の直接利益を2026年２月期並みの100百万円に据え置いた上で、チームアンケートを活用した人材定着・戦力化のためのコンサルやＣＸ改善コンサル、支援成果が生まれストック収益化が期待できるＬＩＮＥを活用した店舗集客支援への傾注などにより、42百万円増の447百万円を見込み、必要な原価を加算して算出しております。
以上の結果に海外子会社の売上見込み136百万円を合計し、当社グループの2027年２月期の連結売上収益は、前期比6.7％増（173百万円増）の2,757百万円を見込んでおります。
(売上原価)
単体におけるＭＳＲ謝礼原価は0.5％増の648百万円、労務費については2.6％増の726百万円を見込んでおります。その他は必要経費の積上げで計画しております。
以上の結果、売上原価については、全体として前期比2.4％増の1,760百万円を見込んでおります。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費については、全体として前期比1.6％増の647百万円を見込んでおります。
その他の営業収益及びその他の営業費用を見込み、結果として営業利益は355百万円を見込んでおります。
(金融収益、金融費用)
金融収益はすべて受取利息です。金融費用はすべて支払利息です。
(税引前利益)
以上の結果、税引前利益は352百万円を見込んでおります。
(親会社の所有者に帰属する当期利益)
税引前利益352百万円より法人所得税費用等を差し引き、親会社の所有者に帰属する当期利益は220百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2017年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度においては、新株予約権の行使が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。また、当連結会計年度においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり当期利益は基本的１株当たり当期利益と同額を記載しております。
該当事項はありません。